第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
現金及び現金同等物		74,648		109,590
営業債権及びその他の債権	12	44,345		47,119
銀行業における有価証券	12	40,471		75,694
銀行業における貸出金	12	338,593		684,462
証券業に関連する資産	12	－		28,958
営業投資有価証券	12	274		306
有価証券	12	27,139		2,249
その他の金融資産	12	28,554		48,829
持分法で会計処理している投資		6,132		6,454
棚卸資産		1,358		3,416
売却目的で保有する資産	15	679		679
有形固定資産		7,708		10,557
投資不動産		－		571
のれん		30,260		35,328
無形資産		4,078		4,679
繰延税金資産		923		1,106
その他の資産		5,463		4,895
資産合計		610,631		1,064,901
負債
営業債務及びその他の債務	12	14,657		13,965
銀行業における預金	12	437,755		825,044
証券業に関連する負債		－		27,510
社債及び借入金	12	26,939		31,736
その他の金融負債		11,837		18,502
未払法人所得税等		1,411		2,009
引当金		253		479
繰延税金負債		8,085		9,228
その他の負債		1,746		2,940
負債合計		502,685		931,418
資本
資本金	17	90		90
資本剰余金	17	99,088		102,913
自己株式		△7,685		△7,687
利益剰余金	17	8,459		19,269
その他の資本の構成要素		△4,281		3,881
親会社の所有者に帰属する持分合計		95,670		118,466
非支配持分		12,275		15,016
資本合計		107,945		133,483
負債及び資本合計		610,631		1,064,901

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
継続事業
営業収益	９,11	20,409		33,431
営業費用	11	10,341		17,265
販売費及び一般管理費	11	10,313		12,940
その他の収益		7,341		7,900
その他の費用		34		198
営業利益		7,060		10,927
金融収益		1,160		2,926
金融費用		862		516
持分法による投資利益		113		370
税引前四半期利益		7,472		13,707
法人所得税費用		3,763		2,496
継続事業からの四半期利益		3,709		11,211
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は 四半期損失（△）	16	73		△18
四半期利益		3,782		11,192
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,894		10,827
非支配持分		△112		364
四半期利益		3,782		11,192
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		36.10		97.42
非継続事業		0.69		△0.17
合計		36.79		97.25
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△）（円）	10
継続事業		36.10		97.42
非継続事業		0.69		△0.17
合計		36.79		97.25

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
継続事業
営業収益		10,543		21,080
営業費用		5,482		11,923
販売費及び一般管理費		5,099		7,793
その他の収益		2,833		7,726
その他の費用		0		105
営業利益		2,794		8,985
金融収益		283		621
金融費用		1,487		45
持分法による投資利益又は 持分法による投資損失（△）		△200		151
税引前四半期利益		1,390		9,712
法人所得税費用		388		2,191
継続事業からの四半期利益		1,001		7,520
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）		△27		△18
四半期利益		973		7,502
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,064		7,199
非支配持分		△91		302
四半期利益		973		7,502
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		10.32		61.83
非継続事業		△0.26		△0.16
合計		10.06		61.67
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△）（円）	10
継続事業		10.32		61.83
非継続事業		△0.26		△0.16
合計		10.06		61.67

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益		3,782		11,192
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		40		△26
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動		△249		△201
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△8		1
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△217		△226
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,514		11,602
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動		△87		△766
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価 引当金		△11		△7
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		3		7
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		3,419		10,835
税引後その他の包括利益		3,201		10,609
四半期包括利益		6,983		21,801
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,354		19,078
非支配持分		628		2,723
四半期包括利益		6,983		21,801

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益		973		7,502
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		39		△18
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動		△223		△227
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△8		1
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△192		△244
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,275		7,422
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動		304		△667
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価 引当金		5		1
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		0		3
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△965		6,760
税引後その他の包括利益		△1,158		6,515
四半期包括利益		△184		14,017
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△44		12,154
非支配持分		△139		1,863
四半期包括利益		△184		14,017

