第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

(2)前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第4四半期連結会計期間に確定しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

131,960

 

105,909

営業債権及びその他の債権

12

50,226

 

55,407

銀行業における有価証券

12

94,740

 

102,762

銀行業における貸出金

12

680,949

 

673,184

証券業に関連する資産

12

27,432

 

27,285

営業投資有価証券

12

305

 

310

有価証券

12

2,566

 

3,088

その他の金融資産

12

54,018

 

61,604

持分法で会計処理している投資

 

6,626

 

6,874

棚卸資産

 

4,120

 

17,252

売却目的で保有する資産

15

859

 

858

有形固定資産

 

10,592

 

13,251

のれん

 

30,839

 

32,312

無形資産

 

12,667

 

11,997

繰延税金資産

 

624

 

690

その他の資産

 

7,396

 

5,082

資産合計

 

1,115,927

 

1,117,872

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

13,856

 

13,379

銀行業における預金

12

864,547

 

835,223

証券業に関連する負債

 

25,187

 

24,994

社債及び借入金

12

39,749

 

47,921

その他の金融負債

 

23,895

 

23,713

未払法人所得税等

 

1,073

 

1,067

引当金

 

614

 

512

繰延税金負債

 

10,152

 

10,904

その他の負債

 

4,500

 

6,813

負債合計

 

983,578

 

964,530

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

90

 

90

資本剰余金

17

103,920

 

115,656

自己株式

 

7,690

 

7,897

利益剰余金

 

21,073

 

29,053

その他の資本の構成要素

 

128

 

1,087

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

117,264

 

137,989

非支配持分

 

15,084

 

15,352

資本合計

 

132,348

 

153,342

負債及び資本合計

 

1,115,927

 

1,117,872

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

継続事業

 

 

 

 

営業収益

9,11

12,351

 

26,136

営業費用

11

5,342

 

17,820

販売費及び一般管理費

11

5,146

 

8,504

その他の収益

 

229

 

9,519

その他の費用

 

93

 

36

営業利益

 

1,997

 

9,293

金融収益

 

2,304

 

452

金融費用

 

470

 

82

持分法による投資利益

 

218

 

302

税引前四半期利益

 

4,050

 

9,966

法人所得税費用

 

305

 

704

継続事業からの四半期利益

 

3,745

 

9,262

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの四半期利益

 

 

四半期利益

 

3,745

 

9,262

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,683

 

9,124

非支配持分

 

62

 

137

四半期利益

 

3,745

 

9,262

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

 

 

 

継続事業

 

34.79

 

70.16

非継続事業

 

 

合計

 

34.79

 

70.16

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

 

 

 

継続事業

 

34.79

 

70.16

非継続事業

 

 

合計

 

34.79

 

70.16

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

四半期利益

 

3,745

 

9,262

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

7

 

32

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品の純変動

 

25

 

467

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

0

 

0

純損益に振り替えられることのない

項目合計

 

18

 

499

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

4,179

 

526

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品の純変動

 

99

 

178

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品に係る損失評価

引当金

 

9

 

2

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

3

 

125

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

4,075

 

828

税引後その他の包括利益

 

4,093

 

1,328

四半期包括利益

 

7,839

 

10,590

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

6,978

 

10,340

非支配持分

 

860

 

249

四半期包括利益

 

7,839

 

10,590

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2022年1月1日時点の残高

 

90

99,088

7,685

8,459

4,281

95,670

12,275

107,945

四半期利益

 

3,683

3,683

62

3,745

その他の包括利益

 

3,295

3,295

798

4,093

四半期包括利益合計

 

3,683

3,295

6,978

860

7,839

剰余金の配当

105

105

105

自己株式の取得

 

0

0

0

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

0

105

105

105

所有者との取引額合計

 

0

105

105

105

2022年3月31日時点の残高

 

90

99,088

7,685

12,036

985

102,543

13,135

115,679

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2023年1月1日時点の残高

 

90

103,920

7,690

21,073

128

117,264

15,084

132,348

会計方針の変更による累積的

影響額

 

4

4

2

1

会計方針の変更を反映した

2023年1月1日時点の残高

 

90

103,920

7,690

21,077

128

117,268

15,081

132,349

四半期利益

 

9,124

9,124

137

9,262

その他の包括利益

 

1,215

1,215

112

1,328

四半期包括利益合計

 

