## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。

今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年３月30日）において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図りつつ、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえ株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考えており、今後はこの方針を更に加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（日本金融事業）

信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造から、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等、新商品の開発（多角化）を推進しております。アパートローン保証につきましては、サブリース案件など不動産業界で起きた問題を契機に新規実行は急激に減少し、今後、保証残高の増加は見込みづらい状況にありますが、アパートローンの保証残高は2020年12月末で155,061百万円と積みあがっており、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。また、入居率は問題以前とほぼ変わらず、現在まで保証履行も延滞もほとんど無い状態で推移しています。

債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、債権購入価格の高騰が続いておりますが、金融機関等が実施するバルクセールにおいては、当社グループの過去の回収実績等により、高い利益率が見込まれるため、積極的に買取を進めてまいります。また、特に大型のカード債権は利益率が高く収益貢献を見込んでおります。今後も当社グループの高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。日本金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目 | 課題 | 対策
不動産担保ローンに対する保証事業 | 金融機関と提携し、米国ハワイ州を中心とする不動産の購入者に対して銀行が円で融資を行い、その融資金額に対する保証を前年度から開始するも、コロナウイルス感染症の拡大に伴い海外渡航が制限されているなど制約が多く低調に推移 | 不動産担保ローンに対する資金需要は旺盛であり、2020年８月には、東急リゾート株式会社で販売している分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する不動産担保ローンに対する保証を開始するなど、国内において保証残高の増加に努める
リバースモーゲージ型商品に対する保証事業 | 提携金融機関を拡大し、高齢者のお客様の資金需要に対応 | 2020年１月に川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始するなど提携金融機関の順次拡大を図る
クラウドファンディングを活用した保証事業 | ・大手が参入しないニッチな分野をターゲットとして、クラウドファンディング（不動産特定共同事業法に基づくものも含む）等を活用した保証事業について、積極的に参入を検討 ・クラウドファンディング業者との連携強化 | 現在、以下のクラウドファンディング業者（注）と提携し、株式会社日本保証の債務保証を組み込んだファンドの共同組成に取り組んでおりますが、順調に募集実績を積み上げており、今後も収益基盤の強化に努める

（注）

提携先企業 | 運営会社 | サイト名
Nexus Bank株式会社 （東証JASDAQ:4764） | SAMURAI証券株式会社 | SAMURAI FUND （クラウドファンディングサイト）
株式会社CAMPFIREグループ | 株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL | CAMPFIRE Owners （融資型クラウドファンディングサービス）
株式会社財全グループ | ソーシャルバンクZAIZEN株式会社 | Pocket Funding （融資型クラウドファンディングサービス）
株式会社ZUU （東証マザーズ:4387） | 株式会社COOL 及び 株式会社COOL SERVICES | cool （貸付型クラウドファンディングサービス）
株式会社プロスペクト （東証２部:3528） | 株式会社グローベルス | 大家.com （不動産投資型クラウドファンディングサイト）

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国においては、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整っており、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）、ＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）、ＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）、ＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理」という。）の４社をそれぞれ有機的に展開させることにより、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図っておりましたが、当期、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めるといった経営方針の一環としてＪＴ親愛貯蓄銀行を株式交換により連結の範囲から除外いたしました。また、ＪＴ貯蓄銀行につきましても株式譲渡契約を締結したことにより連結の範囲から除外される見込みとなりました。売却資金につきましては、当社グループの事業再編に有効に活用していく所存であります。

また、韓国においては、毎年のように規制強化が繰り返されており、直近の動向では法定最高金利が2021年下半期より24.0％から20.0％に引き下げられる見込みであり、金融監督院は、2021年上半期中に法定最高金利引き下げに伴う対策法案を樹立する予定であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響として、支払困難となった債務者に関する支援策が実施されており、2020年12月末現在で76億ウォンの債権が返済猶予中となっております（ＪＴ親愛貯蓄銀行除く３社合計）。

このような規制強化の中、韓国２社（ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理）では目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。そのため個人信用貸付顧客の質的向上については、他社に先立ち中金利商品を主力として、徹底した顧客属性分析によりTargetを定め、Target顧客との安定的な関係を維持して行くための手法（Retentionマーケティング）を強化してまいります。また、Fintechを活用した審査システムを導入し、個人信用貸付の審査時間と費用を削減、継続的な審査基準のアップデートを行ってまいります。また、審査の基本に徹し、資金の必要性、担保の流動性を重視してまいります。さらに債権回収システムの強化にも努め、人員拡充や教育など量的拡大はもちろん、事前モニタリングや法的措置など能動的な債権回収活動を職員各人に意識付けてまいります。