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2021年１月１日時点の残高		54,760	54,261	△7,685	△2,212	△7,273	△249	91,599
四半期利益又は四半期損失（△）		－	－	－	3,894	－	－	3,894
その他の包括利益		－	－	－	－	2,460	－	2,460
四半期包括利益合計		－	－	－	3,894	2,460	－	6,354
減資	17	△54,670	54,670	－	－	－	－	－
欠損填補	17	－	△9,548	－	9,548	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	△0
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替		－	－	－	－	△249	249	－
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		△54,670	45,121	△0	9,548	△249	249	△0
その他		－	－	－	0	－	－	0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	0	－	－	0
所有者との取引額合計		△54,670	45,121	△0	9,548	△249	249	0
2021年６月30日時点の残高		90	99,383	△7,685	11,230	△5,063	－	97,955

	注記	非支配持分	資本合計
2021年１月１日時点の残高		10,858	102,458
四半期利益又は四半期損失（△）		△112	3,782
その他の包括利益		741	3,201
四半期包括利益合計		628	6,983
減資	17	－	－
欠損填補	17	－	－
自己株式の取得		－	△0
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替		－	－
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		－	△0
その他		－	0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	0
所有者との取引額合計		－	0
2021年６月30日時点の残高		11,487	109,442

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2022年１月１日時点の残高		90	99,088	△7,685	8,459	△4,281	－	95,670
四半期利益		－	－	－	10,827	－	－	10,827
その他の包括利益		－	－	－	－	8,250	－	8,250
四半期包括利益合計		－	－	－	10,827	8,250	－	19,078
剰余金の配当	８	－	－	－	△105	－	－	△105
株式交換による増加	17	－	3,825	－	－	－	－	3,825
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－	△1
自己株式の処分		－	△0	0	－	－	－	0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	88	△88	－	－
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		－	3,825	△1	△17	△88	－	3,717
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	3,825	△1	△17	△88	－	3,717
2022年６月30日時点の残高		90	102,913	△7,687	19,269	3,881	－	118,466

	注記	非支配持分	資本合計
2022年１月１日時点の残高		12,275	107,945
四半期利益		364	11,192
その他の包括利益		2,358	10,609
四半期包括利益合計		2,723	21,801
剰余金の配当	８	－	△105
株式交換による増加	17	－	3,825
自己株式の取得		－	△1
自己株式の処分		－	0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		－	3,717
連結範囲の変動		17	17
子会社に対する所有持分の 変動額合計		17	17
所有者との取引額合計		17	3,735
2022年６月30日時点の残高		15,016	133,483

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,472		13,707
非継続事業からの税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		93		△18
減価償却費及び償却費		1,408		1,663
減損損失		－		5
その他の金融資産の減損損失（△は利得）		330		827
受取利息及び受取配当金		△19,185		△28,042
支払利息		7,171		9,621
持分法による投資損益（△は益）		△113		△370
負ののれん発生益	６	－		△7,670
受取損害賠償金		△6,628		－
その他の損益（△は益）		△742		△2,690
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加）		△222		2,326
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少）		△183		△826
銀行業における貸出金の 増減額（△は増加）		△15,127		△77,082
銀行業における預金の増減額（△は減少）		33,080		73,542
証券業に関連する資産の増減額 （△は増加）		－		△659
証券業に関連する負債の増減額 （△は減少）		－		781
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△985		291
制限付預金の増減額（△は増加）		458		991
利息及び配当金の受取額		20,371		30,009
利息の支払額		△6,897		△8,540
法人所得税等の支払額		△742		△1,527
法人所得税等の還付額		141		462
損害賠償金の受取額		6,628		－
その他		△686		△588
営業活動によるキャッシュ・フロー		25,640		6,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		584		△2,600
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出		△393		△185
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入		11		1
無形資産の取得による支出		△180		△246
銀行業における有価証券の取得による支出		△13,313		△20,362
銀行業における有価証券の売却による収入		8,210		12,501
銀行業における有価証券の償還による収入		979		3,850
投資有価証券の取得による支出		△5,692		－
投資有価証券の売却による収入		2,470		6,754
子会社株式の取得による支出	６	－		△1,762
株式交換における子会社の支配獲得に よる収入	６	－		20,519
その他		△229		△809
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,553		17,661

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,191		△1,367
短期社債の純増減額（△は減少）		4,434		－
長期借入金の返済による支出		△20,379		△5,558
長期借入れによる収入		15,766		6,845
社債の償還による支出		△8,652		△80
社債の発行による収入		7,314		100
リース負債の返済による支出		△346		△399
自己株式の取得による支出		△0		△1
自己株式の処分による収入		－		0
配当金の支払額	８	－		△105
その他		△0		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,055		△567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		14,032		23,305
現金及び現金同等物の期首残高		60,593		74,648
現金及び現金同等物の為替変動による影響		3,988		11,637
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物の振戻額		8,708		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		87,322		109,590

