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回次 |
第45期 第３四半期 連結累計期間 |
第46期 第３四半期 連結累計期間 |
第45期 |
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会計期間 |
自2020年１月１日 至2020年９月30日 |
自2021年１月１日 至2021年９月30日 |
自2020年１月１日 至2020年12月31日 |
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営業収益 |
（百万円） |
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（第３四半期連結会計期間） |
( |
( |
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税引前四半期利益 又は税引前利益（△は損失） |
（百万円） |
△ |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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（第３四半期連結会計期間） |
( |
(△ |
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親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） |
△ |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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基本的１株当たり四半期利益 又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△） |
（円） |
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△ |
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（第３四半期連結会計期間） |
( |
(△ |
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希薄化後１株当たり四半期利益 又は希薄化後１株当たり当期損失（△） |
（円） |
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△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第45期第３四半期連結累計期間及び第45期の希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期利益を増加又は１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．第45期において、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、第45期第３四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。
６．第45期において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、第１四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。
７．当第３四半期連結会計期間において、ＪＴキャピタル㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期に関連する数値については、組替えて表示しております。
８．第45期第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第45期に確定しております。そのため、第45期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
第１四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりました当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の当該分類を中止し、継続事業に分類しております。
当第３四半期連結会計期間に、韓国及びモンゴル金融事業においてキャピタル業務を営んでおりました当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。また、その他の事業において、第１四半期連結会計期間に設立した株式会社日本保証の連結子会社であるRobotシステム株式会社がＪトラストシステム株式会社のシステム関連業務の一部を引き継ぎ事業を開始しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
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事業部門 |
主な事業内容 |
主な構成会社 |
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日本金融事業 |
信用保証業務 |
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 |
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債権回収業務 |
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その他の金融業務 |
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韓国及びモンゴル金融事業 |
貯蓄銀行業務 |
預金、貸出等の銀行業務 |
ＪＴ貯蓄銀行㈱ |
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債権回収業務 |
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 業務 |
ＴＡ資産管理貸付㈱ |
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金融業務 |
貸付業務 |
J Trust Credit NBFI |
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東南アジア金融 事業 |
銀行業務 |
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 |
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債権回収業務 |
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マルチファイナンス業務 |
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投資事業 |
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 |
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その他の事業 |
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業 |
Robotシステム㈱ Ｊトラストシステム㈱ |
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不動産事業 |
日本ファンディング㈱ |
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