債権回収業務におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月以降に延滞発生した債権は売却禁止となったため、これまで定期的に実施されていた債権売却は、より延滞状況が進んだ債権に限定され供給の絶対量が減少することが予想されるため、競争が激化し価格は高騰するものと予想しております。このため、ＴＡ資産管理では新たな債権の購入のタイミングが重要であるとともに、これまでに培った高い回収力と遵法性を背景に、市場としては未成熟な東南アジア市場に進出するなど事業拡大を図ってまいります。

（東南アジア金融事業）

東南アジア金融事業においては、グループ間で効果的なマーケティング戦略を展開し、ネットワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供することにより事業基盤の強化を図っております。新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するための移動制限や、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保の影響が大きく、世界銀行の予測では2020年のインドネシアの経済成長はマイナス2.2％になるとされています。このような中、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）では、ローン残高の伸びは鈍化していますが、預金残高は各種キャンペーンの効果により増加し、流動性は改善されています。東南アジア金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目 | 課題 | 対策
債権の積み上げ | 収益基盤の強化 | ローン残高、社債残高の積み上げを図る ・コマーシャル/ＳＭＥローンの増加 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）、ＢＰＲ（庶民銀行）との協業によるジョイントファイナンスの拡大 ・ジャパン/コリアデスクにおける日系/韓国系コミュニティへの営業推進 ・社債、格付Ａマイナス以上への投資、プライマリー市場への参加
自己資本の拡充 | 規制改正に伴い、ＯＪＫ（インドネシア金融庁）が自己資本比率14.0％の達成を要求 | 劣後債の実行や、外部投資家等からの資金調達による対応を計画
流動性の確保 | ・債権の積み上げに対応する安定的な資金の確保 ・新型コロナウイルス感染症の影響による想定外の流動性の不足への対応 ・収益改善策としてＣＯＦ（調達金利）の低下 | 預金残高は各種キャンペーンの効果により増加し、流動性は改善。加えて、市中金利の低下や、高金利預金の継続抑制、個人向けモバイルバンキングシステムの稼働等によりＣＯＦは低下
その他 | ・Ｐ２Ｐ企業との連携 ・資産の積み上げ | ・Fintech高金利商品の実行 ・積極的な債権買取

また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAではＪトラスト銀行インドネシアから移転されたＮＰＬ債権について、回収人員や法的回収人員（弁護士資格又は弁護士試験の合格者）の増員、鑑定評価士の採用、オートコールシステムの本格稼働等を行い、回収金額の最大化に向け尽力するとともに、他の金融機関等から別途ＮＰＬ債権の買取を行い、請求債権残高の増加による収益の拡大を図ってまいります。さらにＪＴＯでも、営業貸出金残高の増加に向けて、与信の厳格化を含む既存商品の強化、Fintech等新商品の開発、同業他社からの債権買取、提携ディーラー、仲介エージェントとの連携強化等を行ってまいります。

さらに、カンボジアでは、新型コロナウィルス感染症の影響は、他国に比べ落ち着いているものの、ＮＢＣ（カンボジア国立銀行）による返済猶予等条件緩和の要請を受けております。現在、対象残高は減少しているものの貸倒引当金の増加等マイナス要因となっております。J Trust Royal Bank Plc.では、カンボジア国内の上位１％の企業と人口５％の富裕層を顧客対象とする戦略から、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きい顧客層まで裾野を拡げていくリテール戦略に変更し事業規模の拡大を図っており、貸出金残高は、優良企業向け貸付を中心に順調に増加しておりますが、預金残高が対応していないことが課題となっております。今後、貸出金の中堅企業への展開や、各種キャンペーンの実施、政府系指定金融機関の指定、送金・小口金融機関との提携や預金レートの見直し等により預金残高の増加を図ってまいります。

（投資事業）

投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）に対する債権回収に努めてまいります。2021年１月11日時点で、958,169.05シンガポールドル及び37,000,000米ドルの回収実績をあげており、今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、ＧＬに対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。

当社グループでは、当期に株式交換及び株式譲渡により売却した子会社の売却資金や、シンガポール共和国におけるＧＬ関連裁判での勝訴判決の一部履行により受領した資金について、コロナ禍の影響が長引く可能性もある中、将来の事業再編を見据えて手元流動性を厚く持ちたいと考えており、今後、資金をどのように有効活用するかが課題となっております。次期におきましても事業ポートフォリオの見直しが求められる中、手元流動性についてさらに厚くなると考えており、売却資金の使途につきましては、株式交換で取得したNexus Bank株式会社の優先株式の現金化等のタイミングとあわせまして、様々な選択肢の中から最適な成長戦略を検討してまいりたいと考えております。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。

