第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

74,648

 

99,980

営業債権及びその他の債権

12

44,345

 

42,503

銀行業における有価証券

12

40,471

 

41,680

銀行業における貸出金

12

338,593

 

390,166

証券業に関連する資産

12

 

28,298

営業投資有価証券

12

274

 

291

有価証券

12

27,139

 

23,154

その他の金融資産

12

28,554

 

35,826

持分法で会計処理している投資

 

6,132

 

6,298

棚卸資産

 

1,358

 

1,773

売却目的で保有する資産

15

679

 

658

有形固定資産

 

7,708

 

8,290

のれん

 

30,260

 

32,111

無形資産

 

4,078

 

4,061

繰延税金資産

 

923

 

1,024

その他の資産

 

5,463

 

4,372

資産合計

 

610,631

 

720,493

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

14,657

 

14,379

銀行業における預金

12

437,755

 

511,443

証券業に関連する負債

 

 

26,728

社債及び借入金

12

26,939

 

29,951

その他の金融負債

 

11,837

 

10,677

未払法人所得税等

 

1,411

 

1,221

引当金

 

253

 

349

繰延税金負債

 

8,085

 

7,733

その他の負債

 

1,746

 

2,382

負債合計

 

502,685

 

604,868

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

90

 

90

資本剰余金

 

99,088

 

99,088

自己株式

 

7,685

 

7,685

利益剰余金

 

8,459

 

11,981

その他の資本の構成要素

 

4,281

 

985

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

95,670

 

102,488

非支配持分

 

12,275

 

13,135

資本合計

 

107,945

 

115,624

負債及び資本合計

 

610,631

 

720,493

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

継続事業

 

 

 

 

営業収益

9,11

9,865

 

12,351

営業費用

11

4,859

 

5,342

販売費及び一般管理費

11

5,214

 

5,146

その他の収益

 

4,507

 

174

その他の費用

 

33

 

93

営業利益

 

4,266

 

1,942

金融収益

 

1,579

 

2,304

金融費用

 

77

 

470

持分法による投資利益

 

314

 

218

税引前四半期利益

 

6,082

 

3,995

法人所得税費用

 

3,374

 

305

継続事業からの四半期利益

 

2,707

 

3,690

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの四半期利益

16

100

 

四半期利益

 

2,808

 

3,690

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,829

 

3,628

非支配持分

 

21

 

62

四半期利益

 

2,808

 

3,690

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

 

 

 

継続事業

 

25.78

 

34.27

非継続事業

 

0.95

 

合計

 

26.73

 

34.27

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

 

 

 

継続事業

 

25.78

 

34.27

非継続事業

 

0.95

 

合計

 

26.73

 

34.27

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

四半期利益

 

2,808

 

3,690

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

0

 

7

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品の純変動

 

26

 

25

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

 

0

純損益に振り替えられることのない

項目合計

 

25

 

18

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

4,790

 

4,179

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品の純変動

 

391

 

99

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品に係る損失評価

引当金

 

17

 

9

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

3

 

3

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

4,384

 

4,075

税引後その他の包括利益

 

4,359

 

4,093

四半期包括利益

 

7,168

 

7,784

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

6,399

 

6,923

非支配持分

 

768

 

860

四半期包括利益

 

7,168

 

7,784

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益

親会社の所有者に帰属する持分合計

2021年1月1日時点の残高

 

54,760

54,261

7,685

2,212

7,273

249

91,599

四半期利益又は四半期損失(△)

 

2,829

2,829

その他の包括利益

 

3,569

3,569

四半期包括利益合計

 

2,829

3,569

6,399

自己株式の取得

 

0

0

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替

 

249

249

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

0

249

249

0

その他

 

0

0

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

0

0

所有者との取引額合計

 

0

0

249

249

0

2021年3月31日時点の残高

 

54,760

54,261

7,685

617

3,953

97,999

 

 

 

 

 

注記

非支配持分

資本合計

2021年1月1日時点の残高

 

10,858

102,458

四半期利益又は四半期損失(△)

 

21

2,808

その他の包括利益

 

789

4,359

四半期包括利益合計

 

768

7,168

自己株式の取得

 

