第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年12月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

60,593

 

83,102

営業債権及びその他の債権

12

87,599

 

87,428

銀行業における有価証券

12

14,176

 

31,203

銀行業における貸出金

12

118,159

 

267,181

営業投資有価証券

12

505

 

280

有価証券

12

24,354

 

25,678

その他の金融資産

12

18,451

 

26,334

持分法で会計処理している投資

 

5,841

 

6,102

棚卸資産

 

42

 

41

売却目的で保有する資産

15

156,515

 

1,216

有形固定資産

 

6,032

 

6,565

のれん

 

28,290

 

29,440

無形資産

 

4,620

 

4,947

繰延税金資産

 

824

 

828

その他の資産

 

4,454

 

4,174

資産合計

 

530,462

 

574,526

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

14,888

 

14,989

銀行業における預金

12

184,239

 

358,787

売却目的で保有する資産に直接関連する

負債

15

141,109

 

社債及び借入金

12

67,803

 

65,238

その他の金融負債

 

9,425

 

11,283

未払法人所得税等

 

483

 

1,189

引当金

 

724

 

196

繰延税金負債

 

7,327

 

10,129

その他の負債

 

2,003

 

3,086

負債合計

 

428,004

 

464,899

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

54,760

 

54,760

資本剰余金

 

54,261

 

54,261

自己株式

 

7,685

 

7,685

利益剰余金

 

2,212

 

617

その他の資本の構成要素

 

7,273

 

3,953

売却目的で保有する資産に関連する

その他の包括利益

 

249

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

91,599

 

97,999

非支配持分

 

10,858

 

11,627

資本合計

 

102,458

 

109,626

負債及び資本合計

 

530,462

 

574,526

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

継続事業

 

 

 

 

営業収益

9,11

11,011

 

10,867

営業費用

11

5,168

 

5,340

販売費及び一般管理費

11

5,634

 

5,599

その他の収益

 

123

 

4,508

その他の費用

 

12

 

34

営業利益

 

320

 

4,400

金融収益

 

89

 

1,579

金融費用

 

190

 

80

持分法による投資利益

 

 

314

税引前四半期利益

 

219

 

6,213

法人所得税費用

 

405

 

3,405

継続事業からの四半期利益

 

624

 

2,808

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの四半期利益

16

893

 

四半期利益

 

1,518

 

2,808

 

 

 

 

 

四半期利益又は四半期損失(△)の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,541

 

2,829

非支配持分

 

23

 

21

四半期利益

 

1,518

 

2,808

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

 

 

 

継続事業

 

4.88

 

26.73

非継続事業

 

9.68

 

合計

 

14.56

 

26.73

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

 

 

 

継続事業

 

4.88

 

26.73

非継続事業

 

9.68

 

合計

 

14.56

 

26.73

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

四半期利益

 

1,518

 

2,808

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

8

 

0

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品の純変動

 

974

 

26

純損益に振り替えられることのない

項目合計

 

982

 

25

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

5,722

 

4,790

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品の純変動

 

845

 

391

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品に係る損失評価

引当金

 

1

 

17

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

16

 

3

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

6,583

 

4,384

税引後その他の包括利益

 

7,566

 

4,359

四半期包括利益

 

6,047

 

7,168

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

6,110

 

6,399

非支配持分

 

62

 

768

四半期包括利益

 

6,047

 

7,168

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益

親会社の所有者に帰属する持分合計

2020年1月1日時点の残高

 

54,760

54,082

7,685

3,040

4,219

99,977

四半期利益又は四半期損失(△)

 

1,541

1,541

その他の包括利益

 

7,651

7,651

四半期包括利益合計

 

1,541

7,651

6,110

剰余金の配当

105

105

自己株式の取得

 

0

0

その他

 

3

3

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

0

109

109

支配継続子会社に対する持分変動

 

144

144

非支配持分への配当

 

その他

 

0

0

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

144

144

所有者との取引額合計

 

144

0

109

35

2020年3月31日時点の残高

 

54,760

54,226

7,685

4,471

11,871

93,901

 

 

 

 

 

注記

非支配持分

資本合計

2020年1月1日時点の残高

 

18,928

118,905

四半期利益又は四半期損失(△)

 

23

1,518

その他の包括利益

 

85

7,566

四半期包括利益合計

 