本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年３月30日）において判断したものであります。

当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

＜経営方針＞

①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化

②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善

③株主価値の最大化

④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展

＜経営戦略＞

①日本金融事業

②韓国及びモンゴル金融事業

③東南アジア金融事業

④その他

リスク項目 | リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 | 当該リスクへの対応等 | 経営方針、 経営戦略との 関連性
経営 方針 | 経営 戦略
(1）法的規制等に関するリスクについて | ①銀行業務に関連する業務規制について | 当社グループは、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けており、万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 法令及び各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。 | ①④ | ③
②貸金業法の業務規制について | 2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。 | ①④ | ①
③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制について | 当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 | ①④ | ①

リスク項目 | リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 | 当該リスクへの対応等 | 経営方針、 経営戦略との 関連性
経営 方針 | 経営 戦略
| ④宅建業法の業務規制について | 当社グループは、不動産関連業務において「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 | ①④ | ①
| ⑤個人情報保護法について | 当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。 また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」等の取得を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。 | ①④ | ①
(2）信用リスクについて |  | 当社グループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しており、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合や、会計基準の変更等により、貸倒引当金が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。 | ①④ | ①② ③
(3）為替リスクについて |  | 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。海外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。 | ①④ | ①② ③④

リスク項目 | リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 | 当該リスクへの対応等 | 経営方針、 経営戦略との 関連性
経営 方針 | 経営 戦略
(4）ビジネスリスクについて | ①業務拡大のリスクについて | 当社グループでは、事業再編や当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ国内外問わず積極的に業務を拡大しておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のようなリスクや課題が存在します。 ・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。 ・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。 ・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。 また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。加えて、進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報についても当社グループ内で共有化を図っており、これまで行ってきた海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。 | ①②③④ | ①② ③④
②業務提携先のリスクについて | 当社グループは、国内において複数の金融機関等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業と提携し事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を図ってまいります。また、業務提携先について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、シナジー効果等について事前に検討することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいります。 | ①②③④ | ①② ③④
③不動産関連業務に関するリスクについて | 当社グループは、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、当該不動産の担保価値が毀損した場合には、貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 貸付先及び保証先の状況等をモニタリングし、不動産の担保価値について定期的に検証するなど、適切に対処してまいります。 | ①②③④ | ①② ③

リスク項目 | リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 | 当該リスクへの対応等 | 経営方針、 経営戦略との 関連性
経営 方針 | 経営 戦略
| ④投資事業におけるリスクについて | 当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡大を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、これらの投資から期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、投資先の選定にあたっては、国内外の金融市場に加えて、政治・産業、風評等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 投資事業において事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しております。また、投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューデリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めております。 | ①②③④ | ④
| ⑤株価に関するリスクについて | 当社グループは、資本性金融商品を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 保有株式の株価変動が当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 | ①②③④ | ④
| ⑥関係会社の事業に関するリスクについて | 当社グループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、キャピタル業務、マルチファイナンス業務、投資事業、さらにはシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 各関係会社において、「グループ規程管理規程」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規程」及び「関係会社専決事項運用基準」を定め、重要な事項については、当社への報告を義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援等を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っております。 | ①②③④ | ①② ③④

リスク項目 | リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 | 当該リスクへの対応等 | 経営方針、 経営戦略との 関連性
経営 方針 | 経営 戦略
| ⑦のれんの減損リスクについて | 当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの規則的な償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 | 事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用しております。買収価格については、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、過度なリスクを取ることのないよう妥当性を十分検討した上で決定しております。出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。 | ①②③④ | ①② ③④
| ⑧持分法適用関連会社に関するリスクについて | 当社グループは、主に総合エンターテインメント事業を営む持分法適用関連会社を傘下に保有しております。持分法適用関連会社が損失を計上した場合は、当社の持分比率に応じて連結財務諸表に悪影響を及ぼします。また、持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の株式等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 | 当該持分法適用関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っているため、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めてまいります。 | ①②③④ | ④
| ⑨訴訟等のリスクについて | 将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、さらに現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合等において、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 | 訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たり、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、国内のみならず、韓国、モンゴル、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域の弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図ってまいります。 | ①②③④ | ①② ③④