9,124

1,215

10,340

249

10,590

剰余金の配当

1,148

1,148

1,148

企業結合による変動

17

11,757

203

11,554

11,554

自己株式の取得

 

3

3

3

自己株式の処分

 

0

0

0

0

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

11,757

206

1,148

10,402

10,402

支配継続子会社に対する持分変動

 

21

21

21

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

21

21

21

所有者との取引額合計

 

11,736

206

1,148

10,380

21

10,402

2023年3月31日時点の残高

 

90

115,656

7,897

29,053

1,087

137,989

15,352

153,342

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

4,050

 

9,966

減価償却費及び償却費

 

674

 

1,248

その他の金融資産の減損損失(△は利得)

 

29

 

219

受取利息及び受取配当金

 

10,373

 

20,464

支払利息

 

3,822

 

9,793

持分法による投資損益(△は益)

 

218

 

302

負ののれん発生益

148

 

9,328

その他の損益(△は益)

 

288

 

610

営業債権及びその他の債権の

増減額(△は増加)

 

2,414

 

1,324

営業債務及びその他の債務の

増減額(△は減少)

 

304

 

1,191

銀行業における貸出金の

増減額(△は増加)

 

32,629

 

6,390

銀行業における預金の増減額(△は減少)

 

47,187

 

31,580

証券業に関連する資産の増減額

(△は増加)

 

 

146

証券業に関連する負債の増減額

(△は減少)

 

 

193

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

414

 

210

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

1,447

 

815

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

4,065

 

5,382

その他の資産の増減額(△は増加)

 

2,772

 

3,871

制限付預金の増減額(△は増加)

 

2,112

 

1,463

利息及び配当金の受取額

 

11,258

 

21,593

利息の支払額

 

4,091

 

8,349

法人所得税等の支払額

 

999

 

806

法人所得税等の還付額

 

443

 

5

その他

 

456

 

891

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

16,015

 

25,853

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

 

1,058

 

1,108

有形固定資産及び投資不動産の

取得による支出

 

24

 

267

有形固定資産及び投資不動産の

売却による収入

 

0

 

35

無形資産の取得による支出

 

72

 

92

銀行業における有価証券の取得による支出

 

6,921

 

35,461

銀行業における有価証券の売却による収入

 

7,463

 

25,701

銀行業における有価証券の償還による収入

 

483

 

3,711

投資有価証券の売却による収入

 

6,753

 

子会社株式の取得による支出

1,762

 

その他

 

323

 

134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

4,538

 

7,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,297

 

1,273

長期借入金の返済による支出

 

2,361

 

5,379

長期借入れによる収入

 

3,440

 

3,141

社債の償還による支出

 

80

 

60

社債の発行による収入

 

100

 

900

リース負債の返済による支出

 

127

 

232

自己株式の取得による支出

 

0

 

3

自己株式の処分による収入

 

 

0

配当金の支払額

105

 

1,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

432

 

4,056

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

20,121

 

37,256

現金及び現金同等物の期首残高

 

74,648

 

131,960

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

 

9,932

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

5,211

 

1,272

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

99,980

 

105,909

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産・再生可能エネルギー事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

(1)国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日開催の当社取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3)表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。

前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,366百万円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△414百万円、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」△1,447百万円、「その他の資産の増減額(△は増加)」2,772百万円、「その他」456百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「不動産・再生可能エネルギー事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

当第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5区分にしております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産・

再生可能

エネルギー

事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

2,158

4,220

5,748

148

0

12,276

74

12,351

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

0

0

28

6

74

110

67

177

2,158

4,220

5,777

154

75

12,386

142

177

12,351

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,183

1,175

508

37

422

2,406

10

70

2,487

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

490

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,997

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,304

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

470

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

218

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,050

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産・

再生可能

エネルギー

事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

3,045

11,254

8,283

3,408

84

26,075

60

26,136

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

7

7

10

15

8

48

75

123

3,053

11,261

8,293

3,424

92

26,124

136

123

26,136

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

879

578

719

9,270

204

10,087

56

38

10,182

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

888

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

9,293

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

452

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

82

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

302

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

9,966

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動

当第1四半期連結会計期間において、株式会社ミライノベートとの合併により株式会社グローベルスを取得し、連結子会社としたこと等により資産及び負債が増加しております。

その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の「不動産・再生可能エネルギー事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ28,647百万円及び15,361百万円増加し、33,093百万円及び19,673百万円となっております。

 

