当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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(1）法的規制等に関するリスクについて |
⑥証券業務に関連する業務規制について |
当社グループは、2022年３月31日から金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を開始しております。金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。 |
①④ |
① |
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⑦割賦販売法の業務規制について |
当社グループは、2022年４月１日からクレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）を開始しております。これにより「割賦販売法」に基づく各種規制を受けることとなり、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 |
①④ |
① |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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(4）ビジネスリスクについて |
⑥関係会社の事業に関するリスクについて |
当社グループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯蓄銀行業務、証券業務、クレジットカード業務及び信販業務、マルチファイナンス業務、投資事業、不動産事業、さらにはシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
各関係会社において、「グループ規程管理規程」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規程」及び「関係会社専決事項運用基準」を定め、重要な事項については、当社への報告を義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援等を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っております。 |
①② ③④ |
①② ③④ |
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⑨訴訟等のリスクについて |
将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合、さらに営業行為規則違反、インサイダー取引違反、反社会的勢力関与など不正な行為により、訴訟が発生した場合等において、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たり、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、当社グループは国内のみならず、韓国、モンゴル、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域の弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、コンプライアンスマニュアルや各種業務マニュアルに則り業務を行っておりますが、訴訟の発生を予測することは困難で、その影響額を客観的に見積ることは現段階では困難であります。 |
①② ③④ |
①② ③④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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⑩証券業務に関するリスクについて |
（市場リスクについて） 自己の計算において株式・債券・為替等の金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク限度額等を定め、日々モニタリングしております。 しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（信用取引について） 信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（主幹事業務について） 主幹事業務において、当社グループが主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
諸外国の法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動、為替動向等注視し対応を検討してまいります。 市場リスクは、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額を守っていただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。
一般市場への株式上場の主幹事証券会社としての豊富な実績を活かし、株式上場を目指す企業の皆様に対して適時適切なサポートを行うとともに、上場後においても当該企業との間で引き続き良い関係を維持し、社会的評価の低下に繋がるようなリスクの最小化に努めてまいります。 |
①② ③④ |
① |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて |
①競争に関するリスクについて |
当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。また証券業界では、近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。 |
①④ |
①② ③④ |
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⑤株式市場に関するリスクについて |
株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社グループの証券子会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
株式市場の取引高及び売買高は一般的には株価が下がると縮小する傾向があります。株価は様々な要因の影響を受けており、今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。 |
①④ |
① |
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(7）オペレーショナルリスクについて |
②コンプライアンスリスクについて |
当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。 不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、証券会社においては、法令遵守のために内部管理体制を随時見直しし、営業上のコンプライアンス指針の周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。 |
①④ |
①② ③④ |
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リスク項目 |
リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 |
当該リスクへの対応等 |
経営方針、 経営戦略との 関連性 |
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経営 方針 |
経営 戦略 |
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③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について |
想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。証券会社においては、業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しており、顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
セキュリティ対策プログラムを有するとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 |
①④ |
①② ③④ |
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⑥情報セキュリティについて |
不正アクセス、権限設定不備、不正利用、スパムメール脅威などによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合や、外部委託先による問題が発生した場合、故意又は過失等にかかわらず、お客様の個人情報や当社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責任が発生するなど、社会的信用が損なわれる事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
システム監査を定期的に行うなど未然に防ぐよう努めております。 |
①④ |