リスク項目 | リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 | 当該リスクへの対応等 | 経営方針、 経営戦略との 関連性
経営 方針 | 経営 戦略
(5）資金調達に関するリスクについて |  | 当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等、資金調達方法の多様化を図っております。今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。 | ①②③④ | ①② ③④
(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて | ①競争に関するリスクについて | 当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。 | ①④ | ①② ③④
| ②風評等に関するリスクについて | 当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生する可能性があります。また、将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。 このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題に対して、迅速かつ適切な対応を実施することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、ソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めてまいります。 | ①④ | ①② ③④

リスク項目 | リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 | 当該リスクへの対応等 | 経営方針、 経営戦略との 関連性
経営 方針 | 経営 戦略
| ③自然災害等に関するリスクについて | 大規模な地震、津波、台風等の自然災害や、疫病の発生・蔓延等により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。 | ①④ | ①② ③④
| ④カントリーリスクについて | 当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫病等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 | 海外子会社等を通じて現地の情報収集及びリスクの洗い出しなどに努めるとともに、グループ内での対応策の検討及び実施により、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処してまいります。 | ①②③④ | ②③ ④
(7）オペレーショナルリスクについて | ①財務報告における内部統制について | 「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでまいります。 | ①④ | ①② ③④

リスク項目 | リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 | 当該リスクへの対応等 | 経営方針、 経営戦略との 関連性
経営 方針 | 経営 戦略
| ②コンプライアンスリスクについて | 当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。 不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。 | ①④ | ①② ③④
| ③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について | 想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しており、当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。 | セキュリティ対策プログラムを有すると共に、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 | ①④ | ①② ③④
| ④人材の育成及び確保について | 当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。しかしながら、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 | 教育・研修制度の充実、年俸制の導入や内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。 | ①④ | ①② ③④
| ⑤代表者への依存について | 当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義氏であります。同氏は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同氏の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。現時点で同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 藤澤信義氏に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進してまいります。 | ①②③④ | ①② ③④

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、前連結会計年度は９ヶ月決算（2019年４月１日から2019年12月31日）となり12ヶ月決算である当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）と比較できないため、経営成績における対前年同期比較は行っておりません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第１四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況が続いております。ロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言の発令など各国で様々な対策が講じられているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからない状況にあり、経済回復への道のりは依然として先行き不透明な状況で推移しております。また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念やそれに伴う企業の業績悪化等、影響が拡がっております。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開により一時回復傾向が見られましたが、未だ収束時期の目途はたたず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループは、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっていることを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。

ａ．日本での事業展開について

当社は、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めてまいりたいと考えており、その一環として2020年11月を効力発生日としてSAMURAI&J PARTNERS株式会社（現　Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全親会社、当社連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、Ｊトラストカード及び同社の100％子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）は連結の範囲から除外となりました。

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型ローンや不動産担保ローンに対する保証、クラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年１月には川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、2020年８月には、東急リゾート株式会社で販売している分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。さらに、業務提携先であるNexus Bankグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE Owners」、株式会社ZUU（東証マザーズ上場、証券コード：4387）グループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス「cool」、株式会社グローベルス（旧　キーノート株式会社）が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」などに日本保証の債務保証を組み込むことにより、クラウドファンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2020年８月に女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50％の持分を保有する株式会社ノース・リバーを連結子会社化した一方で、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、連結子会社（当社孫会社）であるキーノート株式会社（現　株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、キーノートを連結の範囲から除外しております。さらに、キーホルダーにおきましても、第三者割当により新株式を発行したことや当社がキーホルダー株式の一部を第三者に譲渡したことにより、当社がキーホルダーを実質的に支配していると判断できない状況となったことから、2020年12月、キーホルダー及び傘下の子会社を持分法適用関連会社とする子会社等の異動を行っております。

ｂ．海外での事業展開について

当社は、韓国でも、事業ポートフォリオの価値の見直しの一環として、2020年10月に当社連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の全株式をVI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これによりＪＴ貯蓄銀行は連結の範囲から除外される見込みです。

2020年５月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank（以下、「Wing社」という。）と提携し、ローカルモバイル決済市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していないWing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）はクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は32,652百万円、営業損失は4,752百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は、5,342百万円となりました。なお、当連結会計年度において、株式交換契約もしくは株式譲渡契約を締結し連結の範囲から除外した連結子会社（Ｊトラストカード、ＪＴ親愛貯蓄銀行、キーホルダー及び傘下の子会社（キーノート含む））及び株式譲渡契約を締結したＪＴ貯蓄銀行の業績につきましては、ＩＦＲＳ第５号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき非継続事業に分類しております。

