第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第46期

第2四半期

連結累計期間

第47期

第2四半期

連結累計期間

第46期

会計期間

自2021年1月1日

至2021年6月30日

自2022年1月1日

至2022年6月30日

自2021年1月1日

至2021年12月31日

営業収益

(百万円)

20,409

33,431

42,325

(第2四半期連結会計期間)

(10,543)

(21,080)

 

税引前四半期利益

又は税引前利益

(百万円)

7,472

13,707

5,899

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(百万円)

3,894

10,827

1,123

(第2四半期連結会計期間)

(1,064)

(7,199)

 

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益

(百万円)

6,354

19,078

4,365

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

97,955

118,466

95,670

総資産額

(百万円)

584,719

1,064,901

610,631

基本的1株当たり四半期

(当期)利益

(円)

36.79

97.25

10.61

(第2四半期連結会計期間)

(10.06)

(61.67)

 

希薄化後1株当たり四半期

(当期)利益

(円)

36.79

97.25

10.61

親会社所有者帰属持分比率

(%)

16.8

11.1

15.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

25,640

6,211

15,408

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,553

17,661

10,002

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,055

567

6,129

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

87,322

109,590

74,648

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.第46期において、JTキャピタル㈱(現 Aキャピタル㈱)を非継続事業に分類しております。そのため、第46期第2四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。

4.当第2四半期連結累計期間は、潜在株式は存在しておりません。

 

2【事業の内容】

第1四半期連結会計期間において、エイチ・エス証券株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

当第2四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社の連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社、Nexus Card株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社を連結子会社としております。なお、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社については、当第2四半期連結会計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。

当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

事業部門

主な事業内容

主な構成会社

日本金融事業

信用保証業務

主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務

㈱日本保証

債権回収業務

金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収

業務

パルティール債権回収㈱

㈱日本保証

クレジット・信販業務

クレジットカードの販売・管理及び割賦販売の斡旋業務

Nexus Card㈱

証券業務

有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務

エイチ・エス証券㈱

その他の金融業務

貸付業務

㈱日本保証

韓国及びモンゴル金融事業

貯蓄銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

JT貯蓄銀行㈱

JT親愛貯蓄銀行㈱

債権回収業務

金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務

TA資産管理貸付㈱

金融業務

貸付業務

J Trust Credit NBFI

東南アジア金融

事業

銀行業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

債権回収業務

マルチファイナンス業務

投資事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

その他の事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。