第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
(1）法的規制等に関するリスクについて	⑥証券業務に関連する業務規制について	当社グループは、2022年３月31日から金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を開始しております。金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。	①④	①
	⑦割賦販売法の業務規制について	当社グループは、2022年４月１日からクレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）を開始しております。これにより「割賦販売法」に基づく各種規制を受けることとなり、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。	法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。	①④	①

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
(4）ビジネスリスクについて	⑥関係会社の事業に関するリスクについて	当社グループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販業務、マルチファイナンス業務、投資事業、不動産事業、さらにはシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	各関係会社において、「グループ規程管理規程」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規程」及び「関係会社専決事項運用基準」を定め、重要な事項については、当社への報告を義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援等を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っております。	①② ③④	①② ③④
	⑨訴訟等のリスクについて	将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合、さらに営業行為規則違反、インサイダー取引違反、反社会的勢力関与など不正な行為により、訴訟が発生した場合等において、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。	訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たり、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、当社グループは国内のみならず、韓国、モンゴル、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域の弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、コンプライアンスマニュアルや各種業務マニュアルに則り業務を行っておりますが、訴訟の発生を予測することは困難で、その影響額を客観的に見積ることは現段階では困難であります。	①② ③④	①② ③④

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
	⑩証券業務に関するリスクについて	（市場リスクについて） 自己の計算において株式・債券・為替等の金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク限度額等を定め、日々モニタリングしております。 しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （信用取引について） 信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （主幹事業務について） 主幹事業務において、当社グループが主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	諸外国の法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動、為替動向等注視し対応を検討してまいります。 市場リスクは、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。 顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額を守っていただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。 一般市場への株式上場の主幹事証券会社としての豊富な実績を活かし、株式上場を目指す企業の皆様に対して適時適切なサポートを行うとともに、上場後においても当該企業との間で引き続き良い関係を維持し、社会的評価の低下に繋がるようなリスクの最小化に努めてまいります。	①② ③④	①

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて	①競争に関するリスクについて	当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。また証券業界では、近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。	①④	①② ③④
	⑤株式市場に関するリスクについて	株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社グループの証券子会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	株式市場の取引高及び売買高は一般的には株価が下がると縮小する傾向があります。株価は様々な要因の影響を受けており、今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。	①④	①
(7）オペレーショナルリスクについて	②コンプライアンスリスクについて	当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。 不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、証券会社においては、法令遵守のために内部管理体制を随時見直しし、営業上のコンプライアンス指針の周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。	①④	①② ③④

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
	③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について	想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。証券会社においては、業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しており、顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	セキュリティ対策プログラムを有するとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。	①④	①② ③④
	⑥情報セキュリティについて	不正アクセス、権限設定不備、不正利用、スパムメール脅威などによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合や、外部委託先による問題が発生した場合、故意又は過失等にかかわらず、お客様の個人情報や当社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責任が発生するなど、社会的信用が損なわれる事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	システム監査を定期的に行うなど未然に防ぐよう努めております。	①④	①② ③④

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、これまで、事業ポートフォリオの見直しを行うとともに、持続的な成長を支える事業基盤の整備に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）の黒字転換を確実なものとするなど、当社グループの成長基盤を強固なものとすることができました。これにより、当社グループの日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を合計した金融３事業の営業利益は、負ののれんなどの一時的な増益要因を除いても、対前年同期比で、倍増いたしました。さらに、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を取得するなど、事業ポートフォリオの見直しを着実に進め、それらに伴う利益を76億円の負ののれん発生益として計上いたしました。こうした取り組みにより、当社グループの総資産は、１兆円を超えることとなり、事業基盤の強化は着実に進行してきております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、33,431百万円（前年同期比63.8％増）となり、営業利益は、当社グループが2018年３月期に国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に移行して以来、第２四半期連結累計期間における営業利益としては最大となる10,927百万円（前年同期比54.8％増）となりました（日本基準を採用していた2017年３月期以前と比較しても過去最大）。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,827百万円（前年同期比178.0％増）となりました。これも第２四半期連結累計期間としては過去最大（日本基準を含めると、2012年３月期第２四半期に次いで２番目）となります。また、資産合計は、1,064,901百万円となり、始めて、１兆円を超えることとなりました。