親会社の所有者に帰属する当期損失については、Nexus Bankの株式関連評価益を1,890百万円計上したものの、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債の計上により法人所得税費用を6,529百万円計上したこと、また、非継続事業からの当期利益に、Jトラストカード及びＪＴ親愛貯蓄銀行に係る支配の喪失による損失を1,350百万円計上したことなど、一時的な要因が重なったことが大きく影響しております。なお、当該繰延税金負債は、将来、Nexus Bankの株式の売却による売却益に係る税負担を会計基準に従い前倒しで計上しているものであり、繰延税金負債の範囲では、今後、Nexus Bank株式の売却の都度、繰延税金負債が取り崩されるため、実際に税負担が発生した場合には税金費用は軽減され、一方で税負担が発生しない場合には、税金費用の戻入として利益計上されることになります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。

営業収益は安定的な保証料収益を計上できたことや、買取債権の回収も好調に推移したことから10,041百万円、セグメント利益は4,860百万円となりました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。

営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したことから5,656百万円、セグメント損失は330百万円となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。

営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたこと等により15,953百万円となりましたが、銀行業預金利息費用や販売費及び一般管理費の増加等の減益要因をカバーできず、セグメント損失は5,541百万円となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。

営業収益は953百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,651百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は607百万円、セグメント損失は161百万円となりました。

② 資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ200,921百万円減少し530,462百万円となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したことから銀行業における貸出金や銀行業における有価証券がそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184,473百万円減少し428,004百万円となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したことから銀行業における預金が減少したこと等により減少したものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ16,447百万円減少し102,458百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が3,054百万円、キーホルダーが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したこと等により資本に表示される非支配持分が8,070百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したこと等により利益剰余金が5,252百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,319百万円減少し、60,593百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,813百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が48,361百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が25,583百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が20,618百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、8,422百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が152,417百万円と資金が増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が142,954百万円、株式交換における子会社株式の支配喪失による支出が8,606百万円、子会社株式の売却に伴う支配喪失による支出が3,395百万円、長期貸付金の貸付による支出が3,469百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額が2,095百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が5,868百万円、短期借入金の純減額が2,555百万円、手形割引の純減額が1,150百万円、社債の純減額が987百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

(2）営業実績

貸付金残高の内訳

区分 | 前連結会計年度末 （2019年12月31日現在） | 当連結会計年度末 （2020年12月31日現在）
金額（百万円） | 構成割合（％） | 金額（百万円） | 構成割合（％）
国内 | 消費者向業務 | 無担保貸付 | 194 | 0.0 | 127 | 0.1
有担保貸付 | 178 | 0.0 | 118 | 0.1
小計 | 373 | 0.0 | 245 | 0.2
事業者向貸付業務 | 商業手形割引 | 1,451 | 0.3 | 1,040 | 0.6
無担保貸付 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0
有担保貸付 | 2,495 | 0.6 | 893 | 0.5
小計 | 3,948 | 0.9 | 1,933 | 1.1
商業手形割引　合計 | 1,451 | 0.3 | 1,040 | 0.6
営業貸付金　合計 | 2,869 | 0.6 | 1,139 | 0.7
合計 | 4,321 | 0.9 | 2,179 | 1.3
海外 | 消費者向貸付業務 | 無担保貸付 | 19,708 | 4.4 | 14,179 | 8.5
有担保貸付 | 14,089 | 3.1 | 9,436 | 5.6
小計 | 33,798 | 7.5 | 23,615 | 14.1
事業者向貸付業務 | 無担保貸付 | 20 | 0.0 | 11 | 0.0
有担保貸付 | 27,408 | 6.1 | 21,071 | 12.6
小計 | 27,429 | 6.1 | 21,082 | 12.6
営業貸付金　合計 | 61,228 | 13.6 | 44,698 | 26.7
銀行業における貸出金 | 韓国 | 284,329 | 63.2 | － | －
インドネシア | 47,520 | 10.6 | 51,504 | 30.8
カンボジア | 52,646 | 11.7 | 69,041 | 41.2
小計 | 384,497 | 85.5 | 120,545 | 72.0
合計 | 445,725 | 99.1 | 165,244 | 98.7
総合計 | 450,047 | 100.0 | 167,423 | 100.0