0

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替

 

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

0

その他

 

0

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

0

所有者との取引額合計

 

0

2021年3月31日時点の残高

 

11,627

109,626

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益

親会社の所有者に帰属する持分合計

2022年1月1日時点の残高

 

90

99,088

7,685

8,459

4,281

95,670

四半期利益

 

3,628

3,628

その他の包括利益

 

3,295

3,295

四半期包括利益合計

 

3,628

3,295

6,923

剰余金の配当

105

105

自己株式の取得

 

0

0

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

0

105

105

所有者との取引額合計

 

0

105

105

2022年3月31日時点の残高

 

90

99,088

7,685

11,981

985

102,488

 

 

 

 

 

注記

非支配持分

資本合計

2022年1月1日時点の残高

 

12,275

107,945

四半期利益

 

62

3,690

その他の包括利益

 

798

4,093

四半期包括利益合計

 

860

7,784

剰余金の配当

105

自己株式の取得

 

0

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

105

所有者との取引額合計

 

105

2022年3月31日時点の残高

 

13,135

115,624

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

6,082

 

3,995

非継続事業からの税引前四半期利益

 

131

 

減価償却費及び償却費

 

696

 

674

その他の金融資産の減損損失(△は利得)

 

366

 

29

受取利息及び受取配当金

 

9,329

 

10,373

支払利息

 

3,594

 

3,822

持分法による投資損益(△は益)

 

314

 

218

負ののれん発生益

 

93

受取損害賠償金

 

3,826

 

その他の損益(△は益)

 

2,052

 

288

営業債権及びその他の債権の

増減額(△は増加)

 

2,512

 

2,414

銀行業における貸出金の

増減額(△は増加)

 

11,726

 

32,629

銀行業における預金の増減額(△は減少)

 

21,868

 

47,187

営業債務及びその他の債務の

増減額(△は減少)

 

72

 

304

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

1,420

 

4,065

制限付預金の増減額(△は増加)

 

154

 

2,112

利息及び配当金の受取額

 

9,817

 

11,258

利息の支払額

 

3,699

 

4,091

法人所得税等の支払額

 

465

 

999

法人所得税等の還付額

 

98

 

443

損害賠償金の受取額

 

3,826

 

その他

 

297

 

1,366

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

16,684

 

16,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

 

194

 

1,058

有形固定資産及び投資不動産の

取得による支出

 

79

 

24

有形固定資産及び投資不動産の

売却による収入

 

7

 

0

無形資産の取得による支出

 

42

 

72

銀行業における有価証券の取得による支出

 

9,140

 

6,921

銀行業における有価証券の売却による収入

 

3,739

 

7,463

銀行業における有価証券の償還による収入

 

473

 

483

投資有価証券の売却による収入

 

281

 

6,753

子会社株式の取得による支出

 

1,762

その他

 

142

 

323

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

4,711

 

4,538

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,097

 

1,297

短期社債の純増減額(△は減少)

 

2,330

 

長期借入金の返済による支出

 

7,926

 

2,361

長期借入れによる収入

 

6,275

 

3,440

社債の償還による支出

 

3,236

 

80

社債の発行による収入

 

 

100

リース負債の返済による支出

 

188

 

127

自己株式の取得による支出

 

0

 

0

配当金の支払額

 

105

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

3,842

 

432

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

8,130

 

20,121

現金及び現金同等物の期首残高

 

60,593

 

74,648

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

5,669

 

5,211

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び

現金同等物の振戻額

 

8,708

 

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

83,102

 

99,980

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト(https://www.jt-corp.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

(1)国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年5月13日開催の当社取締役会によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第16号

有形固定資産

意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止

IAS第37号

引当金、偶発負債及び

偶発資産

契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定

IFRS第3号

企業結合

IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新

IFRS第9号

金融商品

金融負債の認識中止のための10%テストに含められるべき手数料を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「投資事業」の4つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

当第1四半期連結会計期間において、新たに取得したエイチ・エス証券株式会社の証券業務を「日本金融事業」に加えております。

前第3四半期連結会計期間において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJTキャピタル株式会社(現 Aキャピタル株式会社)のキャピタル業務を非継続事業に分類しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「16.非継続事業」に記載しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

