第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）前第１四半期連結会計期間及び前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が、それぞれ第１四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間に確定しております。そのため、前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(3）2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

また、前第２四半期連結会計期間は2019年７月１日から2019年９月30日まで、当第２四半期連結会計期間は2020年４月１日から2020年６月30日まで、前第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年６月30日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】


			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
資産
現金及び現金同等物		81,913	88,456
営業債権及びその他の債権	12	113,942	98,650
銀行業における有価証券	12	52,805	45,895
銀行業における貸出金	12	370,174	372,707
営業投資有価証券	12	1,895	1,610
有価証券	12	721	1,670
その他の金融資産	12	40,893	38,182
持分法で会計処理している投資		118	123
棚卸資産		7,285	6,335
売却目的で保有する資産		1,102	1,181
有形固定資産		9,871	9,374
投資不動産		2,309	2,270
のれん		35,901	34,693
無形資産		7,461	6,909
繰延税金資産		934	940
その他の資産		4,053	3,983
資産合計		731,384	712,985

負債
営業債務及びその他の債務	12	16,137	16,191
銀行業における預金	12	483,402	462,861
社債及び借入金	12	85,105	79,179
その他の金融負債		19,911	32,999
未払法人所得税等		977	260
引当金		1,214	1,116
繰延税金負債		1,865	1,914
その他の負債		3,864	3,348
負債合計		612,478	597,871

資本
資本金		54,760	54,760
資本剰余金		54,082	54,348
自己株式		△7,685	△7,685
利益剰余金		3,040	3,379
その他の資本の構成要素		△4,219	△8,535
親会社の所有者に帰属する持分合計		99,977	96,266
非支配持分		18,928	18,846
資本合計		118,905	115,113
負債及び資本合計		731,384	712,985

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）
継続事業
営業収益	９,11	36,307	36,809
営業費用	11	23,328	21,320
販売費及び一般管理費	11	17,226	15,085
その他の収益	11	5,348	427
その他の費用		67	141
営業利益		1,033	689
金融収益		45	146
金融費用		580	279
持分法による投資利益又は持分法による投資損失（△）		△6	0
税引前四半期利益		491	558
法人所得税費用		1,104	704
継続事業からの四半期損失（△）		△613	△146
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）		－	－
四半期損失（△）		△613	△146

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△256	442
非支配持分		△357	△589
四半期損失（△）		△613	△146

１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		△2.42	4.18
非継続事業		－	－
合計		△2.42	4.18

希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△）（円）	10
継続事業		△2.42	4.18
非継続事業		－	－
合計		△2.42	4.18

【第２四半期連結会計期間】


			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）
継続事業
営業収益		18,027	17,309
営業費用		10,974	10,917
販売費及び一般管理費		9,967	7,422
その他の収益		3,560	275
その他の費用		46	110
営業利益又は営業損失（△）		599	△865
金融収益		9	97
金融費用		221	88
持分法による投資利益又は持分法による投資損失（△）		△0	3
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		386	△851
法人所得税費用		543	812
継続事業からの四半期損失（△）		△156	△1,664
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）		－	－
四半期損失（△）		△156	△1,664

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△83	△1,098
非支配持分		△72	△566
四半期損失（△）		△156	△1,664

１株当たり四半期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		△0.79	△10.38
非継続事業		－	－
合計		△0.79	△10.38

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		△0.79	－
非継続事業		－	－
合計		△0.79	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）
四半期損失（△）		△613	△146

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		160	△2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動		△340	△472
純損益に振り替えられることのない項目合計		△179	△475

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,604	△3,555
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動		496	△196
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価引当金		5	△49
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△3	△4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,105	△3,805
税引後その他の包括利益		△4,285	△4,281
四半期包括利益		△4,898	△4,428

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,701	△3,868
非支配持分		△197	△559
四半期包括利益		△4,898	△4,428

【第２四半期連結会計期間】


			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）
四半期損失（△）		△156	△1,664

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		9	5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動		△601	501
純損益に振り替えられることのない項目合計		△591	507

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,818	2,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動		182	649
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価引当金		1	△50
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△1	12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,636	2,777
税引後その他の包括利益		△2,228	3,284
四半期包括利益		△2,385	1,619

