第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
営業収益	百万円	74,321	74,935	24,728	39,387	42,325
税引前利益 又は税引前損失（△）	百万円	2,898	△31,135	△5,526	△619	5,899
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は当期損失（△）	百万円	△731	△36,107	△3,260	△5,342	1,123
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	百万円	△4,677	△37,302	△4,310	△9,354	4,365
親会社の所有者に帰属する 持分	百万円	144,366	104,173	99,977	91,599	95,670
総資産額	百万円	656,961	668,377	731,384	530,462	610,631
１株当たり親会社所有者帰属持分	円	1,401.64	983.96	944.33	865.20	903.66
基本的１株当たり当期利益 又は当期損失（△）	円	△7.11	△349.70	△30.80	△50.46	10.61
希薄化後１株当たり当期利益 又は当期損失（△）	円	△7.10	△349.70	△30.80	△50.46	10.61
親会社所有者帰属持分比率	％	22.0	15.6	13.7	17.3	15.7
親会社所有者帰属持分 当期利益率	％	－	－	－	－	1.2
株価収益率	倍	－	－	－	－	53.63
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	4,581	18,831	△20,829	6,813	15,408
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△7,603	△15,190	15,431	△8,422	△10,002
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	7,798	△525	18	△8,638	△6,129
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	84,723	87,150	81,913	60,593	74,648
従業員数	人	2,509	3,324	4,322	2,946	2,425
(外、平均臨時雇用者数)		(128)	(－)	(－)	(－)	(－)

　（注）１．第42期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期、第44期及び第45期における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４．第42期、第43期、第44期及び第45期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

５．第42期、第43期、第44期及び第45期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

６．第43期において、ハイライツ・エンタテインメント㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第42期の関連する数値については、組替えて表示しております。

７．第43期より、重要性がなくなったため、臨時雇用者数は記載しておりません。

８．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

９．第44期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第45期に確定しております。そのため、第44期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

10．第45期において、キーノート㈱（現　㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱（現　Nexus Card㈱）、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱、ＪＴ貯蓄銀行㈱、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、第44期の関連する数値については、組替えて表示しております。

11．第45期において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、当連結会計年度において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

12．当連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱（現　Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

回次		日本基準
		第42期
決算年月		2018年３月
営業収益	百万円	89,228
経常損失（△）	百万円	△2,323
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	百万円	△2,870
包括利益	百万円	△5,745
純資産額	百万円	144,452
総資産額	百万円	640,156
１株当たり純資産額	円	1,339.07
１株当たり当期純損失金額 （△）	円	△27.88
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	円	－
自己資本比率	％	21.5
自己資本利益率	％	－
株価収益率	倍	－
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	6,094
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△7,603
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	7,788
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	84,219
従業員数	人	2,509
(外、平均臨時雇用者数)		(128)

　（注）１．第42期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第42期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第42期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
営業収益	百万円	3,052	5,092	4,536	2,088	3,142
経常利益又は経常損失（△）	百万円	732	1,967	1,157	△717	1,699
当期純利益又は 当期純損失（△）	百万円	△2,668	△20,129	2,832	△20,209	1,767
資本金	百万円	53,638	54,760	54,760	54,760	90
発行済株式総数	千株	112,596	115,469	115,469	115,469	115,469
純資産額	百万円	128,471	109,333	112,054	92,885	93,654
総資産額	百万円	144,424	127,659	132,498	141,545	140,219
１株当たり純資産額	円	1,246.03	1,031.56	1,057.27	877.35	884.61
１株当たり配当額	円	12.00	7.00	1.00	0.00	1.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	(6.00)	(6.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△）	円	△25.92	△194.95	26.76	△190.89	16.69
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	円	－	－	26.76	－	16.69
自己資本比率	％	88.9	85.6	84.5	65.6	66.8
自己資本利益率	％	－	－	2.56	－	1.89
株価収益率	倍	－	－	16.03	－	34.09
配当性向	％	－	－	3.74	－	5.99
従業員数	人	49	48	62	67	36
株主総利回り	％	75.7	42.3	47.9	23.7	62.9
（比較指標：東証業種別）	(％)	(119.1)	(108.1)	(122.8)	(123.8)	(148.9)
最高株価	円	1,048	1,006	547	461	636
最低株価	円	616	366	344	181	194

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第42期、第43期及び第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第42期、第43期及び第45期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第42期及び第43期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５．第43期において、関係会社株式評価損を計上したこと等により、当期純損失が増加し、純資産額及び総資産額が減少しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

９．第45期において、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上したこと等により、当期純損失が増加し、純資産額が減少しております。

10．当事業年度における資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1977年３月	大阪市南区（現　中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月	「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年３月	商号を㈱イッコーに変更。
1998年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月	全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。
2008年３月	藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。
2009年３月	阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現　㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2009年７月	商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。
2010年５月	当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。
2010年10月	当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。
2011年６月	東京都港区に本店移転。
2012年６月	当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月	ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月	東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2014年11月	インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。
2015年１月	2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。
2015年３月	韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱（現　Ａキャピタル㈱）に変更。
2019年８月	カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.（現　J Trust Royal Bank Plc.）に変更。
2021年８月	ＪＴキャピタル㈱（現　Ａキャピタル㈱）の全株式をキーストーンバンカーズ１号㈲に売却し、同社を連結の範囲から除外。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ノース・リバーほか７社を持分法適用関連会社としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門		主な事業内容	主な構成会社
日本金融事業	信用保証業務	主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務	㈱日本保証
	債権回収業務	金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 業務	パルティール債権回収㈱ ㈱日本保証
	その他の金融業務	貸付業務	㈱日本保証
韓国及びモンゴル金融事業	貯蓄銀行業務	預金、貸出等の銀行業務	ＪＴ貯蓄銀行㈱
	債権回収業務	金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 業務	ＴＡ資産管理貸付㈱
	金融業務	貸付業務	J Trust Credit NBFI
東南アジア金融 事業	銀行業務	預金、貸出等の銀行業務	PT Bank JTrust Indonesia Tbk. J Trust Royal Bank Plc.
	債権回収業務	貸付債権の回収業務	PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
			PT TURNAROUND ASSET INDONESIA
	マルチファイナンス業務	農機具ローン等のファイナンス業務	PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
投資事業		国内外への投資業務	JTRUST ASIA PTE.LTD.
その他の事業		コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア 受託開発及び運用指導業務等のシステム事業	Robotシステム㈱ Ｊトラストシステム㈱
		不動産事業	日本ファンディング㈱