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は「東京都港区虎ノ門一丁目７番12号」であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び 偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手数料を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「投資事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

第１四半期連結会計期間において、新たに取得したエイチ・エス証券株式会社の証券業務を「日本金融事業」に加えております。

当第２四半期連結会計期間において、株式交換により取得したNexus Bank株式会社の子会社であるNexus Card株式会社のクレジット・信販業務を「日本金融事業」に加えております。

前第３四半期連結会計期間において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちＪＴキャピタル株式会社（現　Ａキャピタル株式会社）のキャピタル業務を非継続事業に分類しております。そのため、前第２四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,639	7,488	7,714	352	20,194	214	－	20,409
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	1	4	37	74	118	146	△265	－
計	4,640	7,492	7,752	427	20,312	361	△265	20,409
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,430	2,089	△2,084	5,390	7,825	△40	272	8,058
全社費用等（注）３								△997
営業利益								7,060
金融収益								1,160
金融費用								△862
持分法による投資利益								113
税引前四半期利益								7,472

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	5,210	15,194	12,447	0	32,853	578	－	33,431
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	0	0	59	161	222	143	△365	－
計	5,211	15,195	12,507	162	33,075	721	△365	33,431
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,045	10,271	238	△655	11,899	△42	159	12,016
全社費用等（注）３								△1,088
営業利益								10,927
金融収益								2,926
金融費用								△516
持分法による投資利益								370
税引前四半期利益								13,707

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動

第１四半期連結会計期間において、エイチ・エス証券株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたこと等により資産及び負債が増加しております。

その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「日本金融事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ41,618百万円及び32,101百万円増加し、85,693百万円及び54,176百万円となっております。

当第２四半期連結会計期間において、Nexus Bank株式会社との株式交換によりＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社を取得し、連結子会社としたこと等により資産及び負債が増加しております。

その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「韓国及びモンゴル金融事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ332,944百万円及び303,034百万円増加し、523,574百万円及び474,728百万円となっております。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：エイチ・エス証券株式会社

事業の内容：金融商品取引法に基づく金融商品取引業

②　企業結合を行った主な理由

エイチ・エス証券株式会社（以下、「エイチ・エス証券」という。）は、国内外の株式・債券・投資信託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有する総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国株式の販売に強みを有しております。また、東京証券取引所が公表している主幹事候補証券会社18社（2021年12月１日現在）の内の１社であり、さらには、Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有するなど、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能なサービスは多岐にわたっております。

当社グループでは、本件株式取得により、このようなエイチ・エス証券の機能や顧客層での強みを活かしつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことができるものと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、ベンチャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分野への進出もできるのではないかと考えております。

当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行ったものであります。

③　企業結合日

2022年３月31日

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得であります。

⑤　結合後企業の名称

エイチ・エス証券株式会社

※2022年10月１日付けで商号を「Ｊトラストグローバル証券株式会社」に変更予定であります。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

(2）取得の対価

現金		5,550百万円
合計		5,550

(3）取得した資産及び引き受けた負債

資産
現金及び現金同等物		3,787百万円
証券業に関連する資産		28,298
その他		3,057
資産合計		35,143
負債
証券業に関連する負債		26,728
その他		2,770
負債合計		29,499

(4）取得により生じたのれん

取得の対価		5,550百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		5,643
取得により生じたのれん		△93

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

(5）取引関連費用

本件株式取得に係る取得関連費用は23百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(6）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物		△5,550百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		3,787
子会社株式の取得による支出		△1,762

(7）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にエイチ・エス証券から生じた営業収益及び四半期損失が、それぞれ848百万円及び△269百万円含まれております。

企業結合が、当第２四半期連結累計期間の期首である2022年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は34,179百万円、四半期利益は11,309百万円であります（非監査情報）。

（株式交換）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Nexus Bank株式会社

事業の内容：ホールディング業務及び投資業務

なお、当該企業結合によりNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）の子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社、Nexus Card株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社も被取得企業となります。