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,460	2,241
非支配持分		75	△621
四半期包括利益		△2,385	1,619

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）


								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年４月１日時点の残高		54,760	53,844	△7,685	6,424	△3,170	104,173	6,554	110,727
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	△51	－	△51	△81	△132
会計方針の変更を反映した 2019年４月１日時点の残高		54,760	53,844	△7,685	6,373	△3,170	104,121	6,473	110,595
四半期損失（△）		－	－	－	△256	－	△256	△357	△613
その他の包括利益		－	－	－	－	△4,445	△4,445	160	△4,285
四半期包括利益合計		－	－	－	△256	△4,445	△4,701	△197	△4,898
剰余金の配当	８	－	－	－	△105	－	△105	－	△105
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	0	△0	－	－	－
その他		－	6	－	△0	－	6	－	6
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	6	△0	△105	△0	△99	－	△99
支配継続子会社に対する持分変動		－	220	－	－	1	222	1,532	1,754
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	11,608	11,608
その他		－	－	－	6	－	6	△8	△1
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	220	－	6	1	229	13,052	13,282
所有者との取引額合計		－	227	△0	△98	0	129	13,052	13,182
2019年９月30日時点の残高		54,760	54,071	△7,685	6,018	△7,614	99,550	19,328	118,879

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）


								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年１月１日時点の残高		54,760	54,082	△7,685	3,040	△4,219	99,977	18,928	118,905
四半期利益又は四半期損失（△）		－	－	－	442	－	442	△589	△146
その他の包括利益		－	－	－	－	△4,311	△4,311	30	△4,281
四半期包括利益合計		－	－	－	442	△4,311	△3,868	△559	△4,428
剰余金の配当	８	－	－	－	△105	－	△105	－	△105
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	4	△4	－	－	－
その他		－	－	－	△1	－	△1	－	△1
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	－	△0	△103	△4	△107	－	△107
支配継続子会社に対する持分変動		－	266	－	－	0	266	554	820
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△94	△94
その他		－	－	－	－	－	－	17	17
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	266	－	－	0	266	477	743
所有者との取引額合計		－	266	△0	△103	△4	158	477	635
2020年６月30日時点の残高		54,760	54,348	△7,685	3,379	△8,535	96,266	18,846	115,113

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		491	558
減価償却費及び償却費		1,677	1,946
その他の金融資産の減損損失（△は利得）		365	637
受取利息及び受取配当金		△26,371	△27,161
支払利息		9,224	8,945
その他の損益（△は益）		△1,420	2,249
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△4,600	11,749
銀行業における預金の増減額（△は減少）		△11,419	△18
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）		△2,016	△19,270
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△55	59
その他の金融負債の増減額（△は減少）		3,572	14,902
利息及び配当金の受取額		28,644	28,561
利息の支払額		△10,253	△9,021
法人所得税等の支払額		△1,854	△1,389
法人所得税等の還付額		620	27
その他		498	4,756
営業活動によるキャッシュ・フロー		△12,896	17,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の取得による支出		－	△8
定期預金の増減額（△は増加）		276	△2,000
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△1,369	△263
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		493	162
無形資産の取得による支出		△2,089	△472
銀行業における有価証券の取得による支出		△32,866	△74,978
銀行業における有価証券の売却による収入		37,307	71,654
銀行業における有価証券の償還による収入		851	5,342
投資有価証券の取得による支出		△66	△900
子会社株式の取得による収入		24,397	－
子会社株式の取得による支出		△729	－
株式交換における子会社株式の取得による収入	６	474	－
事業譲受による支出		△73	－
長期貸付金の貸付による支出		－	△3,469
その他		△1,494	△548
投資活動によるキャッシュ・フロー		25,110	△5,482


			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）		20	△240
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,236	△1,298
短期社債の純増減額（△は減少）		△3,935	△5,396
長期借入金の返済による支出		△13,155	△15,966
長期借入れによる収入		15,026	22,609
社債の償還による支出		△6,336	△6,714
社債の発行による収入		9,850	3,529
リース負債の返済による支出		△687	△711
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額	８	△105	△105
非支配持分への配当金の支払額		△79	△94
非支配持分からの払込による収入		－	1,495
その他		17	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△623	△2,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		11,590	9,155
現金及び現金同等物の期首残高		87,150	81,913
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1,212	△2,612
現金及び現金同等物の四半期末残高		97,527	88,456