2,194

3,631

3,802

171

9,799

66

9,865

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

0

1

18

16

37

79

117

2,195

3,633

3,820

188

9,837

145

117

9,865

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,188

1,044

521

3,038

4,750

138

161

4,772

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

506

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

4,266

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

1,579

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

77

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

314

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

6,082

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

2,158

4,220

5,748

0

12,128

223

12,351

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

0

0

28

74

103

73

176

2,158

4,220

5,777

75

12,231

296

176

12,351

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,128

1,175

508

422

2,389

27

70

2,432

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

490

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

1,942

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

2,304

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

470

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

218

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

3,995

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動

当第1四半期連結会計期間において、エイチ・エス証券株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたこと等により資産及び負債が増加しております。

その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の「日本金融事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ34,436百万円及び28,595百万円増加し、78,512百万円及び50,670百万円となっております。

 

6.企業結合及び非支配持分の取得

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(株式取得)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:エイチ・エス証券株式会社

事業の内容:金融商品取引法に基づく金融商品取引業

② 企業結合を行った主な理由

エイチ・エス証券株式会社(以下、「エイチ・エス証券」という。)は、国内外の株式・債券・投資信託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有する総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国株式の販売に強みを有しております。また、東京証券取引所が公表している主幹事候補証券会社18社(2021年12月1日現在)の内の1社であり、さらには、Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有するなど、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能なサービスは多岐にわたっております。

当社グループでは、本件株式取得により、このようなエイチ・エス証券の機能や顧客層での強みを活かしつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことができるものと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、ベンチャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分野への進出もできるのではないかと考えております。

当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行ったものであります。

③ 企業結合日

2022年3月31日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得であります。

⑤ 結合後企業の名称

エイチ・エス証券株式会社(今後、エイチ・エス証券の商号を変更することを検討しております。)

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。

 

(2)取得の対価

現金

 

5,550百万円

合計

 

5,550

 

(3)取得した資産及び引き受けた負債

資産

 

 

現金及び現金同等物

 

3,787百万円

証券業に関連する資産

 

28,298

その他

 

3,057

資産合計

 

35,143

負債

 

 

証券業に関連する負債

 

26,728

その他

 

2,770

負債合計

 

29,499

 

(4)取得により生じたのれん

取得の対価

 

5,550百万円

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

 

5,643

取得により生じたのれん

 

△93

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

 

(5)取引関連費用

本件株式取得に係る取得関連費用は23百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(6)取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物

 

△5,550百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

 

3,787

子会社株式の取得による支出

 

△1,762

 

 

(7)業績に与える影響

エイチ・エス証券の企業結合日は当第1四半期連結会計期間末日であるため、当社グループの要約四半期連結損益計算書に同社から生じた損益は含まれておりません。

企業結合が、当第1四半期連結累計期間の期首である2022年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は13,099百万円、四半期利益は3,807百万円であります(非監査情報)。

 

7.支配の喪失

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

8.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

105

2021年12月31日

2022年3月31日

 

9.営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

投資事業

利息収益

1,511

3,200

3,518

171

8,403

8,403

保証料収益

643

0

643

0

643

役務収益

38

150

184

373

65

439

その他

0

280

98

379

379

合計

2,194

3,631

3,802

171

9,799

66

9,865

顧客との契約から認識した収益

38

150

184

373

65

439

その他の源泉から認識した収益

2,155

3,481

3,617

171

9,426

0

9,426

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

投資事業

利息収益

1,530

3,505

5,260

0

10,297

10,297

保証料収益

591

0

591

591

役務収益

35

184

185

405

77

483

不動産販売収益

145

145

その他

530

301

832

832

合計

2,158

4,220

5,748

0

12,128

223

12,351

顧客との契約から認識した収益

35

184

185

405

219

625

その他の源泉から認識した収益

2,122

4,036

5,563

0

11,722

3

11,725

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

10.1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

四半期利益(百万円)

2,729

3,628

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

四半期利益(百万円)

100

合計

2,829

3,628

(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

四半期利益調整額

 

 

関連会社の発行する潜在株式に係る調整額

(百万円)