62

6,047

剰余金の配当

105

自己株式の取得

 

0

その他

 

3

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

109

支配継続子会社に対する持分変動

 

0

144

非支配持分への配当

 

94

94

その他

 

29

29

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

123

20

所有者との取引額合計

 

123

88

2020年3月31日時点の残高

 

18,867

112,769

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益

親会社の所有者に帰属する持分合計

2021年1月1日時点の残高

 

54,760

54,261

7,685

2,212

7,273

249

91,599

四半期利益又は四半期損失(△)

 

2,829

2,829

その他の包括利益

 

3,569

3,569

四半期包括利益合計

 

2,829

3,569

6,399

自己株式の取得

 

0

0

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替

 

249

249

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

0

249

249

0

その他

 

0

0

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

0

0

所有者との取引額合計

 

0

0

249

249

0

2021年3月31日時点の残高

 

54,760

54,261

7,685

617

3,953

97,999

 

 

 

 

 

注記

非支配持分

資本合計

2021年1月1日時点の残高

 

10,858

102,458

四半期利益又は四半期損失(△)

 

21

2,808

その他の包括利益

 

789

4,359

四半期包括利益合計

 

768

7,168

自己株式の取得

 

0

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替

 

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

0

その他

 

0

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

0

所有者との取引額合計

 

0

2021年3月31日時点の残高

 

11,627

109,626

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

219

 

6,213

非継続事業からの税引前四半期利益

 

1,190

 

減価償却費及び償却費

 

916

 

696

その他の金融資産の減損損失(△は利得)

 

1,153

 

366

受取利息及び受取配当金

 

13,632

 

9,329

支払利息

 

4,756

 

3,594

持分法による投資損益(△は益)

 

 

314

受取損害賠償金

 

 

3,826

その他の損益(△は益)

 

1,051

 

2,052

営業債権及びその他の債権の

増減額(△は増加)

 

6,317

 

2,512

銀行業における預金の増減額(△は減少)

 

14,724

 

21,868

銀行業における貸出金の

増減額(△は増加)

 

18,311

 

11,726

営業債務及びその他の債務の

増減額(△は減少)

 

157

 

72

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

4,038

 

1,420

制限付預金の増減額(△は増加)

 

7,096

 

154

利息及び配当金の受取額

 

14,225

 

9,817

利息の支払額

 

4,814

 

3,699

法人所得税等の支払額

 

994

 

465

法人所得税等の還付額

 

19

 

98

損害賠償金の受取額

 

 

3,826

その他

 

950

 

297

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,970

 

16,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

持分法で会計処理している

投資の取得による支出

 

8

 

定期預金の増減額(△は増加)

 

654

 

194

有形固定資産及び投資不動産の

取得による支出

 

136

 

79

有形固定資産及び投資不動産の

売却による収入

 

0

 

7

無形資産の取得による支出

 

307

 

42

銀行業における有価証券の取得による支出

 

52,322

 

9,140

銀行業における有価証券の売却による収入

 

43,047

 

3,739

銀行業における有価証券の償還による収入

 

2,517

 

473

投資有価証券の売却による収入

 

 

281

長期貸付金の貸付による支出

 

3,264

 

その他

 

150

 

142

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

9,972

 

4,711

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,116

 

1,097

短期社債の純増減額(△は減少)

 

1,087

 

2,330

長期借入金の返済による支出

 

8,588

 

7,926

長期借入れによる収入

 

11,815

 

6,275

社債の償還による支出

 

2,966

 

3,236

社債の発行による収入

 

1,009

 

リース負債の返済による支出

 

336

 

188

自己株式の取得による支出

 

0

 

0

配当金の支払額

105

 

非支配持分への配当金の支払額

 

94

 

非支配持分からの払込による収入

 

1,482

 

その他

 

0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

9

 

3,842

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

6,992

 

8,130

現金及び現金同等物の期首残高

 

81,913

 

60,593

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

5,507

 

5,669

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び

現金同等物の振戻額

 

 

8,708

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

69,413

 

83,102

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト(https://www.jt-corp.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

(1)国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年5月13日開催の当社取締役会によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(4)表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。

前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,008百万円は、「その他の金融負債の増減額(△は減少)」4,038百万円、「制限付預金の増減額(△は増加)」△7,096百万円、「その他」△950百万円として組み替えております。

 