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。

前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,071百万円（遡及修正前は5,148百万円）は、「その他の金融負債の増減額（△は減少）」3,572百万円、「その他」498百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,560百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△66百万円、「その他」△1,494百万円として組み替えております。

(5）連結決算日の変更

2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。


IFRS		新設・改訂の概要
財務報告に関する概念フレームワーク		IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
IAS第１号	財務諸表の表示	「重要性がある」の定義の修正
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	「重要性がある」の定義の修正
IFRS第３号	企業結合	企業結合に関する事業の定義の修正

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症拡大により世界各国で非常事態宣言が発令され、グローバルの経済活動は大きく停滞しており、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び見積りを伴う判断を変更する可能性があります。

なお、上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務、カラーコンタクトレンズ業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）


									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	調整額（注）２	連結
	日本金融事業	韓国及びモンゴル金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業	投資事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	4,906	18,982	5,873	3,277	2,311	488	35,840	466	－	36,307
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	11	0	1	1	45	62	205	△268	－
計	4,908	18,994	5,873	3,279	2,312	533	35,903	672	△268	36,307
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,270	4,258	△934	△9	168	△1,093	4,660	△158	332	4,833
全社費用等（注）３										△3,800
営業利益										1,033
金融収益										45
金融費用										△580
持分法による投資損失（△）										△6
税引前四半期利益										491

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）


									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	調整額（注）２	連結
	日本金融事業	韓国及びモンゴル金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業	投資事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	4,773	18,267	7,907	2,929	1,639	410	35,927	882	－	36,809
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	0	34	1	1	93	138	162	△300	－
計	4,779	18,268	7,941	2,931	1,640	503	36,065	1,045	△300	36,809
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,230	3,710	△2,894	△496	48	△822	1,776	△266	433	1,944
全社費用等（注）３										△1,254
営業利益										689
金融収益										146
金融費用										△279
持分法による投資利益										0
税引前四半期利益										558

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（株式交換）

(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年４月１日に行われた株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）における株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,318百万円は、会計処理の確定により338百万円減少し、979百万円となっております。のれんの減少は、主として無形資産の増加478百万円、及び繰延税金負債の増加165百万円によるものであります。以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。

(2）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社allfuz

事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

②　企業結合を行った主な理由

キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。

③　企業結合日

2019年４月１日

④　企業結合の法的形式

キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

いずれも変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

②　株式交換比率の算定方法

キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

③　交付する株式数

14,998,740株

(4）取得の対価


本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値		1,754百万円
取得原価		1,754

(5）取得した資産及び引き受けた負債


資産
営業債権及びその他の債権		723百万円
有形固定資産		579
無形資産		479
その他		726
資産合計		2,509
負債
営業債務及びその他の債務		808
社債及び借入金		516
繰延税金負債		165
その他		243
負債合計		1,733

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は703百万円であり、契約上の未収金額の総額は723百万円であります。回収が見込まれない金額は20百万円であります。

(6）取得により生じたのれん


取得の対価		1,754百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		775
取得により生じたのれん		979

本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

(7）取引関連費用

本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(8）取得に伴うキャッシュ・フロー


取得により支出した現金及び現金同等物		－百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		474
株式交換における子会社株式の取得による収入		474

(9）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び四半期利益が、それぞれ663百万円及び49百万円含まれております。

（株式取得）

(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年８月19日に行われたANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（現　J Trust Royal Bank Plc.）との企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定された金額から負ののれんが1,077百万円増加しております。

当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加2,022百万円、繰延税金負債の増加404百万円であります。以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。

(2）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（現　J Trust Royal Bank Plc.　以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）

事業の内容：商業銀行

②　企業結合を行った主な理由

当社は、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っております。

当社は、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントに拡大することを目指し、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤に加え、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し事業拡大を図り、さらに今後、ミャンマーやラオスにも、Ｊトラストロイヤル銀行をプラットフォームとして展開すべく、本株式取得を行ったものであります。

