第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
(1）法的規制等に関するリスクについて	⑥証券業務に関連する業務規制について	当社グループは、2022年３月31日から金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を開始しております。金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。	①④	①
	⑦割賦販売法の業務規制について	当社グループは、2022年４月１日からクレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）を開始しております。これにより「割賦販売法」に基づく各種規制を受けることとなり、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。	法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。	①④	①

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
(4）ビジネスリスクについて	⑥関係会社の事業に関するリスクについて	当社グループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販業務、マルチファイナンス業務、投資事業、不動産事業、さらにはシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	各関係会社において、「グループ規程管理規程」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規程」及び「関係会社専決事項運用基準」を定め、重要な事項については、当社への報告を義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援等を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っております。	①② ③④	①② ③④
	⑨訴訟等のリスクについて	将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合、さらに営業行為規則違反、インサイダー取引違反、反社会的勢力関与など不正な行為により、訴訟が発生した場合等において、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。	訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たり、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、当社グループは国内のみならず、韓国、モンゴル、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域の弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、コンプライアンスマニュアルや各種業務マニュアルに則り業務を行っておりますが、訴訟の発生を予測することは困難で、その影響額を客観的に見積ることは現段階では困難であります。	①② ③④	①② ③④

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
	⑩証券業務に関するリスクについて	（市場リスクについて） 自己の計算において株式・債券・為替等の金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク限度額等を定め、日々モニタリングしております。 しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （信用取引について） 信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （主幹事業務について） 主幹事業務において、当社グループが主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	諸外国の法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動、為替動向等注視し対応を検討してまいります。 市場リスクは、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。 顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額を守っていただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。 一般市場への株式上場の主幹事証券会社としての豊富な実績を活かし、株式上場を目指す企業の皆様に対して適時適切なサポートを行うとともに、上場後においても当該企業との間で引き続き良い関係を維持し、社会的評価の低下に繋がるようなリスクの最小化に努めてまいります。	①② ③④	①

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて	①競争に関するリスクについて	当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。また証券業界では、近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。	①④	①② ③④
	⑤株式市場に関するリスクについて	株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社グループの証券子会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	株式市場の取引高及び売買高は一般的には株価が下がると縮小する傾向があります。株価は様々な要因の影響を受けており、今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。	①④	①
(7）オペレーショナルリスクについて	②コンプライアンスリスクについて	当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。 不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、証券会社においては、法令遵守のために内部管理体制を随時見直しし、営業上のコンプライアンス指針の周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。	①④	①② ③④

リスク項目		リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、 経営戦略との 関連性
				経営 方針	経営 戦略
	③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について	想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。証券会社においては、業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しており、顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	セキュリティ対策プログラムを有するとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。	①④	①② ③④
	⑥情報セキュリティについて	不正アクセス、権限設定不備、不正利用、スパムメール脅威などによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合や、外部委託先による問題が発生した場合、故意又は過失等にかかわらず、お客様の個人情報や当社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責任が発生するなど、社会的信用が損なわれる事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	システム監査を定期的に行うなど未然に防ぐよう努めております。	①④	①② ③④

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの総資産及び保証残高が合計で1.3兆円を超え、主要事業である、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、並びに、東南アジア金融事業からなる金融３事業の営業利益が、負ののれん発生益の計上などの一時的な増益要因を除いても、対前年同期比で倍増するなど、持続的な成長を支える事業基盤の整備に向けた努力が、顕著な業績の向上として結実しつつあります。特に、昨年同期においては、2,161百万円の赤字を計上していたPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が、892百万円の黒字に転換するなど、事業基盤は強固なものとなってきております。

こうした取組みの結果として、当第３四半期連結累計期間における営業収益は56,480百万円（前年同期比84.4％増）となり、営業利益は、第３四半期連結累計期間の利益としては過去最大となる12,649百万円（前年同期比61.6％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,985百万円（前年同期比398.2％増）となり、これは、当社グループが2018年３月期に国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に移行して以来、第３四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。