6.企業結合及び非支配持分の取得

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(株式取得)

(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年3月31日に行われたエイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)との企業結合について、前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が54百万円増加しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加84百万円、繰延税金負債の増加29百万円であります。

以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。

 

(2)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)

事業の内容:金融商品取引法に基づく金融商品取引業

② 企業結合を行った主な理由

エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社、以下、「Jトラストグローバル証券」という。)は、国内外の株式・債券・投資信託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有する総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国株式の販売に強みを有しております。また、東京証券取引所が公表している主幹事候補証券会社18社(2021年12月1日現在)の内の1社であり、さらには、Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有するなど、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能なサービスは多岐にわたっております。

当社グループでは、本件株式取得により、このようなJトラストグローバル証券の機能や顧客層での強みを活かしつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことができるものと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、ベンチャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分野への進出もできるのではないかと考えております。

当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行ったものであります。

③ 企業結合日

2022年3月31日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得であります。

⑤ 結合後企業の名称

エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。

 

(3)取得の対価

現金

 

5,550百万円

合計

 

5,550

 

(4)取得した資産及び引き受けた負債

資産

 

 

現金及び現金同等物

 

3,787百万円

証券業に関連する資産

 

28,298

その他

 

3,141

資産合計

 

35,227

負債

 

 

証券業に関連する負債

 

26,728

その他

 

2,799

負債合計

 

29,528

 

(5)取得により生じたのれん

取得の対価

 

5,550百万円

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

 

5,698

取得により生じたのれん

 

△148

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

 

(6)取引関連費用

本件株式取得に係る取得関連費用は23百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(7)取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物

 

△5,550百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

 

3,787

子会社株式の取得による支出

 

△1,762

 

 

(8)業績に与える影響

Jトラストグローバル証券の企業結合日は当第1四半期連結会計期間末日であるため、当社グループの要約四半期連結損益計算書に同社から生じた損益は含まれておりません。

企業結合が、当第1四半期連結累計期間の期首である2022年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は13,099百万円、四半期利益は3,862百万円であります(非監査情報)。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(吸収合併)

(1)企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社ミライノベート

事業の内容:ホールディング業務

② 企業結合を行った主な理由

昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。

当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題となっております。

上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合することによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるものと考え、本合併を行ったものであります。

③ 企業結合日

2023年2月1日

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

⑤ 結合後企業の名称

Jトラスト株式会社

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。

 

(2)株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の合併比率

当社1:ミライノベート0.42

② 合併比率の算定方法

両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社、ミライノベートは株式会社プル―タス・コンサルティングに算定を依頼いたしました。

両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を重ねた結果、ミライノベートの普通株式1株に対して当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いたしました。

③ 交付した株式数

普通株式 20,700,545株

 

(3)取得の対価

本件吸収合併で交付した当社の普通株式の公正価値

 

11,757百万円

合計

 

11,757

 

(4)取得した資産及び引き受けた負債

資産

 

 

現金及び現金同等物

 

9,932百万円

棚卸資産

 

13,342

有形固定資産

 

2,555

その他

 

10,599

資産合計

 

36,430

負債

 

 

社債及び借入金

 

10,594

その他

 

4,749

負債合計

 

15,344

 

(5)取得により生じたのれん

取得の対価

 

11,757百万円

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

 

21,086

取得により生じたのれん

 

△9,328

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

 

(6)取引関連費用

本件株式取得に係る取得関連費用は19百万円(うち18百万円は前連結会計年度に発生)であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(7)取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物

 

-百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

 

9,932

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

 

9,932

 

 

(8)業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に旧ミライノベート及び同社子会社から生じた営業収益及び四半期損失が、それぞれ2,858百万円及び△65百万円含まれております。

企業結合が、当第1四半期連結累計期間の期首である2023年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は26,549百万円、四半期利益は9,532百万円であります(非監査情報)。

 

7.支配の喪失

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

8.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

105

2021年12月31日

2022年3月31日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

1,167

10

2022年12月31日

2023年3月29日

 

9.営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について、新たに「不動産・再生可能エネルギー事業」として報告セグメントに加えております。そのため、前第1四半期連結累計期間について、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産・