③　企業結合日

2019年８月19日

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得であります。

⑤　結合後企業の名称

J Trust Royal Bank Ltd. （現　J Trust Royal Bank Plc.）

⑥　取得した議決権比率

55.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

(3）取得の対価


現金		10,803百万円
合計		10,803

(4）取得した資産及び引き受けた負債


資産
現金及び現金同等物		34,711百万円
銀行業における貸出金		44,463
その他		15,890
資産合計		95,064
負債
銀行業における預金		67,692
その他		1,628
負債合計		69,321
非支配持分		11,584

取得した銀行業における貸出金及びその他の債権の公正価値は45,108百万円であり、契約上の未収金額の総額は45,564百万円であります。回収が見込まれない金額は455百万円であります。

非支配持分は、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(5）取得により生じたのれん


取得の対価		10,803百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		14,158
取得により生じたのれん		△3,355

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(6）取引関連費用

本株式取得に係る取得関連費用は2,193百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）取得に伴うキャッシュ・フロー


取得により支出した現金及び現金同等物		△10,803百万円
うち、前連結会計年度までに支出した金額		459
差引		△10,344
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		34,711
子会社株式の取得による収入		24,366

(8）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にＪトラストロイヤル銀行から生じた営業収益及び四半期利益が、それぞれ490百万円及び76百万円含まれております。

企業結合が、当連結会計年度の期首である2019年４月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は37,804百万円、四半期利益は178百万円であります（非監査情報）。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．支配の喪失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）


2019年５月13日取締役会	105	１	2019年３月31日	2019年６月27日

決議日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年５月13日

取締役会

105

１

2019年３月31日

2019年６月27日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）


2020年２月13日取締役会	105	１	2019年12月31日	2020年３月27日

決議日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年２月13日

取締役会

105

１

2019年12月31日

2020年３月27日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

９．営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント							その他	合計
	日本金融事業	韓国及びモンゴル金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業	投資事業	計	その他	合計
利息収益	3,300	17,577	5,052	－	－	488	26,418	13	26,431
保証料収益	1,331	0	43	－	－	－	1,375	－	1,375
役務収益	270	375	343	2,292	266	－	3,548	94	3,642
不動産販売収益	4	－	－	－	2,026	－	2,030	－	2,030
工事契約収益	－	－	－	－	－	－	－	359	359
その他	－	1,028	434	985	18	－	2,467	－	2,467
合計	4,906	18,982	5,873	3,277	2,311	488	35,840	466	36,307
顧客との契約から認識した収益	274	375	343	2,736	2,036	－	5,767	453	6,220
その他の源泉から認識した収益	4,631	18,607	5,530	540	274	488	30,073	13	30,086

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント							その他	合計
	日本金融事業	韓国及びモンゴル金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業	投資事業	計	その他	合計
利息収益	3,112	16,835	6,821	－	－	410	27,178	12	27,191
保証料収益	1,342	0	20	－	－	－	1,363	－	1,363
役務収益	318	497	461	2,146	237	－	3,661	153	3,815
不動産販売収益	－	－	－	－	1,376	－	1,376	－	1,376
工事契約収益	－	－	－	－	－	－	－	717	717
その他	－	934	603	783	25	－	2,346	－	2,346
合計	4,773	18,267	7,907	2,929	1,639	410	35,927	882	36,809
顧客との契約から認識した収益	318	497	461	2,453	1,376	－	5,108	870	5,978
その他の源泉から認識した収益	4,454	17,769	7,445	476	262	410	30,818	12	30,831

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

10．１株当たり利益


	前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	△256	442
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	－	－
合計	△256	442
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	105,871,324	105,871,230
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	275
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	105,871,324	105,871,505
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△2.42	4.18
非継続事業	－	－
合計	△2.42	4.18
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△2.42	4.18
非継続事業	－	－
合計	△2.42	4.18
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社）Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,520株）Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）	―――――

（注）１．前第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２．前第１四半期連結会計期間及び前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が、それぞれ第１四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間に確定しております。そのため、前第２四半期連結累計期間の関連する数値を遡及修正しております。


	前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失（△）（百万円）	△83	△1,098
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	－	－
合計	△83	△1,098
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	105,871,308	105,871,223
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	105,871,308	105,871,223
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△0.79	△10.38
非継続事業	－	－
合計	△0.79	△10.38
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△0.79	－
非継続事業	－	－
合計	△0.79	－
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社）Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,520株）Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）	―――――