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂

IFRS第7号

金融商品:開示

IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂

IFRS第9号

金融商品

IFRS第16号

リース

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「投資事業」の4つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

前連結会計年度において、キーノート株式会社(現 株式会社グローベルス)、Jトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)、JT親愛貯蓄銀行株式会社、株式会社KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりましたが、当第1四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。詳細は、注記「15.売却目的で保有する資産」及び「16.非継続事業」に記載しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

2,258

4,365

4,085

234

10,944

67

11,011

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

0

0

17

47

64

83

148

2,258

4,365

4,102

281

11,008

151

148

11,011

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,171

759

1,204

473

252

169

795

878

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

558

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

320

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

89

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

190

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

219

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

2,194

4,634

3,802

171

10,802

65

10,867

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

0

1

18

16

37

78

116

2,195

4,636

3,820

188

10,840

144

116

10,867

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,182

1,179

521

3,038

4,879

30

42

4,891

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

490

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

4,400

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

1,579

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

80

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

314

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

6,213

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動

当第1四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類していたJT貯蓄銀行株式会社の資産及び負債について、当該分類を中止したことにより資産及び負債が増加しております。

その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の「韓国及びモンゴル金融事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ165,782百万円及び149,857百万円増加し、222,717百万円及び190,200百万円となっております。

 

6.企業結合及び非支配持分の取得

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

7.支配の喪失

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

8.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年2月13日

取締役会

105

2019年12月31日

2020年3月27日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

9.営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

投資事業

利息収益

1,520

4,047

3,361

234

9,164

5

9,169

保証料収益

668

0

20

689

0

689

役務収益

70

194

292

557

61

619

その他

123

409

533

533

合計

2,258

4,365

4,085

234

10,944

67

11,011

顧客との契約から認識した収益

70

194

292

557

61

619

その他の源泉から認識した収益

2,188

4,171

3,792

234

10,386

5

10,392

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

投資事業

利息収益

1,511

4,134

3,518

171

9,336

9,336

保証料収益

643

0

0

643

643

役務収益

38

184

184

407

65

473

その他

0

315

98

414

414

合計

2,194

4,634

3,802

171

10,802

65

10,867

顧客との契約から認識した収益

38

184

184

407

65

473

その他の源泉から認識した収益

2,155

4,449

3,617

171

10,394

10,394

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

10.1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

四半期利益百万円)

516

2,829

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

四半期利益百万円)

1,024

合計

1,541

2,829

(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

四半期利益調整額

 

 

関連会社の発行する潜在株式に係る調整額

(百万円)

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

四半期利益(百万円)

516

2,829

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

四半期利益(百万円)

1,024

合計

1,541

2,829

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

105,871,236

105,870,943

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

536

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

105,871,772

105,870,943

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

 

継続事業

4.88

26.73

非継続事業

9.68

合計

14.56

26.73

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

継続事業

4.88

26.73

非継続事業

9.68

合計

14.56

26.73

(注)前連結会計年度において、キーノート㈱(現 ㈱グローベルス)、Jトラストカード㈱(現 Nexus Card㈱)、JT親愛貯蓄銀行㈱、㈱KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたJT貯蓄銀行㈱は、当第1四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。

 

11.金融資産の減損損失

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)における金融資産の減損損失純額は、それぞれ775百万円及び820百万円であります。

 

12.金融商品の公正価値

(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

 

<各ヒエラルキーの定義>

レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

 

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

14,176

14,176

14,176

株式

その他

小計

14,176

14,176

14,176

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

505

505

505

その他

小計

505

505

505

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

23,522

595

22,927

23,522

その他

831

831

831

小計

24,354

595

23,759

24,354

その他の金融資産

225

8

217

225

合計

39,261

15,276

8

23,976

39,261

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

74,473

103

1,154

73,186

74,445

銀行業における貸出金

118,159

103,137

103,137

合計

192,633

103

1,154

176,324

177,582

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

184,239

183,874

183,874

社債及び借入金

67,803

67,079

67,079

合計

252,042

250,954

250,954

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

14,278

14,048

14,048

 