（注）貸倒引当金控除前の貸付金残高であります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年３月30日）において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ200,921百万円減少し530,462百万円となりました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行について株式譲渡契約を締結したことにより銀行業における貸出金等を売却目的で保有する資産に振り替えた結果、売却目的で保有する資産が155,412百万円増加した一方で、銀行業における貸出金や銀行業における有価証券が、ＪＴ親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したこと等の要因と合わせてそれぞれ252,014百万円及び38,629百万円減少したことや、韓国及びモンゴル金融事業において債権回収及び債権売却が進んだ結果、営業債権及びその他の債権が26,343百万円減少したこと等により減少したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184,473百万円減少し428,004百万円となりました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行について株式譲渡契約を締結したことにより銀行業における預金等を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えた結果、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円増加した一方で、銀行業における預金が、ＪＴ親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したこと等の要因と合わせて299,162百万円減少したこと等により減少したものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ16,447百万円減少し102,458百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が3,054百万円、キーホルダーが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したこと等により資本に表示される非支配持分が8,070百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したこと等により利益剰余金が5,252百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。

ｂ．経営成績

営業収益につきましては、東南アジア金融事業において前連結会計年度に取得したＪトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が増加したこと等を要因として銀行業における利息収益が増加したことや、日本金融事業において安定的に保証料収益の計上が図れたこと、債権回収業務が好調に推移し買取債権回収に係る利息収益が増加したこと等により32,652百万円となりました。

営業費用につきましては、東南アジア金融事業においてＪトラストロイヤル銀行の営業費用が通期で加算されたことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における預金が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加したこと等により増加した一方で、東南アジア金融事業において前連結会計年度に買取債権に対する貸倒引当金を大幅に積み増ししたことに比べ当連結会計年度では減少したこと等により17,653百万円となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は当連結会計年度54.1％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、東南アジア金融事業においてＪトラストロイヤル銀行の販売費及び一般管理費が通期で加算されたこと等により増加した一方で、Ｍ＆Ａ関連費用や訴訟費用等の支払手数料が減少したこと等により 19,643 百万円となりました。

その他の収益につきましては、前連結会計年度にＪトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益3,355百万円を計上したことに比べ当連結会計年度では減少し602百万円となりました。

その他の費用につきましては、ＴＡ資産管理貸付株式会社の今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失514百万円を計上したこと等により709百万円となりました。

以上の結果、営業損失につきましては4,752百万円となりました。

金融収益につきましては、Ｊトラストカードの株式交換にあたり取得したNexus BankのA種優先株式の評価益1,725百万円を計上したこと等により2,052百万円となりました。

金融費用につきましては、リース負債に係る支払利息の計上等により278百万円となりました。

以上の結果、税引前損失につきましては 2,978 百万円となりました。

法人所得税費用につきましては、繰延税金費用として、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債6,529百万円を、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡に係る繰延税金資産△315百万円をそれぞれ計上したこと等により7,145百万円となりました。

以上の結果、継続事業からの当期損失は10,123百万円となりました。

また、非継続事業からの当期利益は4,108百万円、当期損失は6,014百万円となりました。

非支配持分に帰属する当期損失につきましては、東南アジア金融事業の損失計上等により672百万円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は5,342百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、以下のセグメントごとの経営成績の記載における営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

日本金融事業では、安定的な保証料収入と買取債権の高い回収力を両輪に安定した収益拡大を目指し業務を行ってまいりました。営業債権の残高は以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）

| 2019/12 | 2020/12 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因
債務保証残高 | 210,824 | 209,819 | △1,004 | △0.5％ |
| 有担保 | 195,015 | 197,493 | 2,478 | 1.3％ | 不動産担保ローンや、クラウドファンディングを通じた保証が増加
| 無担保 | 15,808 | 12,325 | △3,482 | △22.0％ |
買取債権残高 | 15,402 | 16,258 | 856 | 5.6％ | 積極的な債権買取等による増加
商業手形残高 | 1,451 | 1,040 | △411 | △28.4％ | 商手実行の減少
営業貸付金残高 | 2,869 | 1,139 | △1,730 | △60.3％ | 大口回収等による減少
割賦立替金残高 | 2,793 | － | △2,793 | － | 株式交換の実施によりＪトラストカードが連結の範囲から除外されたことによる減少

営業収益は有担保の債務保証残高の増加に伴い安定的に保証料収益の計上が図れたことや、買取債権の回収が好調で利息収益が増加したことから10,041百万円、セグメント利益は4,860百万円となりました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国及びモンゴル金融事業では、目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し業務を行ってまいりました。営業債権の残高は以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）

| 2019/12 | 2020/12 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因
銀行業における貸出金残高 | 284,329 | － | △284,329 | － | 株式交換の実施によりＪＴ親愛貯蓄銀行が連結の範囲から除外となったことや、ＪＴ貯蓄銀行について株式譲渡契約を締結したことに伴い売却目的で保有する資産に振り替えたことにより減少
営業貸付金残高 | 57,445 | 42,710 | △14,735 | △25.7％ | 債権回収や債権売却等による減少
買取債権残高 | 109 | 1,469 | 1,360 | － | 前連結会計年度末に大規模なＮＰＬ債権売却を行い減少したことに比べ増加