（注）１．前第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２．当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間及び前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が、それぞれ第１四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間に確定しております。そのため、前第２四半期連結会計期間の関連する数値を遡及修正しております。

11．金融資産の減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ6,045百万円及び4,477百万円であります。

12．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	35,811	33,879	－	1,932	35,811
株式	1,735	－	－	1,735	1,735
その他	14,534	474	1,178	12,880	14,534
小計	52,080	34,353	1,178	16,548	52,080
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	1,895	1,895	－	－	1,895
その他	－	－	－	－	－
小計	1,895	1,895	－	－	1,895
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	114	15	－	99	114
その他	607	－	－	607	607
小計	721	15	－	706	721
その他の金融資産	704	－	62	641	704
合計	55,401	36,264	1,241	17,896	55,401

（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権	100,391	141	3,715	97,247	101,104
銀行業における有価証券
債券	724	749	－	－	749
銀行業における貸出金	370,174	－	－	362,010	362,010
合計	471,290	891	3,715	459,257	463,863
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金	483,402	－	488,538	－	488,538
社債及び借入金	85,105	－	85,099	－	85,099
合計	568,507	－	573,638	－	573,638

（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約	14,724	－	－	14,370	14,370

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	27,069	24,776	－	2,293	27,069
株式	779	－	－	779	779
その他	16,729	454	1,271	15,003	16,729
小計	44,578	25,230	1,271	18,076	44,578
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	1,610	1,610	－	－	1,610
その他	－	－	－	－	－
小計	1,610	1,610	－	－	1,610
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	988	0	－	988	988
その他	681	－	－	681	681
小計	1,670	0	－	1,670	1,670
その他の金融資産	967	－	31	936	967
合計	48,827	26,841	1,303	20,683	48,827

（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権	85,018	348	2,363	83,429	86,141
銀行業における有価証券
債券	1,316	1,347	－	－	1,347
銀行業における貸出金	372,707	－	－	371,172	371,172
合計	459,042	1,696	2,363	454,602	458,662
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金	462,861	－	467,606	－	467,606
社債及び借入金	79,179	－	78,772	－	78,772
合計	542,041	－	546,379	－	546,379

（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約	14,797	－	－	14,500	14,500

当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

金融負債

・金融保証契約

金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）評価プロセス

投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）


	銀行業における有価証券			有価証券		その他の金融資産	合計
	債券	株式	その他	株式	その他	その他の金融資産	合計
期首残高	1,519	1,854	8,616	95	419	403	12,908
純損益（注）１	△53	△3	86	△0	3	28	61
うち、期末に保有しているレベル３金融商品から発生した純損益	△53	△3	86	－	1	28	60
その他の包括利益（注）２	－	△50	61	△1	102	－	112
企業結合による取得	－	－	－	－	－	0	0
購入	507	－	5,531	10	359	211	6,621
売却・決済	－	－	△1,227	△5	△278	－	△1,510
在外営業活動体の換算差額	△41	△65	△187	－	－	△3	△298
期末残高	1,932	1,735	12,880	99	607	641	17,896

　（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）


	銀行業における有価証券			有価証券		その他の金融資産	合計
	債券	株式	その他	株式	その他	その他の金融資産	合計
期首残高	1,932	1,735	12,880	99	607	641	17,896
純損益（注）１	4	12	10	△4	69	33	126
うち、期末に保有しているレベル３金融商品から発生した純損益	4	12	10	△4	69	33	126
その他の包括利益（注）２	－	－	△3	△6	4	－	△5
購入	449	－	7,868	900	0	275	9,493
売却・決済	－	△881	△5,132	－	－	－	△6,013
在外営業活動体の換算差額	△92	△86	△620	－	－	△13	△813
期末残高	2,293	779	15,003	988	681	936	20,683

３．当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報

当第２四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。


	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
債券	Binomial Modelシミュレーション（二項モデル）	割引率	割引率：27.78％
株式	Binomial Modelシミュレーション（二項モデル）配当割引モデル（Dividend Discount Model）	割引率	割引率：8.00％～39.98％
その他	純資産価額アプローチ（NAV）ハル・ホワイト・モデル Binomial Modelシミュレーション（二項モデル）	純資産価額利子率の変動性割引率	純資産価額：13百万円～23百万円利子率の変動性：△7.21％割引率：25.22％