②　企業結合を行った主な理由

当社として、当該株式交換スキームが、両社のステークホルダーの利益に資するものと考え、本件株式交換を行ったものであります。

③　企業結合日

2022年４月１日

④　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

⑤　結合後企業の名称

いずれも変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

当社の普通株式１株：Nexus Bankの普通株式0.20株

当社の普通株式１株：Nexus BankのＡ種優先株式20株

②　株式交換比率の算定方法

両社は、株式交換比率の算定に際して、公正性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関を選定し、当社は、株式会社赤坂国際会計、Nexus Bankは、南青山FAS株式会社に算定を依頼いたしました。

両社は、各々が選定した第三者算定機関から提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を重ねた結果、Nexus Bankの普通株式１株に対して当社の普通株式0.20株、Nexus BankのＡ種優先株式１株に対して当社の普通株式20株を割当てることと決定いたしました。

③　交付した株式数

普通株式　10,867,860株

(3）取得の対価

既保有持分の公正価値		20,886百万円
本件株式交換で交付した当社の普通株式の公正価値		3,825
取得原価		24,712

(4）取得した資産及び引き受けた負債並び非支配持分

資産
現金及び現金同等物		20,519百万円
銀行業における貸出金		216,397
その他		46,759
資産合計		283,676
負債
銀行業における預金		242,627
その他		8,742
負債合計		251,369
非支配持分		17

非支配持分は、Nexus Bank及び同社子会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で算定しております。

(5）取得により生じたのれん

取得の対価		24,712百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		32,288
取得により生じたのれん		△7,576

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

(6）取引関連費用

本件株式交換に係る取得関連費用は12百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物		－百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		20,519
株式交換における子会社の支配獲得による収入		20,519

(8）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNexus Bank及び同社子会社から生じた営業収益及び四半期利益が、それぞれ6,583百万円及び280百万円含まれております。

企業結合が、当第２四半期連結累計期間の期首である2022年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は39,563百万円、四半期利益は12,221百万円であります（非監査情報）。

７．支配の喪失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	105	１	2021年12月31日	2022年３月31日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

９．営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
利息収益	3,293	6,409	7,204	352	17,259	－	17,259
保証料収益	1,275	－	0	－	1,276	0	1,276
役務収益	59	336	365	－	761	214	975
その他	10	742	144	－	896	－	896
合計	4,639	7,488	7,714	352	20,194	214	20,409
顧客との契約から認識した収益	69	336	365	－	771	214	985
その他の源泉から認識した収益	4,569	7,151	7,349	352	19,423	0	19,423

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
利息収益	3,080	13,210	11,423	0	27,715	－	27,715
保証料収益	1,179	－	14	－	1,194	－	1,194
役務収益	416	576	442	－	1,435	143	1,578
不動産販売収益	－	－	－	－	－	434	434
その他	532	1,408	567	－	2,509	－	2,509
合計	5,210	15,194	12,447	0	32,853	578	33,431
顧客との契約から認識した収益	416	576	442	－	1,435	560	1,996
その他の源泉から認識した収益	4,793	14,618	12,005	0	31,418	17	31,435

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

10．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期利益（百万円）	3,821	10,846
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	73	△18
合計	3,894	10,827
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
四半期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額 （百万円）	－	－
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期利益（百万円）	3,821	10,846
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	73	△18
合計	3,894	10,827
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	105,870,937	111,333,766
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	122	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	105,871,059	111,333,766
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	36.10	97.42
非継続事業	0.69	△0.17
合計	36.79	97.25
希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	36.10	97.42
非継続事業	0.69	△0.17
合計	36.79	97.25

（注）１．前連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱（現　Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そのため、前第２四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。

２．当第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期利益（百万円）	1,092	7,218
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期損失（△）（百万円）	△27	△18
合計	1,064	7,199
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
四半期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額 （百万円）	－	－
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期利益（百万円）	1,092	7,218
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期損失（△）（百万円）	△27	△18
合計	1,064	7,199
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	105,870,931	116,736,822
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	346	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	105,871,277	116,736,822
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	10.32	61.83
非継続事業	△0.26	△0.16
合計	10.06	61.67
希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	10.32	61.83
非継続事業	△0.26	△0.16
合計	10.06	61.67
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（関連会社） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数180,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数192,150株）	―――――

（注）１．前連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱（現　Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そのため、前第２四半期連結会計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。

２．当第２四半期連結会計期間は、潜在株式は存在しておりません。

11．金融資産の減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ2,027百万円及び4,770百万円であります。