他方で、当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍が落ち着きつつあるとはいえ、地政学的リスクの拡大、世界的なインフレの進行などのマクロ経済の変調、地球環境問題等の長期的課題への取組みの必要性の高まり、AIやメタバースなどのテクノロジーの進化などにみられるように、急速に変化を遂げつつあります。このような変化を捉えつつ、当社グループに新たな成長機会をもたらす新規の事業展開の可能性を広げるために、本日、株式会社ミライノベートを吸収合併することを決議いたしました。株式会社ミライノベートは、時価総額にほぼ匹敵するほどの多額の現預金を保有しており、純資産額を下回る評価での合併比率により吸収合併することで、当社グループの流動性を効率的に向上させることができます。潤沢な流動性を確保することで、新たな成長の基盤となるような事業ポートフォリオを適時に取得し、拡大していくための糧を得ることができるものと考えております。詳細については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　18．後発事象」をご参照ください。

当第３四半期における事業の進展の詳細は以下のとおりとなります。

ａ．日本での事業展開について

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンに対する保証を強化しており、2022年６月に、川崎信用金庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」に係る保証業務の取扱いを、2022年７月に、株式会社東和銀行が取り扱う「賃貸住宅ローン」及び「リバースモーゲージ」に係る保証業務の取扱いを開始いたしました。また、同社の子会社である日本ファンディング株式会社（以下、「日本ファンディング」という。）では、2022年８月に投資物件ブランド「J-ARC（ジェイアーク）シリーズ」の販売を開始しております。

持分法適用関連会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒでは、2022年７月に、今後のデジタル広告関連分野におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーからインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を承継いたしました。また、2022年９月に、SDGsに係る課題解決に向けた取り組みの一環として、ウエルネス事業を展開しているオイテル株式会社との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結いたしました。

2022年３月にＨＳホールディングス株式会社（東証スタンダード市場、証券コード：8699、以下、「ＨＳホールディングス」という。）より取得したエイチ・エス証券株式会社は、2022年10月より、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）に商号変更しておりますが、2022年７月より、日本ファンディングとビジネスマッチング（顧客紹介）契約書を締結し、日本ファンディングが企画・販売をしている投資用不動産をＪトラストグローバル証券の顧客への紹介を開始しております。

ｂ．海外での事業展開について

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが、2022年２月に、飯田グループホールディングス株式会社（東証プライム市場、証券コード：3291）傘下の子会社では３社目となるPT.HAJIME INDONESIA JAYAと、2022年３月には、株式会社ダックス（本社：福岡県福岡市）傘下のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA INDONESIAと、2022年６月には阪急阪神不動産株式会社（本社:大阪市北区）及びインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHL（本社:ジャカルタ）の合弁会社であるPT Springhill Mizumi Serpongと住宅販売に係る業務提携契約を結んでおりますが、2022年８月には、インドネシア大手不動産開発会社JABABEKAグループの子会社であるPT Grahabuana Cikarang及び同社とCREED GROUP(本社:東京都千代田区)の合弁会社であるPT Jababeka Creed Residenceとの間で住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。このように、当社グループでは、日系大手デベロッパーやインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り組み、企業活動を通じて持続可能な社会貢献を果たしていきたいと考えております。また、Ｊトラスト銀行インドネシアは、2022年７月には、株式会社神戸製鋼所（KOBELCO、東証プライム市場、証券コード：5406）傘下のインドネシア法人PT Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia と、2022年８月には、日立建機株式会社（東証プライム市場、証券コード：6305）傘下のインドネシア法人PT Hexindo Adiperkasaと重機の販売に係る業務提携契約を締結いたしました。当社グループでは、建設業、鉱業、農林事業分野において益々の成長が見込まれると期待しており、これからもこのような取り組みを通して、インドネシアの産業発展、経済成長に積極的な寄与を続けてまいります。