詳細は以下のとおりとなります。

ａ．日本での事業展開について

当社は、Nexus Bankを、2022年４月に株式交換により取得いたしました。また、2022年３月にＨＳホールディングス株式会社（東証スタンダード市場、証券コード：8699、以下、「ＨＳホールディングス」という。）より、エイチ・エス証券株式会社（2022年10月１日付けで「Ｊトラストグローバル証券株式会社」に商号変更予定、以下、「エイチ・エス証券」という。）を取得して連結子会社とし、金融商品取引業を新たな事業として開始しております。

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンに対する保証を強化しており、2022年６月に、川崎信用金庫と提携し、同庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」に係る保証業務を開始いたしました。また、子会社であるRobotシステム株式会社（以下、「Robotシステム」という。）では2022年３月から不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供を開始しております。

持分法適用関連会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒでは、2022年６月に、今後のデジタル広告関連分野におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーが営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を同社から承継することを内容とする吸収分割契約を締結いたしました。

他方で、Nexus Bankの取得に伴い当社の連結子会社となったSAMURAI TECHNOLOGY株式会社につきましては、事業ポートフォリオの抜本的な見直しの観点から、同社の代表取締役社長である大竹雅治氏に全株式を譲渡し、連結範囲から除外しております。また、2022年１月に当社の連結子会社である株式会社ＬＣレンディング及び、同年３月に当社の連結子会社であるＪトラストシステム株式会社について、グループ内の事業再編に伴う事業譲渡が終了したことから、両社の解散を決議し、2022年６月に株式会社ＬＣレンディングを清算結了いたしました。

ｂ．海外での事業展開について

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが、2022年２月、飯田グループホールディングス株式会社（東証プライム市場、証券コード：3291）傘下の子会社であるPT.HAJIME INDONESIA JAYAと住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。同グループ傘下の子会社との業務提携はインドネシアにおいて３社目となります。また、2022年３月には、株式会社ダックス（本社：福岡県福岡市）傘下のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA INDONESIAと住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。さらに、2022年６月には、阪急阪神不動産株式会社（本社:大阪市北区）とインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHL（本社:ジャカルタ）の合弁会社であるPT Springhill Mizumi Serpongと、首都ジャカルタ近郊での住宅開発事業について、住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。今後もインドネシア各地での業務提携を順次増やしていきたいと考えており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。

ｃ．当第２四半期連結累計期間における営業成績

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、エイチ・エス証券や韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）が当第２四半期連結会計期間から連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことにより、33,431百万円（前年同期比63.8％増）となりました。

営業利益は、東南アジア金融事業において、前第２四半期連結累計期間に1,952百万円の赤字であったＪトラスト銀行インドネシアが430百万円の黒字を計上したこと等が貢献し、238百万円のセグメント利益（前年同期は2,084百万円のセグメント損失）となりました。また、韓国及びモンゴル金融事業においては、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益7,576百万円を連結グループの実態を踏まえ同セグメントに計上したことに加えて、貯蓄銀行業務が好調に推移していることから10,271百万円のセグメント利益（前年同期比391.5％増）となりました。このため、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融３事業のセグメント利益は、前年同期に比べて、415.5％増加の12,555百万円となりました。

他方で、投資事業の収益は、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額6,628百万円をその他の収益に計上した前第２四半期連結累計期間に比べ減少し、655百万円のセグメント損失（前年同期は5,390百万円のセグメント利益）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は、10,927百万円（前年同期比54.8％増）となりました。事業年度毎の第２四半期連結累計期間における営業利益としては、2018年３月期にIFRSに移行して現行の会計基準となってからでは、最大となります。

また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果を計上した一方で、Nexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果、評価益が発生したこと、ＨＳホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したものの、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことなどの要因から、10,827百万円（前年同期比178.0％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が、第２四半期連結累計期間で100億円を超えるのは、日本基準を含め、2012年３月期第２四半期以来となります。

主な内訳につきましては以下のとおりです。

（単位：百万円）

金融収益	投資有価証券評価益	Nexus Bank株式評価益	2,009
	為替差益		795
金融費用	投資有価証券売却損	ＨＳホールディングス株式売却損	△453
持分法による投資利益			370
法人所得税費用	法人税等調整額	Nexus Bank株式評価益に係る税効果	△377
		ＨＳホールディングス株式を全て売却したことによる 前期税効果計上額の戻し	607
		ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果	△553