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

21,323

20,299

1,024

21,323

株式

810

810

810

その他

9,069

486

8,582

9,069

小計

31,203

20,786

10,417

31,203

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

280

280

280

その他

小計

280

280

280

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

24,794

700

24,094

24,794

その他

883

883

883

小計

25,678

700

24,978

25,678

その他の金融資産

220

3

217

220

合計

57,383

21,767

3

35,612

57,383

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

74,341

295

1,140

71,799

73,235

銀行業における貸出金

267,181

241,533

241,533

合計

341,522

295

1,140

313,333

314,769

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

358,787

360,774

360,774

社債及び借入金

65,238

64,614

64,614

合計

424,025

425,388

425,388

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

14,235

14,032

14,032

 

当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

 

(2)公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として、Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

 

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

 

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

 

金融負債

・金融保証契約

金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております

 

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

 

・社債及び借入金

1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております

 

(3)評価プロセス

投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

1,932

1,735

12,880

99

607

641

17,896

純損益(注)1

10

43

7

△4

37

△8

85

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

10

43

7

△4

37

△8

85

その他の包括利益(注)2

△3

63

59

購入

2,783

0

6

2,790

売却・決済

△897

△2,939

△3,837

在外営業活動体の換算差額

△110

△78

△731

△16

△937

期末残高

1,832

802

11,996

94

708

622

16,057

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

22,927

831

217

23,976

純損益(注)1

△4

7

115

1,166

189

1,473

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

△4

7

115

1,166

1,284

その他の包括利益(注)2

△0

△26

△26

購入

1,143

89

0

1,232

売却・決済

△473

△200

△673

売却目的で保有する資産との振替

1,002

782

7,578

9,363

在外営業活動体の換算差額

26

20

219

266

期末残高

1,024

810

8,582

24,094

883

217

35,612

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

 

(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)

割引率

割引率:0.02%

 

当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

純資産価額アプローチ(NAV)

割引率

割引率

-(注)

割引率:0.09%

割引率:8.29%

-(注)

債券

ハル・ホワイト・モデル

利子率の変動性

利子率の変動性:2.91%

その他

ハル・ホワイト・モデル

純資産価額アプローチ(NAV)

利子率の変動性

-(注)

利子率の変動性:△1.21%~△3.29%

-(注)

(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

 

(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

前連結会計年度(2020年12月31日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率を使用しております。

なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については利子率の変動性、その他については利子率の変動性及び時価純資産価額を使用しております。

なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての利子率の変動性の上昇(低下)により増加(減少)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

13.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

債務に対する保証(注)1

245

役員債務に対する保証(注)6

235

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)7

32

ストック・オプションの権利行使(注)

755

借入金に対する被保証(注)8

204

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

設備の賃貸(注)2

57

776

業務受託料(注)4

31

19

業務委託料(注)5

14

4

無形資産の取得(注)9

10

(注)1.㈱KeyHolderと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱KeyHolderに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

2.設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

3.ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当第1四半期連結累計期間におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、行使価格を乗じた金額を記載しております。

4.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

6.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

7.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

8.当社連結子会社である㈱allfuz及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

9.無形資産の取得については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

役員債務に対する保証(注)2

201

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)3

32

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

業務受託料(注)1

29

22

借入金に対する保証(注)4

700

貸付金返済の債務不履行に対する保証(注)5

770

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

4.借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定しております。

5.貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状況などを勘案して合理的に決定しております。

 

14.偶発債務

(1)信用保証業務に基づく金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

保証残高

212,305

210,969

 

(2)その他の金融保証契約

当社グループは、Jトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。これら契約に基づく借入金残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

借入金残高

1,694

1,574

 

15.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

現金及び現金同等物

8,708

銀行業における有価証券

11,337

銀行業における貸出金

127,212

有形固定資産

1,369

1,216

その他

7,887

合計

156,515

1,216

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

銀行業における預金

138,033

その他

3,075

合計

141,109

 

当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメント、韓国及びモンゴル金融事業セグメントにおけるインドネシア、モンゴルの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主に韓国及びモンゴル金融事業に属するJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)の資産及び負債であります。

当社は2020年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるJT貯蓄銀行の全株式を、VI金融投資株式会社(以下、「VI金融投資」という。)に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

しかしながら、本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が2021年3月31日までに承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、同日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を解除し本件株式譲渡を中止することを決議いたしました。

なお、当社は、2021年4月5日開催の当社取締役会において、JT貯蓄銀行の全株式をVI金融投資もしくは同社の基本合意書(了解覚書)上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。詳細は、注記「17.後発事象」に記載しております。