12．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	30,153	29,170	－	983	30,153
株式	789	－	－	789	789
その他	9,527	477	－	9,050	9,527
小計	40,471	29,647	－	10,823	40,471
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	274	274	－	－	274
その他	－	－	－	－	－
小計	274	274	－	－	274
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	26,152	8,252	－	17,899	26,152
その他	987	－	－	987	987
小計	27,139	8,252	－	18,886	27,139
その他の金融資産	244	－	20	223	244
合計	68,128	38,173	20	29,934	68,128
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権	31,316	85	1,926	29,168	31,180
銀行業における貸出金	338,593	－	－	305,202	305,202
合計	369,910	85	1,926	334,370	336,382
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金	437,755	－	439,368	－	439,368
社債及び借入金	26,939	－	26,966	－	26,966
合計	464,694	－	466,334	－	466,334
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約	14,164	－	－	13,978	13,978

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	47,585	40,322	3,544	3,718	47,585
株式	990	－	－	990	990
その他	23,233	1,511	633	21,088	23,233
小計	71,809	41,834	4,177	25,797	71,809
証券業に関連する資産	647	81	566	－	647
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	306	306	－	－	306
その他	－	－	－	－	－
小計	306	306	－	－	306
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	1,076	669	－	406	1,076
その他	1,173	－	－	1,173	1,173
小計	2,249	669	－	1,579	2,249
その他の金融資産	476	－	243	233	476
合計	75,490	42,892	4,987	27,610	75,490
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権	34,484	100	1,952	32,398	34,451
銀行業における有価証券
債券	3,884	3,854	－	－	3,854
銀行業における貸出金	684,462	－	－	632,872	632,872
合計	722,831	3,954	1,952	665,270	671,177
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金	825,044	－	829,695	－	829,695
社債及び借入金	31,736	－	31,738	－	31,738
合計	856,781	－	861,433	－	861,433
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約	13,782	－	－	13,600	13,600

当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、上表に含めておりません。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル（Dividend Discount Model）に基づく評価技法、純資産価額アプローチ（NAV）に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

金融負債

・金融保証契約

金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）評価プロセス

投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	銀行業における有価証券			有価証券		その他の金融資産	合計
	債券	株式	その他	株式	その他
期首残高	－	－	－	22,927	831	217	23,976
純損益（注）１	△23	7	241	△743	188	－	△329
うち、期末に保有している レベル３金融商品から発生した純損益	△23	－	218	△743	△4	－	△553
その他の包括利益（注）２	－	－	△4	－	3	－	△1
購入	－	－	1,832	－	240	2	2,074
売却・決済	－	△25	△960	－	△314	－	△1,301
優先株式から普通株式への転換	－	－	－	△2,024	－	－	△2,024
売却目的で保有する資産との振替	1,014	792	7,673	－	－	－	9,481
在外営業活動体の換算差額	13	10	118	－	－	－	142
期末残高	1,004	784	8,900	20,159	948	219	32,016

　（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

３．当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	銀行業における有価証券			有価証券		その他の金融資産	合計
	債券	株式	その他	株式	その他
期首残高	983	789	9,050	17,899	987	223	29,934
純損益（注）１	△3	129	△352	1,781	2	△1	1,555
うち、期末に保有している レベル３金融商品から発生した純損益	△13	129	△269	－	－	－	△153
その他の包括利益（注）２	－	－	△166	1	79	－	△85
企業結合による取得	1,740	－	11,079	337	103	11	13,272
購入	1,497	－	1,996	－	23	0	3,516
売却・決済	△714	－	△1,833	－	△23	－	△2,571
レベル３への振替（注）３	－	－	－	1,273	－	－	1,273
企業結合による減少	－	－	－	△20,886	－	－	△20,886
在外営業活動体の換算差額	216	71	1,315	－	－	－	1,602
期末残高	3,718	990	21,088	406	1,173	233	27,610

　（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」及び「営業費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

３．当第２四半期連結累計期間において、上場廃止によりレベル３に振り替えたものであります。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
株式	Binomial Modelシミュレーション（二項モデル）	割引率	割引率：0.07％
	配当割引モデル（Dividend Discount Model）	割引率	割引率：9.65％
	純資産価額アプローチ（NAV）	－（注）	－（注）
債券	ハル・ホワイト・モデル	割引率	割引率：3.41％
その他	ＤＣＦ法	信用スプレッド	信用スプレッド：0.00％～4.54％

