２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※２ 3,494	※１,※２ 8,059
関係会社短期貸付金	272	598
その他	※２ 3,794	※２ 5,906
貸倒引当金	△985	△2,649
流動資産合計	6,576	11,914
固定資産
有形固定資産
建物	10	13
土地	19	19
その他	7	6
有形固定資産合計	37	38
無形固定資産
ソフトウエア	40	24
その他	4	4
無形固定資産合計	44	29
投資その他の資産
投資有価証券	586	24,286
関係会社株式	※１ 120,047	※１ 97,200
関係会社社債	3,160	2,960
出資金	1,826	1,823
長期貸付金	－	3,105
その他	※２ 225	※２ 194
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	125,839	129,563
固定資産合計	125,921	129,631
資産合計	132,498	141,545

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,263	1,816
1年内償還予定の社債	－	200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,293	※１ 8,447
未払金	※２ 1,208	※２ 1,182
未払法人税等	9	61
債務保証損失引当金	276	2,789
その他	※２ 195	※２ 1,155
流動負債合計	8,246	15,652
固定負債
社債	200	－
長期借入金	※１ 11,811	※１ 13,941
関係会社事業損失引当金	－	13,780
繰延税金負債	21	5,111
長期預り保証金	※２ 163	※２ 172
その他	0	0
固定負債合計	12,197	33,007
負債合計	20,443	48,659
純資産の部
株主資本
資本金	54,760	54,760
資本剰余金
資本準備金	54,098	54,098
資本剰余金合計	54,098	54,098
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,767	△9,548
利益剰余金合計	10,767	△9,548
自己株式	△7,685	△7,685
株主資本合計	111,940	91,624
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5	1,260
評価・換算差額等合計	△5	1,260
新株予約権	119	0
純資産合計	112,054	92,885
負債純資産合計	132,498	141,545

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
受取利息	※１ 251	※１ 19
受取配当金	※１ 4,032	※１ 1,472
預金利息	※１ 7	※１ 191
その他の営業収益	※１ 245	※１ 405
営業収益合計	4,536	2,088
営業費用
借入金利息	※１ 329	※１ 626
その他の営業費用	0	0
営業費用合計	330	626
営業総利益	4,206	1,461
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,041	※１,※２ 2,154
営業利益又は営業損失（△）	1,164	△692
営業外収益
受取利息	－	96
受取配当金	3	3
投資事業組合運用益	107	33
雑収入	※１ 9	※１ 35
営業外収益合計	119	168
営業外費用
為替差損	117	190
雑損失	9	3
営業外費用合計	127	193
経常利益又は経常損失（△）	1,157	△717
特別利益
関係会社株式交換益	－	※３ 17,141
固定資産売却益	249	－
償却債権取立益	※１ 1,245	－
関係会社株式売却益	－	106
連結納税個別帰属額調整益	※１ 220	※１ 60
その他	0	119
特別利益合計	1,717	17,427
特別損失
固定資産廃棄損	－	1
関係会社株式評価損	※４ 149	※４ 14,881
貸倒引当金繰入額	－	1,461
債務保証損失引当金繰入額	－	2,512
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※５ 13,780
特別損失合計	149	32,638
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,724	△15,928
法人税、住民税及び事業税	△107	△234
法人税等調整額	△0	4,515
法人税等合計	△107	4,281
当期純利益又は当期純損失（△）	2,832	△20,209

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	54,760	54,098	54,098	8,040	8,040	△7,685	109,213
当期変動額
剰余金の配当				△105	△105		△105
当期純利益				2,832	2,832		2,832
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,726	2,726	△0	2,726
当期末残高	54,760	54,098	54,098	10,767	10,767	△7,685	111,940

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	120	109,333
当期変動額
剰余金の配当				△105
当期純利益				2,832
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4	△0	△5
当期変動額合計	△4	△4	△0	2,721
当期末残高	△5	△5	119	112,054

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	54,760	54,098	54,098	10,767	10,767	△7,685	111,940
当期変動額
剰余金の配当				△105	△105		△105
当期純損失（△）				△20,209	△20,209		△20,209
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△20,315	△20,315	△0	△20,315
当期末残高	54,760	54,098	54,098	△9,548	△9,548	△7,685	91,624