(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、債券については割引率、株式については割引率、その他については純資産価額、利子率の変動性及び割引率を使用しております。

なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、割引配当モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての利子率の変動性の上昇（低下）により増加（減少）し、純資産価額アプローチにおいての純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）します。

上記以外の技法を用いるレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

13．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）


種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	261	－
	役員債務に対する保証（注）６	235	－
	当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）７	32	－
	関係会社株式の売却（注）８	12	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	115	847
	株主優待券発行（注）３	56	－
	業務受託料（注）４	241	12
	業務委託料（注）５	45	10
	固定資産の売却（注）９	192	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

６．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

８．関係会社株式の売却価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

９．固定資産の売却価額は、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）


種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	237	－
	役員債務に対する保証（注）６	235	－
	当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）７	32	－
	ストック・オプションの権利行使（注）３	755	－
	借入金に対する被保証（注）８	150	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	114	748
	業務受託料（注）４	51	4
	業務委託料（注）５	16	－
	無形資産の取得（注）９	10	－
	資金の借入及び返済（注）10	900	－

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当第２四半期連結累計期間におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、行使価格を乗じた金額を記載しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

８．当社連結子会社である㈱allfuzによる金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

９．無形資産の取得については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

10．ＮＬＨＤ㈱より資金の借入及び返済を行っております。

14．偶発債務

(1）金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


保証残高	222,859	214,271

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

保証残高

222,859

214,271

15．非継続事業

該当事項はありません。

16．後発事象

（株式取得による会社等の買収）

当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2020年６月30日開催の取締役会において、女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクション会社として、マネージメント及びコンサート等の制作ならびに、グッズ等の企画を行う乃木坂46合同会社（以下、「乃木坂46ＬＬＣ」という。）の持分の50％を保有する、株式会社ノース・リバー（以下、「ノース・リバー」という。）の発行済株式のうち35％を京楽産業．株式会社から取得する株式譲渡契約を締結することにつき決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2020年７月１日付けで同社株式を取得いたしました。

また、キーホルダー及び同社の連結子会社である株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下、「ＦＡＰ」という。）は、2020年８月12日開催の取締役会において、ノース・リバーの発行済株式のうち45％を保有する秋元康氏及び５％を保有する秋元伸介氏（以下、両名合わせて「秋元氏」という。）とキーホルダー及びＦＡＰとの間で株式譲渡契約を締結することにつき決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

(1）株式取得の目的

キーホルダーグループでは近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「ＳＫＥ48」、ガールズメタルバンド「ＢＲＩＤＥＡＲ」、ロックバンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像制作事業、さらに大手コンビニエンスチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。

一方で、ノース・リバーは2011年に設立された、主に「坂道シリーズ」、「ＡＫＢ48グループ」などのアイドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業を行う会社です。これに加え、同社はアイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクション会社である乃木坂46ＬＬＣの持分の50％を保有することから、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業も展開しております。

このようなノース・リバーの事業は、今後のキーホルダーの目指す方向性と極めて親和性の高いものであり、将来の収益体質向上を見据えた検討を図る中で、同社の既存株主と協議を進めてまいりましたが、この度同社株式の取得に関し、同社株式35％を保有する京楽産業．株式会社及び同社株式50％を保有する秋元氏とそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同社は連結子会社となる見込みであります。

今後は、キーホルダーグループが展開する総合エンターテインメント事業において、新たに「乃木坂46」がコンテンツとして、そして車両サービス事業がそれぞれ加わることで、新たなグループ間シナジー及び収益力の向上など、事業基盤の構築及び事業規模の拡大・発展に寄与していくものと考えております。