韓国では、昨今の景気状況の急変や新型コロナ感染症による影響により、個人回生の件数が徐々に増加傾向にあるため、現状況では貸付残高を維持する戦略と正常的な返済が行われるよう管理することが長期的に会社の発展に役に立つと判断し、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の増加の縮小に向けて最大限努力しております。

カンボジアでは、流動性預金獲得のため、①口座維持手数料が無料で、Debitカードが無料で発行される普通預金商品「The One」、②貯蓄、積立目的専用の貯蓄型普通預金商品「Goal Saving」、③預金額に応じ優遇金利が適用され、専用ラウンジでの接客応対等、他普通預金商品と差別化を図った富裕層向け普通預金商品「Premier Saving Plus」などによる普通預金商品獲得を目指しております。また、資金調達につきましても、通常預金とは別枠で資金調達を検討しており、さらに、FaceBook、SNS各種メディアを中心にマーケティング施策強化を継続しております。

ｃ．当第３四半期連結累計期間における営業成績

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、Ｊトラストグローバル証券や韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）が第２四半期連結会計期間から損益上連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことにより56,480百万円（前年同期比84.4％増）となりました。

また、営業利益は12,649百万円（前年同期比61.6％増）と第３四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。東南アジア金融事業において、前第３四半期連結累計期間に2,161百万円の赤字であったＪトラスト銀行インドネシアが892百万円の黒字を計上したこと等が貢献し738百万円のセグメント利益（前年同期は2,981百万円のセグメント損失）となったほか、韓国及びモンゴル金融事業においても、第２四半期連結会計期間に、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）との株式交換により発生した負ののれん発生益7,576百万円を連結グループの実態を踏まえ同セグメントに計上したことに加えて、貯蓄銀行業務が好調に推移していることから11,879百万円のセグメント利益（前年同期比323.6％増）となりました。これらにより、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融３事業のセグメント利益は、前年同期に比べて359.7％増加の15,871百万円となりました。他方で、投資事業においては、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る受領額7,847百万円をその他の収益に計上した前第３四半期連結累計期間に比べ減少し1,575百万円のセグメント損失（前年同期は6,028百万円のセグメント利益）となりました。

さらに、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果を計上した一方で、Nexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果、評価益が発生したこと、ＨＳホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したものの、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことなどの要因から11,985百万円（前年同期比398.2％増）となり、IFRSに移行後、現行の会計基準における第３四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。

主な内訳につきましては以下のとおりです。

（単位：百万円）

金融収益	投資有価証券評価益	Nexus Bank株式評価益	2,009
	為替差益		993
金融費用	投資有価証券売却損	ＨＳホールディングス株式売却損	△453
持分法による投資利益			478
法人所得税費用	法人税等調整額	Nexus Bank株式評価益に係る税効果	△377
		ＨＳホールディングス株式を全て売却したことによる 前期税効果計上額の戻し	607
		ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果	△582

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては日本保証が、国内の債権回収業務につきましては主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては日本保証が行っております。また、2022年４月１日付けで取得したNexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）が、クレジット・信販業務を行っております。さらに、2022年３月31日付けで取得したＪトラストグローバル証券が金融商品取引法に基づく金融商品取引業を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2021/9	2022/9	増減額	増減率	主な増減要因
債務保証残高		204,666	207,031	2,365	1.2％
	有担保	195,248	199,619	4,371	2.2％	中古アパートローンに対する保証の増加
	無担保	9,417	7,412	△2,005	△21.3％	個品割賦に対する保証について取扱いが減少
買取債権残高		16,978	16,187	△790	△4.7％	買取債権回収が好調に推移
商業手形残高		1,678	1,561	△117	△7.0％	商手割引実行の減少
営業貸付金残高		1,290	1,603	312	24.2％	プロパー貸付の増加
割賦立替金残高		－	2,865	2,865	－	Nexus Cardの取得
証券業に関連する資産		－	27,758	27,758	－	Ｊトラストグローバル証券の取得