（注）一部の株式については、時価純資産価額を公正価値としております。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

当第２四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
株式	配当割引モデル（Dividend Discount Model）	割引率	割引率：8.36％
	純資産価額アプローチ（NAV）	－（注）	－（注）
債券	ハル・ホワイト・モデル	割引率	割引率：5.24％
	ＤＣＦ法	割引率	収益率：3.37％～8.63％
その他	ハル・ホワイト・モデル	割引率	割引率：4.10％～9.21％
	ＤＣＦ法	割引率	信用スプレッド：0.00％～3.45％ 収益率：10.66％～20.81％
	配当割引モデル（Dividend Discount Model）	割引率	割引率：5.96％
	純資産価額アプローチ（NAV）	－（注）	－（注）
	ブラック・ダーマン・トイモデル（Black Derman Toy Model）	短期利子率	短期利子率：2.56％～15.30％

（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

前連結会計年度（2021年12月31日）

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他についてはＤＣＦ法を使用しております。

なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、ＤＣＦ法においての信用スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純資産価額及び短期利子率を使用しております。

なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

13．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	役員債務に対する保証（注）２	191	－
	当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）３	32	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	業務受託料（注）１	35	1
	借入金に対する保証（注）４	700	－
	貸付金返済の債務不履行に対する保証（注）５	770	－
関連会社	業務受託料（注）１	16	14

（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

４．借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定しております。

５．貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状況などを勘案して合理的に決定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	役員債務に対する保証（注）２	153	－
	当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）３	32	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	業務受託料（注）１	45	5
	業務委託料（注）５	8	0
関連会社	業務受託料（注）１	12	1
	資金の貸付及び回収（注）４	500	－
	利息の受取（注）４	3	－

（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、第１四半期連結会計期間において貸付は完済されております。

５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

14．偶発債務

(1）信用保証業務に基づく金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
保証残高	209,055	211,354

(2）その他の偶発債務契約

その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っております。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
保証残高	110	28

15．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産679百万円であります。

当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産679百万円であります。

16．非継続事業

(1）非継続事業の概要

前連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前第２四半期連結累計期間について、当該非継続事業を区分して再表示しております。

また、当第２四半期連結累計期間に連結の範囲に含めた子会社を譲渡したことにより、当第２四半期連結累計期間における当該子会社の事業の損益について、非継続事業に分類しております。

非継続事業の概要は次のとおりであります。

前連結会計年度

・当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現　Ａキャピタル株式会社、以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をキーストーンバンカーズ１号有限会社に譲渡し、ＪＴキャピタルを連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結累計期間

・当第２四半期連結会計期間の期首に連結の範囲に含めたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除いております。

・ＬＣレンディング株式会社（2022年６月16日付けで清算結了）及びＪトラストシステム株式会社が解散しておりますが、当該会社の事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されているため、非継続事業に分類しておりません。

(2）非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
非継続事業の損益
収益	1,933	15
費用（注）	1,840	34
非継続事業からの税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）	93	△18
法人所得税費用	20	－
非継続事業からの四半期利益又は 四半期損失（△）	73	△18

（注）当第２四半期連結累計期間において、SAMURAI TECHNOLOGY㈱の全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損失が14百万円含まれております。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△475	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29	45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△690	35
合計	△1,195	－

17．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社は、当社の繰越利益剰余金の欠損を填補し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進することを目的として、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年３月30日開催の第45回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2021年６月１日に効力が発生しております。

その概要は次のとおりであります。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①　資本金の額の減少の内容

資本金の額54,760,130,003円のうち、54,670,130,003円を減少し、90,000,000円とし、減少した資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。

②　資本準備金の額の減少の内容

資本準備金の額54,098,201,705円のうち、54,008,201,705円を減少し、90,000,000円とし、減少した資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。

(2）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記(1)の資本金及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補しております。

①　減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金：9,548,149,642円

②　増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金：9,548,149,642円

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本件株式交換」という。）を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」という。）を締結いたしました。なお、本件株式交換契約は、2022年３月15日開催のNexus Bank定時株主総会において承認可決され、2022年４月１日付けで本件株式交換を実施しております。

その結果、当第２四半期連結会計期間において、発行済株式総数が10,867,860株増加し、126,337,770株、資本準備金の額が3,825百万円増加し、3,915百万円となっております。

18．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。