(2）株式取得の相手先及び持株比率

京楽産業．株式会社（持株比率35％）

秋元　康（持株比率45％）

秋元伸介（持株比率５％）

(3）株式取得する会社の名称等

①　名称　　　　　株式会社ノース・リバー

②　住所　　　　　東京都千代田区内神田一丁目15番４号　内神田ＬＤビル

③　代表者の氏名　代表取締役　北川　謙二

④　資本金の額　　10百万円

⑤　事業の内容　　映像コンテンツ、ライブコンサートなどのトータルプロデュース事業、

一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、

自家用自動車管理請負業、貸切バス・ハイヤー・トラック予約サイト「くるばす」等

(4）株式取得の時期

2020年７月１日（京楽産業．株式会社）

2020年８月14日予定（秋元氏）

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

京楽産業．株式会社

①　取得する株式の数　 70株

②　取得価額　　　　　2,100百万円

③　取得後の持分比率　 50％

秋元氏

①　取得する株式の数　 100株（うちＦＡＰ10株）

②　取得価額　　　　　7,000百万円（うちＦＡＰ700百万円）

③　取得後の持分比率　　100％（うちＦＡＰ５％）

(6）支払資金の調達方法及び支払方法

支払資金の調達方法については、キーホルダーグループ内からの借入金及び金融機関からの借入金等にて充当する予定であります。

秋元氏からの株式取得については、取得価額のうち2020年８月14日に2,000百万円の支払いを行う予定であり、2021年５月31日までに残代金5,000百万円を支払う予定となっております。

（重要な子会社等の株式交換）

当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）の連結子会社であるキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）は、2020年８月12日開催の取締役会において、キーノートと株式会社プロスペクト（以下、「プロスペクト」という。）との間で、プロスペクトの普通株式を対価とする株式交換契約（以下、「本株式交換」という。）を締結することにつき決議いたしました。

当該子会社の全株式を譲渡する異動に伴い、キーノートはキーホルダーの連結子会社から外れることとなり、キーホルダーグループにおいてキーノートが担ってまいりました、不動産事業及び商業施設建築事業に関わる損益につきましては、本株式交換クロージング予定の第３四半期連結会計期間において、国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において規定される非継続事業に分類して表示する見込みであります。

(1）株式交換の理由

キーホルダーグループでは近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行った結果、総合エンターテインメント事業のほか、映像制作事業、広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。

しかし、キーホルダーグループ全体がエンターテインメントを中心とした組織体制の構築に向けた展開を図る一方で、キーホルダーグループにおいてキーノートが担ってまいりました、不動産事業及び商業施設建築事業との有効な連携やシナジー効果は従来に比して低下していたことは否めず、現状の組織体制においては、キーノートが有するノウハウや強みを活かしきれない点を憂慮してまいりました。

そのような中、昨今の不確実な社会情勢及び市場環境に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、Ｍ＆Ａによる企業買収を積極的に進める方針を打ち出すプロスペクトより接触を受けたことから、本株式交換によるキーノートの株式譲渡の可能性につき検討するに至りました。

キーホルダーといたしましても、エンターテインメントを中心とするキーホルダーグループ内で事業展開を続けるよりも、キーノートの同業である不動産事業を展開する上場企業と共に成長していくことが、キーノートの企業価値を最大限発揮できると考え、本株式交換契約をキーノートにおける2020年８月12日開催の臨時株主総会において承認いたしました。

(2）株式交換する相手会社等

①　名称　　　　　株式会社プロスペクト

②　住所　　　　　東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号

③　代表者の氏名　代表取締役会長　藤澤　信義

④　資本金の額　　12,086百万円

⑤　事業内容　　　マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産の投資運用事業、再生可能エネルギー事業

(3）株式交換の効力発生日

2020年９月３日（予定）

(4）株式交換の方法

プロスペクトを株式交換完全親会社とし、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換

キーノートの普通株式１株に対して、プロスペクトの普通株式26,860株が割当交付されます。

(5）子会社の名称等

①　名称　　　　　キーノート株式会社

②　住所　　　　　東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

③　代表者の氏名　代表取締役社長　藤田　賢一

④　資本金の額　　100百万円

⑤　事業内容　　　不動産売買業、中古住宅再生事業、商業施設建築事業、不動産仲介業、

コンサルティング事業、不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業等

⑥　取引内容　　　キーホルダー保有不動産における賃貸管理業務を委託しております。

(6）交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率

①　交換する株式の数　　キーノートの普通株式2,000株

②　交換される株式の数　プロスペクトの普通株式53,720,000株

③　売却損益　　　　　　現時点では未確定であります。

④　交換後の持分比率　　－％

２【その他】

当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。