当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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(1）法的規制等に関するリスクについて |
①銀行業務に関連する業務規制について |
当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2021年７月７日に施行される予定であり、これを受け施行日より法定最高金利の水準が年24.0％から年20.0％に引き下げられ、既存顧客に対しても遡及適用される見込みです。今後、想定以上の引き下げが決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
法令及び各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。また、韓国法定最高金利の引き下げ幅については、想定の範囲内でありますが、法令等の改正内容に迅速及び適切に対応してまいります。 |
①④ |
②③ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長引き、極めて厳しい状況にあります。これまで世界各国で感染拡大防止に向けて様々な対策が講じられてきましたが、ワクチン接種の進展によりようやく収束の兆しが見え、経済が回復しつつある国や地域がある一方で、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れ等のリスクが残存するなど、経済回復への道のりは未だ先行き不透明な状況で推移しております。
こうした中にあって、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが収まらず、2021年１月以降、主要な都道府県並びに都市を中心に再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済活動への制限が続いております。また、ワクチン接種率も徐々に増加していますが、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れ等も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は2021年３月に当社が保有するNexus Bank株式会社（東証JASDAQ上場、証券コード：4764、以下、「Nexus Bank」という。）の新株予約権の一部を株式会社オータス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹谷治郎）に譲渡いたしました。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環として海外不動産担保ローンやクラウドファンディングを通じた保証を強化しております。海外不動産担保ローンでは、2021年４月に三井不動産リアルティ株式会社と新たに海外不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。また、融資型のクラウドファンディングでは、株式会社CAMPFIREグループ、株式会社ZUU（東証マザーズ上場、証券コード：4387）グループ及び株式会社財全グループ、不動産投資型クラウドファンディングでは株式会社プロスペクト（現 株式会社ミライノベート、東証２部上場、証券コード：3528）グループなどと提携して、それぞれのクラウドファンディングサイトを通じて日本保証の債務保証を組み込んだ商品の募集を行っており、保証残高も順調に増加しております。当第２四半期連結累計期間においても、株式会社ZUUグループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス「cool」を通じた募集を開始したほか、株式会社プロスペクトグループの株式会社グローベルス（旧 キーノート株式会社）が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」などで募集を行っております。
ｂ．海外での事業展開について
当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、提起しておりました訴訟において、2020年10月６日、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏（以下、「此下氏」という。）ほか５社に対し、Ｊトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しております。これによりＪトラストアジアは、ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の一部履行として2021年１月11日に37,000千米ドル、ＧＬＨより同年４月７日に17,000千米ドル、同年４月29日に7,200千米ドル及び同年５月14日に1,250千米ドルを受領し、その他の収益として計上いたしました。
また、当社は、2021年４月に当社連結子会社である韓国のＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡すること（以下、「JTCK株式譲渡」という。）、及び一度中止したＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の全株式をVI金融投資もしくは許容された譲受人※に譲渡することを決議し、2021年５月、JTCK株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
※許容された譲受人とは、VI金融投資の了解覚書上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人を指します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い日本金融事業や韓国金融事業に支えられ、22,340百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、上述のとおりGroup Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額6,628百万円をその他の収益に計上したほか、韓国や東南アジアの銀行業において貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことや、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において訴訟損失引当金577百万円を取り崩したこと等により、7,160百万円（前年同期は1,040百万円の営業損失）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資利益を計上したほか、投資有価証券に対する売却損益や評価損益及びそれぞれの対応する税効果に加えて、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」のとおり、ＪＴキャピタル及びＪＴ貯蓄銀行について売却を予定していることから、対応する税効果を考慮した結果、3,894百万円（前年同期比780.2％増）となりました。主な内訳につきましては以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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金融収益 |
投資有価証券評価益 |
Nexus Bank 普通株式評価益 |
197 |
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澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益 |
423 |
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投資有価証券売却益 |
Nexus Bank 普通株式売却益 |
263 |
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Nexus Bank 新株予約権売却益 |
189 |
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金融費用 |
投資有価証券評価損 |
Nexus Bank Ａ種優先株式評価損 |
743 |
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持分法による投資利益 |
113 |
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法人所得税費用 |
法人税等調整額 |
Nexus Bank 株式（普通株式及びＡ種優先株式）評価損に対する税効果 |
△191 |
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澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益に対する税効果 |
146 |
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ＪＴ貯蓄銀行株式譲渡変更による税効果計上額の見直し |
695 |
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ＪＴ貯蓄銀行株式譲渡に係る留保利益に対する税効果 |
727 |
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ＪＴキャピタル株式譲渡に係る留保利益に対する税効果 |
809 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。営業債権の残高は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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2020/6 |
2021/6 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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債務保証残高 |
211,190 |
206,867 |
△4,322 |
△2.0％ |
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有担保 |
197,660 |
196,469 |
△1,190 |
△0.6％ |
不動産担保ローンに対する保証やクラウドファンディングを通じた保証が増加するも、アパートローンに対する保証が減少 |
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無担保 |
13,530 |
10,398 |
△3,132 |
△23.1％ |
個品割賦に対する保証について取扱いが減少 |
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買取債権残高 |
15,263 |
16,479 |
1,215 |
8.0％ |
積極的な債権買取等による増加 |
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商業手形残高 |
1,172 |
1,017 |
△154 |
△13.2％ |
商手実行の減少 |
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営業貸付金残高 |
1,619 |
1,437 |
△181 |
△11.2％ |
回収等による減少 |
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割賦立替金残高 |
2,265 |
－ |
△2,265 |
△100.0％ |
前第３四半期連結会計期間にＪトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）を株式交換により連結の範囲から除外 |
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営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が若干減少したものの、買取債権の回収が好調に推移し利息収益が増加したことから4,640百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は経費削減等により2,430百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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2020/6 |
2021/6 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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銀行業における貸出金残高 |
279,817 |
137,454 |
△142,363 |
△50.9％ |
