２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※２ 8,059	※１,※２ 5,039
関係会社短期貸付金	598	356
その他	※２ 5,906	※２ 9,606
貸倒引当金	△2,649	△698
流動資産合計	11,914	14,303
固定資産
有形固定資産
建物	13	※１ 25
土地	19	※１ 2,101
その他	6	2
有形固定資産合計	38	2,129
無形固定資産
ソフトウエア	24	10
その他	4	4
無形固定資産合計	29	15
投資その他の資産
投資有価証券	24,286	27,071
関係会社株式	※１ 97,200	※１ 91,377
関係会社社債	2,960	－
出資金	1,823	1,819
長期貸付金	3,105	3,450
その他	※２ 194	※２ 2,026
貸倒引当金	△6	△1,974
投資その他の資産合計	129,563	123,771
固定資産合計	129,631	125,916
資産合計	141,545	140,219

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,816	※１ 450
関係会社短期借入金	－	6,000
１年内償還予定の社債	200	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 8,447	※１ 4,994
未払金	※２ 1,182	※２ 1,126
未払法人税等	61	4
債務保証損失引当金	2,789	－
その他	※２ 1,155	※２ 388
流動負債合計	15,652	12,963
固定負債
長期借入金	※１ 13,941	※１ 11,662
債務保証損失引当金	－	189
関係会社事業損失引当金	13,780	15,691
繰延税金負債	5,111	6,018
長期預り保証金	※２ 172	※２ 39
その他	0	0
固定負債合計	33,007	33,601
負債合計	48,659	46,565
純資産の部
株主資本
資本金	54,760	90
資本剰余金
資本準備金	54,098	90
その他資本剰余金	－	99,130
資本剰余金合計	54,098	99,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△9,548	1,767
利益剰余金合計	△9,548	1,767
自己株式	△7,685	△7,685
株主資本合計	91,624	93,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,260	262
評価・換算差額等合計	1,260	262
新株予約権	0	－
純資産合計	92,885	93,654
負債純資産合計	141,545	140,219

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
受取利息	※１ 19	※１ 20
受取配当金	※１ 1,472	※１ 2,615
預金利息	※１ 191	※１ 98
その他の営業収益	※１ 405	※１ 409
営業収益合計	2,088	3,142
営業費用
借入金利息	※１ 626	※１ 669
その他の営業費用	0	0
営業費用合計	626	670
営業総利益	1,461	2,472
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,154	※１,※２ 1,737
営業利益又は営業損失（△）	△692	735
営業外収益
受取利息	96	110
受取配当金	3	3
為替差益	－	881
投資事業組合運用益	33	－
雑収入	※１ 35	※１ 14
営業外収益合計	168	1,009
営業外費用
為替差損	190	－
投資事業組合運用損	－	43
雑損失	3	0
営業外費用合計	193	44
経常利益又は経常損失（△）	△717	1,699
特別利益
関係会社株式交換益	※３ 17,141	－
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	－	680
関係会社株式売却益	106	476
債務保証損失引当金戻入額	－	※４ 2,599
連結納税個別帰属額調整益	※１ 60	－
その他	119	0
特別利益合計	17,427	3,758
特別損失
固定資産廃棄損	1	3
関係会社株式評価損	※５ 14,881	※５ 1,385
貸倒引当金繰入額	1,461	165
債務保証損失引当金繰入額	2,512	－
関係会社事業損失引当金繰入額	※６ 13,780	※６ 1,911
連結納税個別帰属額調整損	－	※１ 78
特別損失合計	32,638	3,544
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△15,928	1,912
法人税、住民税及び事業税	△234	△709
法人税等調整額	4,515	855
法人税等合計	4,281	145
当期純利益又は当期純損失（△）	△20,209	1,767

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	54,760	54,098	－	54,098	10,767	10,767	△7,685	111,940
当期変動額
剰余金の配当					△105	△105		△105
当期純損失（△）					△20,209	△20,209		△20,209
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△20,315	△20,315	△0	△20,315
当期末残高	54,760	54,098	－	54,098	△9,548	△9,548	△7,685	91,624

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	△5	119	112,054
当期変動額
剰余金の配当				△105
当期純損失（△）				△20,209
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,266	1,266	△119	1,147
当期変動額合計	1,266	1,266	△119	△19,168
当期末残高	1,260	1,260	0	92,885

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	54,760	54,098	－	54,098	△9,548	△9,548	△7,685	91,624
当期変動額
減資	△54,670	△54,008	108,678	54,670				－
欠損填補			△9,548	△9,548	9,548	9,548		－
当期純利益					1,767	1,767		1,767
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△54,670	△54,008	99,130	45,121	11,315	11,315	△0	1,767
当期末残高	90	90	99,130	99,220	1,767	1,767	△7,685	93,391