①② ③④ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題やロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響等に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、極めて厳しい状況にありました。新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大防止に向けて、新型コロナウイルス感染症予防に有効なワクチンの実用化等、各国で様々な対策が講じられたことで、感染者数は減少傾向にあり収束に向けて前進しつつありますが、一部の国では感染の拡大に歯止めがかからないことから、経済回復への道のりは依然として先行き不透明な状況にあります。また、わが国経済においても、変異ウイルスに有効なワクチン接種が進むなどして、感染者数が減少しており、2022年３月には主要都道府県に発令されておりましたまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済回復の兆しが期待されておりますが、為替相場の急激な変動や感染者数の下げ止まり等から依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、世界各国で新型コロナウイルスの感染者数が減少し経済環境が回復しつつあるものの、産業構造が大きく変動している状況にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は、グループ内資源の有効活用を主な目的とした事業ポートフォリオの抜本的な見直しを進めており、その一環として、収益性を維持しつつ手元流動性を確保することを目的として、2020年11月に、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。））との間で、種類株による株式交換を行い、Nexus Bankの優先株式を取得しておりましたが、Nexus Bankの上場廃止の可能性が高まり、Nexus Bankの株価が低迷する中にあって、所期の目的が達成できないのみならず、当社の保有するNexus Bank株式の価値の棄損が懸念されておりました。このため、2022年１月に当社を株式交換完全親会社、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、こうした状況を抜本的に解決し、当社及びNexus Bankの企業価値の最大化を図ることといたしました。
また、2022年３月にＨＳホールディングス株式会社（東証スタンダード市場、証券コード：8699、以下、「ＨＳホールディングス」という。）より、エイチ・エス証券株式会社（以下、「エイチ・エス証券」という。）の発行済株式の全てを取得して、連結子会社とし、金融商品取引業を新たな事業として開始することといたしました。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、子会社であるRobotシステム株式会社（以下、「Robotシステム」という。）が2022年３月から不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供を開始いたしました。当該システムは、不動産クラウドファンディングにおける投資家の募集・入出金・法定帳票等のフロントエンド機能とファンド運営に必要な分配計算・ファンド管理等のバックエンド機能に対応しております。また、日本保証による不動産買取保証も備えており、投資家の元本毀損リスクを軽減することができるものとなっております。
他方で、2022年１月に当社の連結子会社である株式会社ＬＣレンディング及び、同年３月に当社の連結子会社であるＪトラストシステム株式会社について、グループ内の事業再編に伴う事業譲渡が終了したことから、両社の解散を決議いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が、2022年２月、飯田グループホールディングス株式会社（東証プライム市場、証券コード：3291、以下、「飯田グループホールディングス」という。）傘下の子会社であるPT.HAJIME INDONESIA JAYA（代表取締役社長 鈴木将之）と、同社がデルタマス地域内で開発する「Graha Mirai」の住宅販売に係る業務提携契約を締結し、インドネシアにおいて３社目となる飯田グループホールディングス子会社との業務提携が実現いたしました。また、2022年３月には、株式会社ダックス（本社：福岡県福岡市）のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA INDONESIA（代表取締役社長 平崎守）と、同社が開発する南スラウェシ州マカッサルの「SAKURA VILLAGE」の住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。今後もインドネシア各地での業務提携を順次増やしていきたいと考えており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、韓国や東南アジア金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことから、12,351百万円（前年同期比25.2％増）となりました。営業利益については、セグメント損益において前第１四半期連結累計期間に521百万円の赤字であった東南アジア金融事業が、508百万円の黒字となりました。これは、前第１四半期連結累計期間には、296百万円の赤字であったＪトラスト銀行インドネシアが、当第１四半期連結累計期間に254百万円の黒字を計上したことが貢献しております。韓国及びモンゴル金融事業においても、前第１四半期連結累計期間に比べ130百万円の増加となる1,175百万円のセグメント利益となりました。他方で、投資事業の収益は、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額3,826百万円をその他の収益に計上した前第１四半期連結累計期間に比べ減少し、422百万円のセグメント損失となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、1,942百万円（前年同期比54.5％減）となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Nexus Bankが上場廃止となったためにその株式の評価方法の変更があったことから評価益が発生したこと、ＨＳホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したものの、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことなどの要因から、前第１四半期連結累計期間に比べ798百万円の増加となり、3,628百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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金融収益 |
投資有価証券評価益 |
Nexus Bank株式評価益 |
2,009 |
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為替差益 |
257 |
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金融費用 |
投資有価証券売却損 |
ＨＳホールディングス株式売却損 |
△453 |
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法人所得税費用 |
法人税等調整額 |
Nexus Bank株式評価益に係る税効果 |
△377 |
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ＨＳホールディングス株式を全て売却したことによる 前期税効果計上額の戻し |
607 |
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。また、2022年３月31日付けで、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社とし、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を開始しております。営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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2021/3 |
2022/3 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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債務保証残高 |
208,196 |
205,144 |
△3,051 |
△1.5％ |
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有担保 |
197,244 |
197,175 |
△69 |
△0.0％ |
中古アパートローンに対する保証の増加により残高維持 |
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無担保 |
10,951 |
7,968 |
△2,982 |
△27.2％ |
個品割賦に対する保証について取扱いが減少 |
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買取債権残高 |
16,094 |
16,449 |
355 |
2.2％ |
積極的な債権買取等による増加 |
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商業手形残高 |
1,026 |
1,670 |
643 |
62.7％ |
商手大口実行による増加 |
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営業貸付金残高 |
1,404 |
1,199 |
△205 |
△14.6％ |
回収等による減少 |
