当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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(1）法的規制等に関するリスクについて |
①銀行業務に関連する業務規制について |
当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2021年７月７日に施行される予定であり、これを受け施行日より法定最高金利の水準が年24.0％から年20.0％に引き下げられ、既存顧客に対しても遡及適用される見込みです。今後、想定以上の引き下げが決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
法令及び各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。また、韓国法定最高金利の引き下げ幅については、想定の範囲内でありますが、法令等の改正内容に迅速及び適切に対応してまいります。 |
①④ |
②③ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況にありました。しかしながら、感染拡大防止に向けて各国で様々な対策が講じられ、新型コロナウイルス感染症予防に有望なワクチンが一部の国で実用化されたことにより収束に向けて前進しつつあります。また、一部の国では依然として感染の拡大に歯止めがかからないことから、経済回復への道のりは先行き不透明な状況にあるものの、米国や英国のような先進諸国を初めとしてワクチン接種の進展から、経済の回復が楽観視されるに至っている国や地域もあります。こうした中にあって、わが国経済においては、緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開により一時回復傾向が見られましたが、2021年１月には主要都府県に再び緊急事態宣言が発令されるなど未だ収束時期の目途はたっておりません。また、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れ等も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は2021年３月に当社が保有するNexus Bank株式会社（東証JASDAQ上場、証券コード：4764、以下、「Nexus Bank」という。）の新株予約権の一部を株式会社オータス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹谷治郎）に譲渡し、当該譲渡益を金融収益として計上いたしました。
また、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてクラウドファンディングを通じた保証を強化しております。融資型のクラウドファンディングでは、Nexus Bankグループや、株式会社CAMPFIREグループ、株式会社ZUU（東証マザーズ上場、証券コード：4387）グループ及び株式会社財全グループ、不動産投資型クラウドファンディングでは株式会社プロスペクト（東証２部上場、証券コード：3528）グループなどと提携して、それぞれのクラウドファンディングサイトを通じて日本保証の債務保証を組み込んだ商品の募集を行っており、保証残高も順調に増加しております。当第１四半期連結累計期間においても、株式会社ZUUグループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス「cool」を通じた募集を開始したほか、株式会社プロスペクトグループの株式会社グローベルス（旧 キーノート株式会社）が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」などで募集を行っております。
ｂ．海外での事業展開について
当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、提起しておりました訴訟において、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏（以下、「此下氏」という。）ほか５社に対し、Ｊトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額等とシンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しておりましたが、2021年１月11日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の一部履行として37,000千米ドルを受領し、その他の収益として計上いたしました。
なお、当社は、2020年10月に当社連結子会社である韓国のＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の全株式をVI金融投資株式会社に譲渡することを決議し株式譲渡契約を締結しておりましたが、相手方が契約履行期限までに韓国金融委員会の承認を取り付けることができなかったことから、株式譲渡契約を解除し株式譲渡を中止しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い国内金融事業や韓国金融事業に支えられ、10,867百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は、上述のとおりGroup Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額3,826百万円をその他の収益に計上したほか、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において貸出金の増加に伴う利息収益の増加や訴訟損失引当金577百万円の取崩し等もあったことから、4,400百万円（前年同期は320百万円の営業利益）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資利益を314百万円計上したことや、Nexus Bankの新株予約権譲渡益189百万円、Ａ種優先株式評価益1,166百万円及び普通株式評価益156百万円を金融収益に計上した一方で、当該優先株式の評価益に対する税効果357百万円、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡中止による税効果の取崩し1,450百万円、連結欠損金に対する税効果△442百万円などを法人税等調整額に計上したことに加え、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．後発事象」のとおり、ＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）及びＪＴ貯蓄銀行について売却を予定していることから、それぞれの留保利益に対する税効果1,113百万円を法人税等調整額に計上したこと等により2,829百万円（前年同期比83.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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2020/3 |
2021/3 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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債務保証残高 |
212,867 |
208,196 |
△4,670 |
△2.2％ |
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有担保 |
198,273 |
197,244 |
△1,028 |
△0.5％ |
不動産担保ローンに対する保証やクラウドファンディングを通じた保証が増加するも、アパートローンに対する保証が減少 |
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無担保 |
14,593 |
10,951 |
△3,642 |
△25.0％ |
個品割賦に対する保証について取扱いが減少 |
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買取債権残高 |
15,537 |
16,094 |
557 |
3.6％ |
積極的な債権買取等による増加 |
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商業手形残高 |
1,428 |
1,026 |
△401 |
△28.1％ |
商手実行の減少 |
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営業貸付金残高 |
1,696 |
1,404 |
△292 |
△17.2％ |
回収等による減少 |
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割賦立替金残高 |
2,529 |
－ |
△2,529 |
－ |
前第３四半期連結会計期間にＪトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）を株式交換により連結の範囲から除外 |
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営業収益は安定的な保証料収益の計上に加えて、買取債権の回収が好調で利息収益が増加したことから2,195百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は1,182百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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2020/3 |
2021/3 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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銀行業における貸出金残高 |
271,622 |
136,263 |
△135,358 |
△49.8％ |
前第３四半期連結会計期間にＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社を株式交換により連結の範囲から除外 |
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営業貸付金残高 |
52,315 |
41,216 |
△11,099 |
△21.2％ |
債権回収や債権売却等による減少 |
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買取債権残高 |
703 |
1,500 |
797 |
113.4％ |
定期的な債権買取による増加 |
営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したものの、貯蓄銀行業における利息収益や有価証券評価益が増加したことから4,636百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果により1,179百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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2020/3 |
2021/3 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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銀行業における貸出金残高 |
103,554 |
138,205 |
34,650 |
33.5％ |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、順調に残高は増加 |
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インドネシア |
47,814 |
56,783 |
8,969 |
18.8％ |
各種ローン残高の積み上げ |
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カンボジア |
55,740 |
81,421 |
25,680 |
46.1％ |
預金獲得を強化したことにより、貸出がコントロール可能となり増加 |
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営業貸付金残高 |
3,099 |
1,770 |
△1,329 |
△42.9％ |
新型コロナウイルス感染症の影響による新規貸付の抑制 |
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買取債権残高 |
24,638 |
26,168 |
1,529 |
6.2％ |
外部金融機関からの債権買取による増加 |
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営業収益は銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したものの、昨年における営業貸付金の抑制や保有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれておらず、3,820百万円（前年同期比6.9％減）となりました。また、セグメント損失は、流動性を確保するために、各種キャンペーンを実施した結果、銀行預金残高が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加した一方で、前期、新型コロナウイルス感染症による影響でルピア安になったことから外国為替売買換算損を計上したことの反動や、現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等により521百万円（前年同期は1,204百万円のセグメント損失）に改善しました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は188百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント利益は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことにより3,038百万円（前年同期は473百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は144百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期は169百万円のセグメント損失）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ44,063百万円増加し574,526百万円となりました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を中止したこと等により、売却目的で保有する資産が155,298百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が149,021百万円、銀行業における有価証券が17,027百万円増加したほか、現金及び現金同等物が22,508百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36,894百万円増加し464,899百万円となりました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を中止したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円減少した一方で、銀行業における預金が174,547百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ7,168百万円増加し109,626百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が2,830百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,320百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22,508百万円増加し、83,102百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16,684百万円（前年同期比461.7％増）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が11,726百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を6,213百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が21,868百万円と資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4,711百万円（前年同期は9,972百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出9,140百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入3,739百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,842百万円（前年同期は９百万円の資金の増加）となりました。これは主に、社債の償還による支出が3,236百万円と資金が減少したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、2021年３月31日付けで当該契約を解除いたしました。