前第３四半期連結会計期間にＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社を株式交換により連結の範囲から除外 |
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営業貸付金残高 |
45,620 |
43,771 |
△1,849 |
△4.1％ |
債権回収や債権売却等による減少 |
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買取債権残高 |
780 |
1,470 |
689 |
88.3％ |
定期的な債権買取による増加 |
営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したものの、貯蓄銀行業における利息収益や有価証券評価益が増加したことから9,424百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果により2,189百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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2020/6 |
2021/6 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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銀行業における貸出金残高 |
107,115 |
140,588 |
33,473 |
31.2％ |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、順調に残高は増加 |
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インドネシア |
53,164 |
58,782 |
5,617 |
10.6％ |
各種ローン残高の積み上げ |
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カンボジア |
53,950 |
81,806 |
27,856 |
51.6％ |
預金獲得を強化したことにより、貸出がコントロール可能となり増加 |
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営業貸付金残高 |
2,929 |
1,564 |
△1,365 |
△46.6％ |
新型コロナウイルス感染症の影響による新規貸付の抑制 |
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買取債権残高 |
27,723 |
25,934 |
△1,789 |
△6.5％ |
債権回収による減少 |
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営業収益は銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したものの、前期における営業貸付金の新規貸付抑制や保有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれておらず、7,752百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、セグメント損失は、流動性を確保するために、各種キャンペーンを実施した結果、銀行業預金残高が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加した一方で、上述のとおり、前期、保有有価証券の売却に伴い有価証券売却損を計上したことに比べ当期増加したことや、現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等により2,084百万円（前年同期は2,894百万円のセグメント損失）と赤字幅を縮小し改善基調にあります。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は427百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことにより5,390百万円（前年同期は822百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は361百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期は274百万円のセグメント損失）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ54,256百万円増加し584,719百万円となりました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産が155,477百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が151,808百万円、銀行業における有価証券が16,567百万円増加したほか、現金及び現金同等物が26,729百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47,271百万円増加し475,276百万円となりました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円減少した一方で、銀行業における預金が185,550百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,984百万円増加し109,442百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益等を計上したことにより利益剰余金が3,895百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が2,210百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,729百万円増加し、87,322百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、25,640百万円（前年同期比46.2％増）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が15,127百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を7,565百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が33,080百万円と資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7,553百万円（前年同期は5,482百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出13,313百万円及び投資有価証券の取得による支出5,692百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入8,210百万円及び投資有価証券の売却による収入2,470百万円を上回ったこと等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4,055百万円（前年同期は2,894百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,379百万円が、長期借入れによる収入15,766百万円を上回ったこと等により資金が減少したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡すること及びＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式をVI金融投資もしくは同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
また、2021年５月13日開催の当社取締役会において、VI金融投資とＪＴキャピタルの株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年５月14日付けで締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）ＪＴキャピタル株式会社
① 株式売却の理由
当社グループ、当該子会社の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、当該子会社の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。
② 売却する相手会社の名称
VI金融投資株式会社（本社：大韓民国ソウル特別市）
③ 売却の時期
2021年８月末頃（予定）
④ 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
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ａ. |
名称 |
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ＪＴキャピタル株式会社 |
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ｂ. |
事業の内容 |
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リース・割賦業務 |
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ｃ. |
会社との取引内容 |
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当該子会社の金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。 |
⑤ 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
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ａ. |
売却する株式の数 |
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21,600,000株 |
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ｂ. |
売却価額 |
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116,517百万ウォン（約11,395百万円、１ウォン＝0.0978円で換算） |
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ｃ. |
売却損益 |
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現時点では未確定であります。 |
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ｄ. |
売却後の持分比率 |
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－％ |
⑥ その他重要な事項
本件株式譲渡は、韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であります。
(2）ＪＴ貯蓄銀行株式会社
① 株式売却の理由
上記「(1）① 株式売却の理由」に記載のとおりであります。
② 売却する相手会社の名称
VI金融投資もしくは同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人であります。
③ 売却の時期
現時点では未確定であります。
④ 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
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ａ. |
名称 |
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ＪＴ貯蓄銀行株式会社 |
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ｂ. |
事業の内容 |
|
貯蓄銀行業 |
|
ｃ. |
会社との取引内容 |
|
該当事項はありません。 |
⑤ 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
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ａ. |
売却する株式の数 |
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19,996,800株 |
|
ｂ. |
売却価額 |
|
現時点では未確定であります。 |
|
ｃ. |
売却損益 |
|
現時点では未確定であります。 |
|
ｄ. |
売却後の持分比率 |
|
－％ |
⑥ その他重要な事項
本件株式譲渡は、韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であります。