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	△5	119	112,054
当期変動額
剰余金の配当				△105
当期純損失（△）				△20,209
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,266	1,266	△119	1,147
当期変動額合計	1,266	1,266	△119	△19,168
当期末残高	1,260	1,260	0	92,885

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4）決算期の変更

2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、前事業年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
預金	1,840百万円	3,620百万円
関係会社株式	3,338	3,359
計	5,178	6,979

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期借入金	400百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,422	5,071
長期借入金	8,381	7,809
計	13,203	12,880

担保に供している資産は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保にもなっております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	3,356百万円	8,269百万円
長期金銭債権	1	1
短期金銭債務	154	157
長期金銭債務	151	64

　３．保証債務

(1）子会社の信用保証業務に関するもの

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
保証債務（事業者及び消費者66,907件）	207,648百万円	保証債務（事業者及び消費者58,974件）	204,390百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

(2）関係会社に関するもの

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
㈱日本保証	2,386百万円	㈱日本保証	1,926百万円
Ｊトラストカード㈱	1,717	パルティール債権回収㈱	79
パルティール債権回収㈱	27	Ｊトラストシステム㈱	87
Ｊトラストシステム㈱	1,643	ＪＴキャピタル㈱	1,982
ＪＴキャピタル㈱	1,953	PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE	377
JTRUST ASIA PTE.LTD.	200
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA	276
計	8,206	計	4,453

(3）その他に関するもの

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員	304百万円	Ｊトラストカード㈱	1,694百万円
		役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員	279
		その他	14
計	304	計	1,987

当事業年度において実施した株式交換によりＪトラストカード㈱を連結の範囲から除いたため、同社は関係会社ではなくなっております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,529百万円	2,087百万円
営業費用等	126	232
営業取引以外の取引高	1,471	333

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額	985百万円	202百万円
役員報酬	224	251
給料及び手当	350	480
支払手数料	719	829

※３．当事業年度における関係会社株式交換益は、子会社であるＪトラストカード株式会社を株式交換完全子会社、Nexus Bank株式会社（旧　SAMURAI&J PARTNERS株式会社）を株式交換完全親会社とする株式交換の実施に係るものであります。

※４．前事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるＪトラストシステム株式会社に係るものであります。

当事業年度における関係会社株式評価損は、主に子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.及びＴＡ資産管理貸付株式会社に係るものであります。

※５．当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、子会社であるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの将来の損失の備えに係るものであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,088	5,079	990

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	115,958

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当事業年度（2020年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,870	4,988	1,118

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	93,330

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
子会社株式	8,494百万円		14,061百万円
関係会社事業損失引当金	－		4,219
繰越欠損金	5,988		5,950
その他	603		1,893
繰延税金資産小計	15,086		26,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,988		△4,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,097		△20,155
評価性引当額小計	△15,086		△24,654
繰延税金資産合計	－		1,469
繰延税金負債
関係会社株式交換益	－		△5,248
資本剰余金からの配当金調整	－		△706
有価証券評価益	－		△574
合併受入資産評価差額金	－		△34
その他	△21		△16
繰延税金負債合計	△21		△6,581
繰延税金資産（負債）の純額	△21		△5,111

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
固定負債－繰延税金負債	△21百万円		△5,111百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.85		－
住民税均等割	0.05		－
評価性引当額の増加	4.83		－
外国税額控除	1.21		－
外国源泉税損金不算入	0.26		－
連結納税による影響額	△4.15		－
その他	1.05		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.95		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年３月30日開催の第45回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決いたしました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　55．後発事象　１．」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10	5	1	1	13	13
	土地	19	－	－	－	19	－
	その他	7	1	0	2	6	23
	計	37	6	1	4	38	36
無形固定資産	ソフトウェア	40	1	－	17	24	－
	その他	4	－	－	－	4	－
	計	44	1	－	17	29	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	992	1,736	72	2,656
債務保証損失引当金	276	2,752	239	2,789
関係会社事業損失引当金	－	13,780	－	13,780

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　 (2）その他　②　訴訟　３．」に記載のとおりであります。