営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行ったＮＰＬ債権の売却に伴う債権売却益を計上したことに比べ減少したことから5,656百万円、セグメント損失は330百万円となりました。

（東南アジア金融事業）

東南アジア金融事業では、貸出金残高の増加や、与信の厳格化、調達金利の低下、自己資本の拡充等を目的とした事業基盤の整備を行い、事業再生に向け土台を構築する期間と位置付けて業務を行ってまいりました。営業債権の残高は以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）

| 2019/12 | 2020/12 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因
銀行業における貸出金残高 | 100,167 | 120,545 | 20,378 | 20.3％ | 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により貸出先が減少している中でも、残高は伸長
| インドネシア | 47,520 | 51,504 | 3,983 | 8.4％ |
| カンボジア | 52,646 | 69,041 | 16,394 | 31.1％ |
営業貸付金残高 | 3,782 | 1,987 | △1,794 | △47.4％ | 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による新規貸付の抑制
買取債権残高 | 29,663 | 25,506 | △4,157 | △14.0％ | 債権回収等による減少

営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたことや銀行業における貸出金の増加により利息収入が増加したこと等により15,953百万円となりましたが、前連結会計年度にＪトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したことに比べ減少したことや、Ｊトラストロイヤル銀行の営業費用や販売費及び一般管理費が通期で加算されたこと、各種キャンペーンの実施により銀行預金残高が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加したこと等により、セグメント損失は5,541百万円となりました。

（投資事業）

営業収益は953百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,651百万円となりました。

（その他の事業）

営業収益は607百万円、セグメント損失は161百万円となりました。

なお、前連結会計年度に報告セグメントとして区分していた「総合エンターテインメント事業」及び「不動産事業」につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおり、報告セグメントが廃止又は変更されたことに伴い、該当事項はありません。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、銀行業における預金の増加等により資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加等により資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ21,319百万円減少し、60,593百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

・財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。

資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。

外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。

なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は67,803百万円となっており、前連結会計年度末と比較し17,302百万円減少しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

１．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、2020年５月14日開催の同社取締役会において、株式会社ノース・リバーの全株式を取得することに関する基本合意書を締結することを決議し、同日付けで締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。

２．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、2020年６月９日開催の同社取締役会において、株式会社ノース・リバーの発行済株式の15％を保有する株式会社Vernalossom（旧　株式会社AKS）と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。

３．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、2020年６月30日開催の同社取締役会において、株式会社ノース・リバーの発行済株式の35％を保有する京楽産業．株式会社と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。

４．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）及び同社の連結子会社である株式会社FA Project（以下、「ＦＡＰ」という。）は、2020年８月12日開催の取締役会において、株式会社ノース・リバーの発行済株式のうち45％を保有する秋元康氏及び５％を保有する秋元伸介氏とキーホルダー及びＦＡＰとの間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。

５．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）の連結子会社であるキーノート株式会社（現　株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）は、2020年８月12日開催の取締役会において、株式会社プロスペクト（以下、「プロスペクト」という。）を株式交換完全親会社、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1）株式交換の目的

エンターテインメントを中心とするキーホルダーグループ内で事業展開を続けるよりも、キーノートの同業である不動産事業を展開する上場企業とともに成長していくことが、キーノートの企業価値を最大限発揮できると考え株式交換を行うものであります。

(2）株式交換する相手会社の名称等

① | 名称 |  | 株式会社プロスペクト
② | 住所 |  | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号
③ | 代表者の氏名 |  | 代表取締役社長　泉　信彦
④ | 資本金の額 |  | 12,086百万円
⑤ | 事業の内容 |  | マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産の投資運用事業、 再生可能エネルギー事業

(3）株式交換の効力発生日

2020年９月３日

(4）株式交換の方法

プロスペクトを株式交換完全親会社とし、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

キーノートの普通株式１株に対して、プロスペクトの普通株式26,860株が割当交付されます。

(5）子会社の名称等

① | 名称 |  | キーノート株式会社 （2020年10月１日付けで商号を株式会社グローベルスに変更）
② | 住所 |  | 東京都品川区西五反田七丁目17番３号
③ | 代表者の氏名 |  | 代表取締役会長　岡　勝 代表取締役社長　藤田　賢一
④ | 資本金の額 |  | 100百万円
⑤ | 事業の内容 |  | 不動産売買業、中古住宅再生事業、商業施設建築事業、 不動産仲介業、コンサルティング事業、 不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業等