再生可能

エネルギー

事業

投資事業

利息収益

1,530

3,505

5,260

0

10,297

10,297

保証料収益

591

0

591

591

役務収益

35

184

185

3

408

74

483

不動産販売収益

145

145

145

その他

530

301

832

832

合計

2,158

4,220

5,748

148

0

12,276

74

12,351

顧客との契約から認識した収益

35

184

185

145

550

74

625

その他の源泉から認識した収益

2,122

4,036

5,563

3

0

11,725

11,725

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産・

再生可能

エネルギー

事業

投資事業

利息収益

1,565

10,537

7,909

5

20,018

20,018

保証料収益

607

2

610

610

役務収益

488

143

212

58

902

60

963

不動産販売収益

3,288

3,288

3,288

その他

382

573

158

61

78

1,255

1,255

合計

3,045

11,254

8,283

3,408

84

26,075

60

26,136

顧客との契約から認識した収益

488

143

212

3,288

4,132

60

4,193

その他の源泉から認識した収益

2,556

11,110

8,071

119

84

21,942

21,942

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

10.1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

四半期利益(百万円)

3,683

9,124

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

四半期利益(百万円)

合計

3,683

9,124

(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

四半期利益(百万円)

3,683

9,124

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

四半期利益(百万円)

合計

3,683

9,124

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

105,870,680

130,061,956

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

105,870,680

130,061,956

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

 

継続事業

34.79

70.16

非継続事業

合計

34.79

70.16

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

継続事業

34.79

70.16

非継続事業

合計

34.79

70.16

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的1株当たり四半期利益と同額であります。

 

11.金融資産の減損損失

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)における金融資産の減損損失純額は、それぞれ671百万円及び3,567百万円であります。

 

12.金融商品の公正価値

(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。

 

<各ヒエラルキーの定義>

レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

 

当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。

当第1四半期連結会計期間において、一部の銀行業における有価証券について活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル1からレベル2へ振り替えており、振替金額は976百万円であります。

なお、前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

47,887

37,279

4,186

6,421

47,887

株式

1,038

1,038

1,038

その他

21,417

1,472

623

19,320

21,417

小計

70,343

38,751

4,810

26,781

70,343

証券業に関連する資産

279

54

225

279

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

305

305

305

その他

小計

305

305

305

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

1,090

683

406

1,090

その他

1,476

1,476

1,476

小計

2,566

683

1,882

2,566

その他の金融資産

593

360

233

593

合計

74,087

39,794

5,395

28,897

74,087

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

37,880

98

1,821

35,986

37,906

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

22,356

22,331

22,331

その他

2,040

2,040

2,040

小計

24,397

22,331

2,040

24,372

銀行業における貸出金

680,949

660,101

660,101

合計

743,227

22,430

1,821

698,127

722,379

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

864,547

870,503

870,503

社債及び借入金

39,749

39,791

39,791

合計

904,296

910,294

910,294

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

13,506

13,357

13,357

 

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

48,776

38,102

3,858

6,816

48,776

株式

1,013

1,013

1,013

その他

20,802

974

1,120

18,706

20,802

小計

70,592

39,076

4,979

26,536

70,592

証券業に関連する資産

484

42

442

484

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

310

310

310

その他

小計

310

310

310

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

1,304

898

406

1,304

その他

1,783

64

1,719

1,783

小計

3,088

962

2,125

3,088

その他の金融資産

1,965

336

1,628

1,965

合計

76,441

40,392

5,757

30,291

76,441

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

43,693

169

4,709

38,854

43,732

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

26,688

26,679

26,679

その他

5,480

5,480

5,480

小計

32,169

26,679

5,480

32,160

銀行業における貸出金

673,184

657,656

657,656

合計

749,047

26,849

4,709

701,990

733,549

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

835,223

666,400

183,495

849,896

社債及び借入金

47,921

48,006

48,006

合計

883,144

714,406

183,495

897,902

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

12,758

12,611

12,611

 

(2)公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

 

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。

 

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

金融負債

・金融保証契約

金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。

 

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

・社債及び借入金

1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3)評価プロセス

投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の

金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

983

789

9,050

17,899

987

223

29,934

純損益(注)1

18

52

54

1,781

2

1,909

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

12

52

54

1,781

1,900

その他の包括利益(注)2

△50

94

43

企業結合による取得

186

84

9

280

購入

483

23

506

売却・決済

483

22

505

レベル3への振替(注)3

1,273

1,273

在外営業活動体の換算差額

41

34

372

448

期末残高

1,043

876

9,426

21,140

1,169

232

33,889

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当第1四半期連結累計期間において、上場廃止によりレベル3に振り替えたものであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の