（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又 は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社) パルティール債権 回収㈱ （注）２．３	東京都 品川区	500	日本金融事業	100.00 (100.00)	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
㈱日本保証 （注）２．６	東京都 港区	95	日本金融事業	100.00	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。 ③　営業上の取引 事業資金の借入を当社が行っております。
Ｊトラストシステム㈱ （注）２	東京都 港区	80	その他の事業	100.00	①　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
JTRUST ASIA PTE.LTD. （注）２．３	シンガポール共和国	33,540 (421百万シンガ ポールドル)	投資事業	100.00 (9.32)	①　役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼任しております。
ＴＡ資産管理貸付㈱ （注）２	大韓民国 ソウル 特別市	833 (87億ウォン)	韓国及びモンゴル金融事業	100.00	――――――――――
PT Bank JTrust Indonesia Tbk. （注）２．３．７	インドネシア共和国 ジャカルタ特別市	119,910 (12兆6千億インド ネシアルピア)	東南アジア 金融事業	94.58 (20.35)	①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼任しております。
ＪＴ貯蓄銀行㈱ （注）２．８	大韓民国 京畿道 城南市	10,798 (999億ウォン)	韓国及びモンゴル金融事業	100.00	――――――――――
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA （注）２．３．５	インドネシア共和国 ジャカルタ特別市	2,073 (2,562億インド ネシアルピア)	東南アジア 金融事業	99.80 (26.01)	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　営業上の取引 事業資金の貸付を当社が行っております。
J Trust Credit NBFI （注）２．３	モンゴル国 ウランバートル市	107 (25億モンゴル トゥグルグ)	韓国及びモンゴル金融事業	100.00 (100.00)	――――――――――
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE （注）２．３	インドネシア共和国 ジャカルタ特別市	1,963 (2,584億インド ネシアルピア)	東南アジア 金融事業	67.90 (67.90)	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

名称	住所	資本金又 は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
J Trust Royal Bank Plc. （注）２．９	カンボジア王国 プノンペン特別市	7,980 (75百万米ドル)	東南アジア 金融事業	55.00	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
PT TURNAROUND ASSET INDONESIA （注）２．３	インドネシア共和国 ジャカルタ特別市	349 (450億インド ネシアルピア)	東南アジア 金融事業	100.00 (100.00)	――――――――――
日本ファンディング㈱ （注）２	東京都 港区	10	その他の事業	100.00	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
Robotシステム㈱ （注）２．３	東京都 港区	10	その他の事業	100.00 (100.00)	――――――――――
（持分法適用関連 会社） ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ （注）４	東京都 渋谷区	6,566	総合エンターテインメント事業	30.10	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ （注）３	東京都 渋谷区	２	総合エンターテインメント事業	30.10 (30.10)	――――――――――
㈱ノース・リバー （注）３	東京都 千代田区	10	総合エンターテインメント事業	30.10 (30.10)	――――――――――
その他連結子会社 10社 その他持分法適用関連会社 ８社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、ＮＬバリューキャピタル㈱、ジャパンギャランティー㈱、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、㈱ＬＣレンディング（2022年２月15日付けで解散）も特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2021年12月末時点で17,209百万円となっております。

６．㈱日本保証は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）営業収益	7,652	百万円
	(2）税引前利益	4,043	百万円
	(3）当期利益	2,808	百万円
	(4）資本合計	20,067	百万円
	(5）資産合計	39,275	百万円

７．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）営業収益	8,007	百万円
	(2）税引前損失	3,929	百万円
	(3）当期損失	3,929	百万円
	(4）資本合計	2,134	百万円
	(5）資産合計	163,692	百万円

８．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）営業収益	14,293	百万円
	(2）税引前利益	3,696	百万円
	(3）当期利益	2,761	百万円
	(4）資本合計	16,649	百万円
	(5）資産合計	186,991	百万円

９．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）営業収益	7,693	百万円
	(2）税引前利益	1,340	百万円
	(3）当期利益	951	百万円
	(4）資本合計	26,797	百万円
	(5）資産合計	152,670	百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本金融事業	196
韓国及びモンゴル金融事業	277
東南アジア金融事業	1,893
投資事業	2
その他の事業	21
全社（共通）	36
合計	2,425

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．韓国及びモンゴル金融事業において連結子会社を売却したこと及び東南アジア金融事業の連結子会社において支店の統廃合を実施したこと等により、従業員数が521名減少しております。

(2）提出会社の状況

					2021年12月31日現在
従業員数（人）	平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
36	46歳	10ヶ月	4年	8ヶ月	8,982,036

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

４．連結子会社に異動したこと等により、従業員数が31名減少しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。