JT貯蓄銀行の株式譲渡について、基本合意書(了解覚書)締結の相手方がVI金融投資であること、基本合意書(了解覚書)は締結しておりますが株式譲渡の時期について現時点では未確定であること、また、株式譲渡については韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であることなどを踏まえ、当第1四半期連結会計期間において、JT貯蓄銀行の資産及び負債について売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止するとともに、JT貯蓄銀行の損益を継続事業からの損益として表示しております。

 

16.非継続事業

(1)非継続事業の概要

前連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前第1四半期連結累計期間についても、当該非継続事業を区分して再表示しております。

非継続事業の概要は次のとおりであります。

・株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、当社の連結子会社(孫会社)であるキーノート株式会社(現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、キーノートを連結の範囲から除いております。

・SAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank株式会社)を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるJトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社、以下、「Jトラストカード」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、Jトラストカード及び同社の子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社を連結の範囲から除いております。

・当社が保有する当社の連結子会社である株式会社KeyHolder株式を一部譲渡したことにより、同社及び同社子会社が子会社から関連会社に異動しております。

 

なお、JT貯蓄銀行株式会社につきまして、前連結会計年度において非継続事業に分類しておりましたが、当第1四半期連結会計期間においては継続事業に分類しております。詳細は、注記「15.売却目的で保有する資産」に記載しております。

 

(2)非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

非継続事業の損益

 

 

収益

8,558

費用

7,368

非継続事業からの税引前四半期利益

1,190

法人所得税費用

297

非継続事業からの四半期利益

893

 

(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

△751

財務活動によるキャッシュ・フロー

521

合計

△5,741

 

17.後発事象

1.当社は、2021年4月5日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるJTキャピタル株式会社(以下、「JTキャピタル」という。)の全株式をVI金融投資株式会社(以下、「VI金融投資」という。)に譲渡すること及びJT貯蓄銀行株式会社の全株式をVI金融投資もしくは同社の基本合意書(了解覚書)上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。

なお、2021年5月13日開催の当社取締役会において、VI金融投資とJTキャピタルの株式譲渡に係る株式譲渡契約を2021年5月14日付けで締結することを決議いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1)JTキャピタル株式会社

① 株式売却の理由

当社グループ、当該子会社の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、当該子会社の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。

② 売却する相手会社の名称

VI金融投資株式会社(本社:大韓民国ソウル特別市)

③ 売却の時期

2021年6月15日(予定)

④ 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

a.

名称

 

JTキャピタル株式会社

b.

事業の内容

 

リース・割賦業務

c.

会社との取引内容

 

当該子会社の金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

⑤ 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

a.

売却する株式の数

 

21,600,000株

b.

売却価額

 

116,517百万ウォン

(約11,395百万円、1ウォン=0.0978円で換算)

c.

売却損益

 

現時点では未確定であります。

d.

売却後の持分比率

 

-%

⑥ その他重要な事項

本件株式譲渡は、韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であります。

 

(2)JT貯蓄銀行株式会社

① 株式売却の理由

上記「(1)① 株式売却の理由」に記載のとおりであります。

② 売却する相手会社の名称

VI金融投資もしくは同社の基本合意書(了解覚書)上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人であります。

③ 売却の時期

現時点では未確定であります。

④ 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

a.

名称

 

JT貯蓄銀行株式会社

b.

事業の内容

 

貯蓄銀行業

c.

会社との取引内容

 

該当事項はありません。

⑤ 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

a.

売却する株式の数

 

19,996,800株

b.

売却価額

 

現時点では未確定であります。

c.

売却損益

 

現時点では未確定であります。

d.

売却後の持分比率

 

-%

⑥ その他重要な事項

本件株式譲渡は、韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であります。

 

2.当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)が、提起しておりました訴訟において、シンガポール共和国の控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.(以下、「GLH」という。)、此下益司氏ほか5社に対し、Jトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しておりましたが、2021年4月7日及び2021年4月29日、Jトラストアジアは、GLHより当該判決の一部履行として、それぞれ17,000,000米ドル(1,882百万円、1米ドル=110.71円で換算)及び7,200,000米ドル(797百万円)を受領しました。それに伴い、2021年12月期第2四半期の連結決算において、2,679百万円(概算)をその他の収益として計上する見込みであります。

2【その他】

当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。