### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１,※２ 4,991 | ※１,※２ 9,698
仕掛品 | － | 795
短期貸付金 | － | 5,001
関係会社短期貸付金 | 2,150 | 9,776
その他 | ※２ 11,962 | ※２ 12,461
貸倒引当金 | △366 | △593
流動資産合計 | 18,736 | 37,141
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 178 | 133
土地 | ※１ 2,098 | 19
その他 | 14 | 29
有形固定資産合計 | 2,291 | 182
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1 | 2
その他 | 4 | 4
無形固定資産合計 | 6 | 6
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,370 | 1,879
関係会社株式 | ※１ 127,484 | ※１ 127,554
出資金 | 1,815 | 3,299
長期貸付金 | 3,981 | 4,510
関係会社長期貸付金 | 358 | 382
繰延税金資産 | － | 210
その他 | ※２ 2,232 | ※２ 2,609
貸倒引当金 | △2,212 | △2,683
投資その他の資産合計 | 135,030 | 137,763
固定資産合計 | 137,328 | 137,952
資産合計 | 156,064 | 175,094

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 690 | ※１ 400
関係会社短期借入金 | 10,900 | －
１年内償還予定の社債 | － | ※２ 1,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 8,780 | ※１ 7,925
１年内返済予定の関係会社長期借入金 | － | 600
未払金 | ※２ 1,275 | ※２ 1,169
未払法人税等 | 4 | 7
その他 | ※２ 583 | ※２ 290
流動負債合計 | 22,233 | 11,391
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 11,949 | ※１ 11,005
関係会社長期借入金 | － | 4,900
債務保証損失引当金 | 221 | 1,239
関係会社事業損失引当金 | 17,846 | 19,651
繰延税金負債 | 5,741 | －
長期預り保証金 | ※２ 198 | ※２ 198
その他 | 135 | 103
固定負債合計 | 36,092 | 37,098
負債合計 | 58,326 | 48,490
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90 | 90
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,915 | 3,915
その他資本剰余金 | 99,130 | 110,793
資本剰余金合計 | 103,045 | 114,709
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,161 | 19,149
利益剰余金合計 | 2,161 | 19,149
自己株式 | △7,690 | △7,506
株主資本合計 | 97,605 | 126,442
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 132 | 161
評価・換算差額等合計 | 132 | 161
純資産合計 | 97,738 | 126,603
負債純資産合計 | 156,064 | 175,094

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収益 |  |
受取利息 | ※１ 25 | ※１ 166
受取配当金 | ※１ 1,930 | ※１ 4,056
預金利息 | ※１ 31 | ※１ 29
その他の営業収益 | ※１ 417 | ※１ 330
営業収益合計 | 2,404 | 4,583
営業費用 |  |
借入金利息 | ※１ 634 | ※１ 657
営業費用合計 | 634 | 657
営業総利益 | 1,769 | 3,925
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,654 | ※１,※２ 2,406
営業利益 | 115 | 1,519
営業外収益 |  |
受取利息 | 191 | 362
受取配当金 | 4 | 4
為替差益 | 608 | 640
投資事業組合運用益 | 83 | ※１ 1,206
雑収入 | ※１ 2 | ※１ 66
営業外収益合計 | 889 | 2,280
営業外費用 |  |
雑損失 | 8 | 10
営業外費用合計 | 8 | 10
経常利益 | 996 | 3,788
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | ※３ 1,152
固定資産売却益 | － | ※４ 1,451
投資有価証券売却益 | ※５ 1,301 | －
負ののれん発生益 | － | ※６ 8,432
関係会社株式売却益 | － | 4
貸倒引当金戻入額 | 118 | －
特別利益合計 | 1,419 | 11,041
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | 13 | 5
減損損失 | 11 | －
投資有価証券評価損 | － | 38
関係会社株式評価損 | － | 22
関係会社清算損 | － | 391
貸倒引当金繰入額 | － | 51
本社移転費用 | 14 | －
債務保証損失引当金繰入額 | 31 | 1,018
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※７ 2,155 | ※７ 1,804
連結納税個別帰属額調整損 | ※１ 217 | －
その他 | － | 0
特別損失合計 | 2,443 | 3,333
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △27 | 11,496
法人税、住民税及び事業税 | △806 | △567
法人税等調整額 | 279 | △6,228
法人税等合計 | △527 | △6,796
当期純利益 | 499 | 18,292

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 90 | 90 | 99,130 | 99,220 | 1,767 | 1,767 | △7,685 | 93,391
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △105 | △105 |  | △105
株式交換による増加 |  | 3,825 |  | 3,825 |  |  |  | 3,825
当期純利益 |  |  |  |  | 499 | 499 |  | 499
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 3,825 | △0 | 3,825 | 393 | 393 | △5 | 4,213
当期末残高 | 90 | 3,915 | 99,130 | 103,045 | 2,161 | 2,161 | △7,690 | 97,605