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。また、Nexus Bankの取得に伴い、2022年４月１日付けで取得したNexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）が、クレジット・信販業務を行っております。 さらに、2022年３月31日付けで、エイチ・エス証券を取得し連結子会社とし、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を開始しております。営業債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2021/6	2022/6	増減額	増減率	主な増減要因
債務保証残高		206,867	206,446	△421	△0.2％
	有担保	196,469	198,604	2,134	1.1％	中古アパートローンに対する保証の増加
	無担保	10,398	7,842	△2,555	△24.6％	個品割賦に対する保証について取扱いが減少
買取債権残高		16,479	16,120	△358	△2.2％	債権回収等による減少
商業手形残高		1,017	1,670	652	64.1％	商手大口実行による増加
営業貸付金残高		1,437	1,847	410	28.5％	プロパー貸付の増加
割賦立替金残高		－	2,282	2,282	－	Nexus Cardの取得
証券業に関連する資産		－	28,958	28,958	－	エイチ・エス証券の取得

営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したうえ、買取債権の回収は好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した一方で、エイチ・エス証券及び Nexus Cardが連結対象となったことから営業収益は5,211百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、セグメント利益は買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金（損失評価引当金）を計上したことにより2,045百万円（前年同期比15.9％減）となりました。なお、このセグメント利益には、エイチ・エス証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、Nexus Bankとの株式交換により、2022年４月１日付けで取得したＪＴ親愛貯蓄銀行も貯蓄銀行業務を行っております。さらに、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2021/6	2022/6	増減額	増減率	主な増減要因
銀行業における貸出金残高	137,454	437,723	300,269	218.4％	積極的な残高積み上げ及びＪＴ親愛貯蓄銀行の取得による増加
営業貸付金残高	43,771	1,654	△42,116	△96.2％	ＪＴキャピタル株式会社（現　Ａキャピタル株式会社）の株式譲渡による減少
買取債権残高	1,470	1,760	289	19.7％	定期的な債権買取による増加

営業収益はＪＴ親愛貯蓄銀行が連結対象となったことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから15,195百万円（前年同期比102.8％増）となりました。また、セグメント利益は、Nexus Bankとの株式交換により負ののれん発生益7,576百万円を計上したことや、販売費及び一般管理費の削減効果等により10,271百万円（前年同期比391.5％増）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2021/6	2022/6	増減額	増減率	主な増減要因
銀行業における貸出金残高		140,588	269,787	129,198	91.9％	新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、順調に残高は増加
	インドネシア	58,782	138,271	79,489	135.2％	厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進
	カンボジア	81,806	131,515	49,708	60.8％	預金残高増加に比例し、貸出残高が増加
営業貸付金残高		1,564	1,103	△460	△29.5％	新型コロナウイルス感染症の影響下で、ファイナンス事業の新規貸付の抑制、ＪＴＩＩへ一部債権譲渡
買取債権残高		25,934	27,882	1,947	7.5％	ＪＴＯから一部債権譲受

営業収益は銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により12,507百万円（前年同期比61.3％増）となりました。また、セグメント損益は、資金調達コストや経費の削減が進んだこと、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したことに伴い利息収益が増加したうえに、受入れ預金金利を低下させ資金調達コストの低下が図れたことにより黒字化を実現したことを要因として、238百万円のセグメント利益（前年同期は2,084百万円のセグメント損失）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。

営業収益は162百万円（前年同期比62.1％減）、セグメント損益は、前第２四半期連結累計期間に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことに比べ減少し、655百万円のセグメント損失（前年同期は5,390百万円のセグメント利益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にRobotシステムが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っております。

営業収益は721百万円（前年同期比99.4％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ454,270百万円増加し1,064,901百万円となり、初めて、１兆円を超えることとなりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やエイチ・エス証券を連結子会社としたこと等に加えて、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀行業における貸出金が345,869百万円、現金及び現金同等物が34,942百万円、証券業に関連する資産が28,958百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ428,733百万円増加し931,418百万円となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やエイチ・エス証券を連結子会社としたことにより、銀行業における預金が387,289百万円、証券業に関連する負債が27,510百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ25,537百万円増加し133,483百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が10,809百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が8,162百万円増加したこと等により増加したものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34,942百万円増加し、109,590百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6,211百万円（前年同期比75.8％減）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が77,082百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を13,707百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が73,542百万円と資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、17,661百万円（前年同期は7,553百万円の資金の減少）となりました。これは主に、株式交換における子会社の支配獲得による収入が20,519百万円と資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、567百万円（前年同期は4,055百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額が1,287百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の純減額が1,367百万円、リース負債の返済による支出が399百万円と資金が減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、エイチ・エス証券を連結子会社としたこと等により、日本金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ166名増加し362名となりました。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結子会社としたこと等により、韓国及びモンゴル金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ449名増加し726名となりました。

これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ565名増加し2,990名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。