(6）交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率

① | 交換する株式の数 |  | キーノートの普通株式　2,000株
② | 交換される株式の数 |  | プロスペクトの普通株式　53,720,000株
③ | 売却損益 |  | 237百万円
④ | 交換後の持分比率 |  | －％

６．当社及び当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、2020年９月23日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現　Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議し、同日付けでＪトラストカードはNexus Bankとの間で株式交換契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1）株式交換の目的

当社として、当該株式交換スキームが、手元流動性の確保と収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式交換を行うものであります。

(2）株式交換する相手会社の名称等

① | 名称 |  | SAMURAI&J PARTNERS株式会社 （2020年11月１日付けで商号をNexus Bank株式会社に変更）
② | 住所 |  | 東京都港区赤坂一丁目７番１号
③ | 代表者の氏名 |  | 代表取締役会長　江口　譲二 代表取締役社長　山口　慶一
④ | 資本金の額 |  | 50百万円
⑤ | 事業の内容 |  | 投資銀行事業、ＩＴサービス事業、Fintech事業

(3）株式交換の効力発生日

2020年11月１日

(4）株式交換の方法

Nexus Bankを株式交換完全親会社とし、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

Ｊトラストカードの普通株式１株に対して、Nexus BankのＡ種優先株式1.26832株、Ｊトラストカードの第二種優先株式１株に対して、Nexus BankのＡ種優先株式7.57156株が割当交付されます。

(5）子会社の名称等

① | 名称 |  | Ｊトラストカード株式会社
② | 住所 |  | 宮崎県宮崎市千草町４番17号
③ | 代表者の氏名 |  | 代表取締役社長　飯森　義英
④ | 資本金の額 |  | 90百万円
⑤ | 事業の内容 |  | クレジット・信販業務

(6）交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率

① | 交換する株式の数 |  | Ｊトラストカードの普通株式　1,272,514株 Ｊトラストカードの第二優先株式　11,250株
② | 交換される株式の数 |  | Nexus BankのＡ種優先株式　1,699,140株
③ | 売却損益 |  | △1,350百万円
④ | 交換後の持分比率 |  | －％

７．当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の全株式を、VI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1）株式売却の理由

当社グループ及びＪＴ貯蓄銀行の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、ＪＴ貯蓄銀行の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。

(2）売却する相手会社の名称

VI金融投資株式会社（本社：大韓民国ソウル特別市）

(3）売却の時期

2021年３月末（予定）

(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

① | 名称 |  | ＪＴ貯蓄銀行株式会社
② | 事業の内容 |  | 貯蓄銀行業
③ | 会社との取引内容 |  | 該当事項はありません。

(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

① | 売却する株式の数 |  | 19,996,800株
② | 売却価額 |  | 146,376百万ウォン （約13,290百万円、１ウォン＝0.0908円で換算）
③ | 売却損益 |  | 現時点では未確定であります。 なお、当連結会計年度に与える影響はありません。
④ | 売却後の持分比率 |  | －％

(6）その他重要な事項

本件株式譲渡は、韓国金融監督院の承認を前提として行われる予定であります。

８．当社は、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」、及び傘下の子会社及び関連会社を含めて「キーホルダーグループ」という。）に関して、当社が保有するキーホルダー株式の一部を、第三者へ譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決定し、2020年12月18日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、当社のキーホルダーに対する支配力が低下し、当社がキーホルダーを実質的に支配していると判断できないと考えられることから、同日付けで同社が当社の持分法適用関連会社に異動となるとともに、同社の連結子会社である株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ノース・リバーほか６社につきましても当社の持分法適用関連会社に異動しております。

その概要は次のとおりであります。

(1）株式売却の理由

既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を見直した結果、本件株式譲渡が当社グループにおける売却資金の有効活用による手元流動性の確保と収益性のバランスや、キーホルダーグループにおける今後の総合エンターテインメント事業等の可能性の双方に配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考えたことから、本件株式譲渡を行うものであります。

(2）売却する相手会社の名称

株式会社フジパシフィックミュージック

ミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合

その他事業会社３社（相手方の意向により非公表としております。）

(3）売却の時期

2020年12月23日

(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

① | 名称 |  | 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
② | 事業の内容 |  | ホールディングス業務（不動産アセット事業）
③ | 会社との取引内容 |  | 該当事項はありません。

(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

① | 売却する株式の数 |  | 319,500株
② | 売却価額 |  | 324百万円
③ | 売却損益 |  | △253百万円
④ | 売却後の持分比率 |  | 33.91％（2020年12月31日現在）

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。