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

四半期利益(百万円)

2,729

3,628

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

四半期利益(百万円)

100

合計

2,829

3,628

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

105,870,943

105,870,680

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

105,870,943

105,870,680

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

 

継続事業

25.78

34.27

非継続事業

0.95

合計

26.73

34.27

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

継続事業

25.78

34.27

非継続事業

0.95

合計

26.73

34.27

(注)1.前連結会計年度において、JTキャピタル㈱(現 Aキャピタル㈱)を非継続事業に分類しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。

2.当第1四半期連結累計期間は、潜在株式は存在しておりません。

 

11.金融資産の減損損失

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)における金融資産の減損損失純額は、それぞれ737百万円及び671百万円であります。

 

12.金融商品の公正価値

(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

 

<各ヒエラルキーの定義>

レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

30,153

29,170

983

30,153

株式

789

789

789

その他

9,527

477

9,050

9,527

小計

40,471

29,647

10,823

40,471

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

274

274

274

その他

小計

274

274

274

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

26,152

8,252

17,899

26,152

その他

987

987

987

小計

27,139

8,252

18,886

27,139

その他の金融資産

244

20

223

244

合計

68,128

38,173

20

29,934

68,128

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

31,316

85

1,926

29,168

31,180

銀行業における貸出金

338,593

305,202

305,202

合計

369,910

85

1,926

334,370

336,382

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

437,755

439,368

439,368

社債及び借入金

26,939

26,966

26,966

合計

464,694

466,334

466,334

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

14,164

13,978

13,978

 

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

30,893

29,850

1,043

30,893

株式

876

876

876

その他

9,909

483

9,426

9,909

小計

41,680

30,333

11,347

41,680

証券業に関連する資産

570

44

526

570

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

291

291

291

その他

小計

291

291

291

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

21,985

845

21,140

21,985

その他

1,169

1,169

1,169

小計

23,154

845

22,309

23,154

その他の金融資産

339

106

232

339

合計

66,036

31,514

633

33,889

66,036

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

29,721

144

1,930

27,488

29,564

銀行業における貸出金

390,166

359,716

359,716

合計

419,887

144

1,930

387,204

389,280

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

511,443

513,818

513,818

社債及び借入金

29,951

29,944

29,944

合計

541,395

543,762

543,762

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

13,913

13,717

13,717

 

当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。

当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、上表に含めておりません。

(2)公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式はDCF法に基づく評価技法、配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他についてはDCF法等を使用しております。

 

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。

 

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

金融負債

・金融保証契約

金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。

 

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

・社債及び借入金

1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3)評価プロセス

投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

22,927

831

217

23,976

純損益(注)1

△4

7

115

1,166

189

1,473

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

△4

7

115

1,166

1,284

その他の包括利益(注)2

△0

△26

△26

購入

1,143

89

0

1,232

売却・決済

△473

△200

△673

売却目的で保有する資産との振替

1,002

782

7,578

9,363

在外営業活動体の換算差額

26

20

219

266

期末残高

1,024

810

8,582

24,094

883

217

35,612

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

983

789

9,050

17,899

987

223

29,934

純損益(注)1

18

52

54

1,781

2

1,909

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

12

52

54

1,781

1,900

その他の包括利益(注)2

△50

94

43

企業結合による取得

186

84

9

280

購入

483

23

506

売却・決済

483

22

505

レベル3への振替(注)3

1,273

1,273

在外営業活動体の換算差額

41

34

372

448

期末残高

1,043

876

9,426

21,140

1,169

232

33,889

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当第1四半期連結累計期間において、上場廃止によりレベル3に振り替えたものであります。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

 

(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)

割引率

割引率:0.07%

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:9.65%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

債券

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:3.41%

その他

DCF法

信用スプレッド

信用スプレッド:0.00%~4.54%

(注)一部の株式については、時価純資産価額を公正価値としております。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

DCF法(注)1

割引率

割引率:9.61%

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:10.16%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)2

-(注)2

債券

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:4.28%

その他

DCF法

割引率

信用スプレッド:0.00%~4.42%

(注)1.DCF法の対象銘柄については、当社との株式交換の影響により、従来の評価技法では適切な価値算定が実施できない可能性があることから、評価技法をBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)からDCF法に変更しております。