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,260	1,260	0	92,885
当期変動額
減資				－
欠損填補				－
当期純利益				1,767
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△998	△998	△0	△998
当期変動額合計	△998	△998	△0	768
当期末残高	262	262	－	93,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

関係会社株式の評価

１．貸借対照表に計上した金額

関係会社株式 91,377百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難な株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　（1）のれんの評価」に記載しております。

当社は当事業年度中に関係会社株式評価損を1,385百万円計上いたしました。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
預金	3,620百万円	2,250百万円
建物	－	11
土地	－	2,081
関係会社株式	3,359	3,358
計	6,979	7,702

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	－百万円	400百万円
１年内返済予定の長期借入金	5,071	4,835
長期借入金	7,809	7,547
計	12,880	12,782

担保に供している資産は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保にもなっております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	8,269百万円	4,361百万円
長期金銭債権	1	1
短期金銭債務	157	229
長期金銭債務	64	39

　３．保証債務

(1）子会社の信用保証業務に関するもの

前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
保証債務（事業者及び消費者58,974件）	204,390百万円	保証債務（事業者及び消費者45,485件）	200,674百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

(2）関係会社に関するもの

前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
㈱日本保証	1,926百万円	㈱日本保証	1,459百万円
パルティール債権回収㈱	79	パルティール債権回収㈱	194
Ｊトラストシステム㈱	87	Ｊトラストシステム㈱	385
ＪＴキャピタル㈱	1,982	PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE	396
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE	377
計	4,453	計	2,435

(3）その他に関するもの

前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
Ｊトラストカード㈱	1,694百万円	役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員	249百万円
役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員	279	その他	14
その他	14
計	1,987	計	263

前事業年度において実施した株式交換によりＪトラストカード㈱（現　Nexus Card㈱）を連結の範囲から除いたため、同社は関係会社ではなくなっております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,087百万円	3,084百万円
営業費用等	232	279
営業取引以外の取引高	333	312

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額	202百万円	△149百万円
役員報酬	251	206
給料及び手当	480	375
租税公課	68	457
支払手数料	829	625

※３．前事業年度における関係会社株式交換益は、子会社であるＪトラストカード株式会社（現　Nexus Card株式会社）を株式交換完全子会社、Nexus Bank株式会社（旧　SAMURAI&J PARTNERS株式会社）を株式交換完全親会社とする株式交換の実施に係るものであります。

※４．当事業年度における債務保証損失引当金戻入額は、子会社であるＪトラストシステム株式会社及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るものであります。

※５．前事業年度における関係会社株式評価損は、主に子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.及びＴＡ資産管理貸付株式会社に係るものであります。

当事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るものであります。

※６．前事業年度及び当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、子会社であるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの将来の損失の備えに係るものであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,870	4,988	1,118

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	93,330

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当事業年度（2021年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,870	3,800	△69

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	87,507

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	－百万円		317百万円
子会社株式	14,061		16,363
関係会社事業損失引当金	4,219		5,427
繰越欠損金	5,950		4,658
その他	1,893		1,046
繰延税金資産小計	26,124		27,813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,499		△3,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,155		△23,155
評価性引当額小計	△24,654		△26,976
繰延税金資産合計	1,469		837
繰延税金負債
関係会社株式交換益	△5,248		△5,439
資本剰余金からの配当金調整	△706		△732
有価証券評価益	△574		△607
合併受入資産評価差額金	△34		△38
その他	△16		△37
繰延税金負債合計	△6,581		△6,855
繰延税金資産（負債）の純額	△5,111		△6,018

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
固定負債－繰延税金負債	△5,111百万円		△6,018百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	－％		34.59％
（調整）
関係会社株式交換益の当期認容額	－		29.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△46.28
投資有価証券評価損	－		△30.28
住民税均等割	－		0.24
評価性引当額の増加	－		1.28
税率変更による影響額	－		44.61
控除対象外外国税額	－		2.39
連結納税による影響額	－		△26.48
その他	－		△1.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		7.61

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

当社は、2021年６月１日付けで資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は853百万円増加、法人税等調整額の金額は853百万円増加しております。

（重要な後発事象）

１．当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」という。）を締結いたしました。また、本件株式交換契約は、2022年３月15日開催のNexus Bank定時株主総会において、承認可決されております。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　55．後発事象　１．」に記載のとおりであります。

２．当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイチ・エス証券株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始することについて決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　55．後発事象　２．」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13	17	3	1	25	8
	土地	19	2,081	－	－	2,101	－
	その他	6	0	2	1	2	10
	計	38	2,099	5	3	2,129	18
無形固定資産	ソフトウェア	24	－	－	14	10	－
	その他	4	－	－	－	4	－
	計	29	－	－	14	15	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,656	357	340	2,672
債務保証損失引当金	2,789	－	2,599	189
関係会社事業損失引当金	13,780	1,911	－	15,691

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(2）その他　②　訴訟　３．」に記載のとおりであります。