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証券業に関連する資産 |
－ |
28,298 |
28,298 |
－ |
エイチ・エス証券の取得 |
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営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したうえ、買取債権の回収は好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少したことにより2,158百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は1,128百万円（前年同期比5.1％減）となりました。なお、このセグメント利益には、エイチ・エス証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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2021/3 |
2022/3 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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銀行業における貸出金残高 |
136,263 |
183,899 |
47,635 |
35.0％ |
積極的な残高積み上げによる増加 |
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営業貸付金残高 |
41,216 |
1,584 |
△39,631 |
△96.2％ |
ＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株式会社）の株式譲渡による減少 |
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買取債権残高 |
1,500 |
1,745 |
244 |
16.3％ |
定期的な債権買取による増加 |
営業収益は銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから4,220百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果等により1,175百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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2021/3 |
2022/3 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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銀行業における貸出金残高 |
138,205 |
216,560 |
78,355 |
56.7％ |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、順調に残高は増加 |
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インドネシア |
56,783 |
104,705 |
47,922 |
84.4％ |
厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 |
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カンボジア |
81,421 |
111,854 |
30,432 |
37.4％ |
預金残高増加に比例し、貸出残高が増加 |
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営業貸付金残高 |
1,770 |
1,390 |
△379 |
△21.4％ |
新型コロナウイルス感染症の影響下で、ファイナンス事業の新規貸付の抑制 |
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買取債権残高 |
26,168 |
26,084 |
△83 |
△0.3％ |
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営業収益は銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により5,777百万円（前年同期比51.2％増）となりました。また、セグメント利益は、審査体制の見直し等により貸出債権のリスク低下が図れたことから貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少した一方で、資金調達コストや経費の削減が進んだこと等によって増加し、508百万円（前年同期は521百万円のセグメント損失）となりました。特に、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したことに伴い利息収益が増加した一方で、受入れ預金金利を低下させることにより、黒字化を実現したことが、セグメント利益の黒字化につながっております。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は75百万円（前年同期比60.0％減）、セグメント損益は、前第１四半期連結累計期間は、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことで、3,038百万円のセグメント利益となったのに対して、当第１四半期連結累計期間は422百万円の損失となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にRobotシステムが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っております。
営業収益は296百万円（前年同期比104.0％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期は138百万円のセグメント損失）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ109,862百万円増加し720,493百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が51,573百万円、現金及び現金同等物が25,332百万円増加したことに加えて、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社としたことにより、証券業に関連する資産が28,298百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ102,183百万円増加し604,868百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が73,688百万円増加したことに加えて、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社としたことにより、証券業に関連する負債が26,728百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ7,678百万円増加し115,624百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が3,522百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,295百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,332百万円増加し、99,980百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16,015百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に、税引前四半期利益を3,995百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が47,187百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が32,629百万円と資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4,538百万円（前年同期は4,711百万円の資金の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出が1,762百万円と資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が6,753百万円と資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、432百万円（前年同期は3,842百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,297百万円が、長期借入金の純増額1,078百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
１．当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．後発事象」に記載のとおりであります。
２．当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイチ・エス証券株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始することについて決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。