営業収益は、買取債権の回収が好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した一方で、Ｊトラストグローバル証券及びNexus Cardが連結対象となりそれぞれ営業収益が加算されたことから8,391百万円（前年同期比22.4％増）となりました。また、セグメント利益は買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金（損失評価引当金）を計上したことや、金融商品取引業において外国為替売買・換算損を計上したこと等により3,253百万円（前年同期比10.4％減）となりました。なお、このセグメント利益には、Ｊトラストグローバル証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、主にＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、2022年４月１日付けで取得したＪＴ親愛貯蓄銀行も貯蓄銀行業務を行っております。さらに、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2021/9	2022/9	増減額	増減率	主な増減要因
銀行業における貸出金残高	140,321	421,148	280,826	200.1％	積極的な残高積み上げ及びＪＴ親愛貯蓄銀行の取得による増加
営業貸付金残高	1,762	1,707	△54	△3.1％	回収等による減少
買取債権残高	1,583	1,673	90	5.7％	定期的な債権買取による増加

営業収益はＪＴ親愛貯蓄銀行が連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから26,606百万円（前年同期比140.8％増）となりました。また、セグメント利益は、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益7,576百万円を連結グループの実態を踏まえ当該セグメントに計上したこと等により11,879百万円（前年同期比323.6％増）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2021/9	2022/9	増減額	増減率	主な増減要因
銀行業における貸出金残高		161,388	306,583	145,195	90.0％	新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、順調に残高は増加
	インドネシア	66,253	164,925	98,671	148.9％	厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進
	カンボジア	95,134	141,657	46,523	48.9％	預金残高増加に比例し、貸出残高が増加
営業貸付金残高		1,588	954	△633	△39.9％	現在ＪＴＯでは農機具融資のみの取り扱いとなっているため残高減少が継続、ＪＴＩＩへ一部債権譲渡
買取債権残高		26,103	28,907	2,803	10.7％	他の金融機関からの債権買取による増加、ＪＴＯから一部債権譲受

営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金が大幅に増加したことに伴い利息収益が増加したことにより20,526百万円（前年同期比70.0％増）となりました。また、セグメント損益についても、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて受入れ預金金利を低下させ資金調達コストの低下が図れたことや経費の削減が進んだこと等により黒字化を実現したことが大きく貢献し738百万円のセグメント利益（前年同期は2,981百万円のセグメント損失）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。

営業収益は209百万円（前年同期比63.2％減）、セグメント損益は、前第３四半期連結累計期間に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少し、1,575百万円のセグメント損失（前年同期は6,028百万円のセグメント利益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にRobotシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、日本ファンディングが不動産業務を行っております。

営業収益は日本ファンディングの不動産販売の拡大に伴い1,269百万円（前年同期比155.8％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ486,508百万円増加し1,097,139百万円となり、第２四半期連結会計期間末に引き続き１兆円を超える規模となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券を連結子会社としたこと等に加えて、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀行業における貸出金が365,494百万円、現金及び現金同等物が22,845百万円、証券業に関連する資産が27,758百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ458,756百万円増加し961,441百万円となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券を連結子会社としたことにより、銀行業における預金が414,821百万円、証券業に関連する負債が24,147百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ27,751百万円増加し135,697百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が11,967百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,032百万円増加したこと等により増加したものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22,845百万円増加し、97,493百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、10,142百万円（前年同期比63.2％減）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が99,582百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を15,738百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が102,295百万円と資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1,168百万円（前年同期は862百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出が41,762百万円と資金が減少した一方で、株式交換における子会社の支配獲得による収入が20,519百万円、銀行業における有価証券の売却による収入が15,937百万円、投資有価証券の売却による収入が6,754百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、666百万円（前年同期は6,647百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額が1,493百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の純減額が1,289百万円、リース負債の返済による支出が710百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、Ｊトラストグローバル証券を連結子会社としたこと等により、日本金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ168名増加し364名となりました。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結子会社としたこと等により、韓国及びモンゴル金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ447名増加し724名となりました。

これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ548名増加し2,973名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。