2.一部の株式については、時価純資産価額を公正価値としております。

 

(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

前連結会計年度(2021年12月31日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他についてはDCF法を使用しております。

なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、DCF法においての信用スプレッドの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他についてはDCF法を使用しております。

なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

13.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

役員債務に対する保証(注)2

201

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)3

32

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

業務受託料(注)1

29

22

借入金に対する保証(注)4

700

貸付金返済の債務不履行に対する保証(注)5

770

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

4.借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定しております。

5.貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状況などを勘案して合理的に決定しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

役員債務に対する保証(注)2

175

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)3

32

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

業務受託料(注)1

13

4

業務委託料(注)5

2

0

関連会社

業務受託料(注)1

3

1

資金の貸付及び回収(注)4

500

利息の受取(注)4

3

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

4.㈱KeyHolderに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、当第1四半期連結会計期間において貸付は完済されております。

5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

 

14.偶発債務

(1)信用保証業務に基づく金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

保証残高

209,055

210,345

 

(2)その他の偶発債務契約

その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っております。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

保証残高

110

75

 

15.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産679百万円であります。

当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産658百万円であります。

 

16.非継続事業

(1)非継続事業の概要

前連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前第1四半期連結累計期間についても、当該非継続事業を区分して再表示しております。

非継続事業の概要は次のとおりであります。

前連結会計年度

・当社の連結子会社であるJTキャピタル株式会社(現 Aキャピタル株式会社、以下、「JTキャピタル」という。)の全株式をキーストーンバンカーズ1号有限会社に譲渡し、JTキャピタルを連結の範囲から除いております。

 

当第1四半期連結累計期間

・LCレンディング株式会社及びJトラストシステム株式会社が解散しておりますが、当該会社の事業を継続事業会社に譲渡しているため、該当事項はありません。

 

(2)非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

非継続事業の損益

 

収益

1,003

費用

871

非継続事業からの税引前四半期利益

131

法人所得税費用

31

非継続事業からの四半期利益

100

 

(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,705

合計

584

 

17.後発事象

当社は、2022年1月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本件株式交換」という。)を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約(以下、「本件株式交換契約」という。)を締結いたしました。なお、本件株式交換契約は、2022年3月15日開催のNexus Bank定時株主総会において承認可決され、2022年4月1日付けで本件株式交換を実施しております。

その概要は次のとおりであります。

(1)株式交換の目的

当社として、当該株式交換スキームが、両社のステークホルダーの利益に資するものと考え、本件株式交換を行うものであります。

(2)株式交換する相手会社の名称等

名称

Nexus Bank株式会社

住所

東京都港区赤坂一丁目7番1号

代表者の氏名

代表取締役社長 熱田 龍一(2022年4月1日現在)

資本金の額

414百万円(2021年12月31日現在)

事業の内容

ホールディング業務及び投資業務

(3)株式交換完全親会社となる会社の名称等

名称

Jトラスト株式会社

資本金の額

90百万円(2022年3月31日現在)

事業の内容

ホールディング業務

(4)株式交換の効力発生日

2022年4月1日

(5)株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社とし、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換であります

Nexus Bankの普通株式1株に対して当社の普通株式0.20株、Nexus BankのA種優先株式1株に対して当社の普通株式20株が割当交付されます。ただし、当社が保有するNexus Bankの普通株式9,500,000株及びA種優先株式1,463,702株(2021年12月31日現在)については、本件株式交換による株式の割当は行いません。

(6)交換する株式の数、交換される株式の数及び交換後の持分比率

交換する株式の数

Nexus Bankの普通株式 54,339,300株

交換される株式の数

当社の普通株式 10,867,860株

交換後の持分比率

100%

(7)株式交換により発生する損益

現時点では未確定であります。

(8)その他重要な事項

本件株式交換により、Nexus Bankの連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社(2022年4月21日付けで、株式譲渡により連結の範囲から除いております。)、Nexus Card株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社が当社の連結子会社となります。

 

2【その他】

(1)2022年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………105百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………1円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年3月31日

(注)2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)訴訟

当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。