金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

6,421

1,038

19,320

406

1,476

233

28,897

純損益(注)1

31

△1

136

3

14

183

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

31

△1

154

14

198

その他の包括利益(注)2

233

244

478

企業結合による取得

1

1,573

1,574

購入

1,031

1,031

売却・決済

△517

△546

△6

△192

△1,261

在外営業活動体の換算差額

△150

△23

△438

△612

期末残高

6,816

1,013

18,706

406

1,719

1,628

30,291

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」及び「営業費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。

 

(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:9.17%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

債券

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:6.20%

DCF法

割引率

割引率:5.88%~11.03%

その他

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:6.14%~10.20%

DCF法

割引率

信用スプレッド:0.00%~5.38%

収益率:5.46%~22.80%

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:10.06%~10.13%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

ブラック・ダーマン・トイモデル(Black Derman Toy Model)

短期利子率

短期利子率:3.20%~16.28%

(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:11.21%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

債券

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:6.20%

DCF法

割引率

割引率:5.23%~11.03%

その他

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:6.14%~10.20%

DCF法

割引率

信用スプレッド:0.00%~5.38%

収益率:5.46%~22.80%

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:10.66%~10.72%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

ブラック・ダーマン・トイモデル(Black Derman Toy Model)

短期利子率

短期利子率:3.20%~15.96%

(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

 

(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

前連結会計年度(2022年12月31日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純資産価額及び短期利子率を使用しております。

なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純資産価額及び短期利子率を使用しております。

なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

13.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

役員債務に対する保証(注)2

175

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)3

32

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

業務受託料(注)1

13

4

業務委託料(注)5

2

0

関連会社

業務受託料(注)1

3

1

資金の貸付及び回収(注)4

500

利息の受取(注)4

3

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

4.㈱KeyHolderに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、当第1四半期連結会計期間において貸付は完済されております。

5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

役員債務に対する保証(注)2

145

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)3

32

資金の貸付(注)4

328

利息の受取(注)4

0

3

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

業務受託料(注)1

23

7

業務委託料(注)5

4

0

割賦取引に係る未払金(注)6

2,942

408

関連会社

業務受託料(注)1

3

1

業務委託料(注)5

41

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

4.役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

6.取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。

 

14.偶発債務

(1)信用保証業務に基づく金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

保証残高

213,749

212,055

 

(2)その他の偶発債務契約

その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っております。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

保証残高

14

 

15.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

有形固定資産

859

858

合計

859

858

 

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。

 

16.非継続事業

該当事項はありません。

なお、前第1四半期連結累計期間にLCレンディング株式会社(2022年6月16日付けで清算結了)及びJトラストシステム株式会社が、当第1四半期連結累計期間にジャパンギャランティー株式会社が解散しておりますが、当該会社の事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されているため、非継続事業に分類しておりません。

 

17.資本及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベートの経営を統合することを決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結し、2023年2月1日付けで合併しております。

その結果、当第1四半期連結会計期間において、発行済株式総数が20,700,545株、その他資本剰余金の額が11,757百万円増加しております。

 

18.後発事象

当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるNexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は、2023年4月1日付けで実施しております。

その概要は次のとおりであります。

(1)合併の目的

当社及びNexus Bankはいずれも持株会社であり、経営体制の効率化を図ることを目的に、本合併を行うものであります。

(2)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容等(2022年12月31日現在)

a.

名称

Nexus Bank株式会社

b.

住所

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

c.

代表者の氏名

代表取締役社長 熱田 龍一

d.

事業の内容

ホールディング業務

e.

資本金の額

414百万円

f.

売上高

175百万円(単体)

g.

当期純損失

265百万円(単体)

h.

資産の額

24,833百万円(単体)

i.

負債の額

52百万円(単体)

j.

純資産の額

24,781百万円(単体)

k.

従業員数

7名(単体)

② 企業結合日

2023年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

④ 結合後企業の名称

Jトラスト株式会社

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社であることから、当社を取得企業とすることといたしました。

⑥ 本合併に係る割当ての内容

当社は、Nexus Bankの発行済株式の全てを保有しているため、本合併による株式その他財産の割当てはありません。

(3)その他重要な事項

本合併により、2023年12月期第2四半期連結会計期間において、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩す見込みであります。

 

2【その他】

(1)2023年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,167百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年3月29日

(注)2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)訴訟

当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。