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 262 | 262 | 93,654
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △105
株式交換による増加 |  |  | 3,825
当期純利益 |  |  | 499
自己株式の取得 |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △130 | △130 | △130
当期変動額合計 | △130 | △130 | 4,083
当期末残高 | 132 | 132 | 97,738

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 90 | 3,915 | 99,130 | 103,045 | 2,161 | 2,161 | △7,690 | 97,605
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 11,757 | 11,757 |  |  |  | 11,757
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,304 | △1,304 |  | △1,304
当期純利益 |  |  |  |  | 18,292 | 18,292 |  | 18,292
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7 | △7
自己株式の処分 |  |  | △192 | △192 |  |  | 192 | 0
その他 |  |  | 97 | 97 |  |  |  | 97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 11,663 | 11,663 | 16,987 | 16,987 | 184 | 28,836
当期末残高 | 90 | 3,915 | 110,793 | 114,709 | 19,149 | 19,149 | △7,506 | 126,442

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 132 | 132 | 97,738
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 11,757
剰余金の配当 |  |  | △1,304
当期純利益 |  |  | 18,292
自己株式の取得 |  |  | △7
自己株式の処分 |  |  | 0
その他 |  |  | 97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29 | 29 | 29
当期変動額合計 | 29 | 29 | 28,865
当期末残高 | 161 | 161 | 126,603

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの保証料収入及び役務収益であります。

保証料収入及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務があり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

関係会社株式の評価

１．貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
関係会社株式 | 127,484 | 127,554

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　（1）のれんの評価」に記載しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
預金 | 2,261百万円 | 4,579百万円
建物 | 0 | －
土地 | 2,078 | －
関係会社株式 | 3,091 | 3,091
計 | 7,431 | 7,670

担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 640百万円 | 400百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 5,507 | 4,581
長期借入金 | 8,549 | 7,071
計 | 14,696 | 12,053

担保に供している資産は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保にもなっております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 2,158百万円 | 3,478百万円
長期金銭債権 | 1,968 | 1,968
短期金銭債務 | 569 | 250
長期金銭債務 | 198 | 272

３．保証債務

(1）子会社の信用保証業務に関するもの

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
保証債務（事業者及び消費者38,828件） | 205,707百万円 | 保証債務（事業者及び消費者25,894件） | 222,671百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

(2）関係会社に関するもの

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
㈱日本保証 | 1,306百万円 | ㈱日本保証 | 1,085百万円
パルティール債権回収㈱ | 184 | パルティール債権回収㈱ | 996
Nexus Card㈱ | 2,827 | Nexus Card㈱ | 6,130
|  | Ｊグランド㈱ | 2,321
|  | Ｊ Sync㈱ | 20
|  | ㈱グローベルス | 2,285
|  | MIRAI㈱ | 3,000
計 | 4,318 | 計 | 15,838

(3）その他に関するもの

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員 | 217百万円 | 役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員 | 176百万円
その他 | 15 | その他 | －
計 | 233 | 計 | 176

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 2,347百万円 | 4,517百万円
営業費用等 | 425 | 377
営業取引以外の取引高 | 540 | 906

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額 | 24百万円 | 200百万円
役員報酬 | 246 | 313
給料及び手当 | 357 | 434
支払手数料 | 670 | 846

※３．当事業年度における抱合せ株式消滅差益は、子会社であるNexus Bank株式会社との吸収合併により計上したものであります。

※４．当事業年度における固定資産売却益は、東京都港区北青山他に保有していた不動産の売却により計上したものであります。

※５．前事業年度における投資有価証券売却益は、ＨＳホールディングス株式会社の株式の売却に係るものであります。

※６．当事業年度における負ののれん発生益は、株式会社ミライノベートとの吸収合併に係るものであります。

※７．前事業年度及び当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、子会社であるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの将来の損失の備えに係るものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 3,870 | 4,089 | 219

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 123,614

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 3,870 | 4,592 | 722

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 123,684

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券評価損 | －百万円 |  | 17百万円
子会社株式 | 16,363 |  | 16,774
関係会社事業損失引当金 | 6,173 |  | 6,797
繰越欠損金 | 2,704 |  | 4,619
その他 | 1,134 |  | 1,688
繰延税金資産小計 | 26,375 |  | 29,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,146 |  | △4,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23,671 |  | △25,278
評価性引当額小計 | △25,817 |  | △29,293
繰延税金資産合計 | 558 |  | 604
繰延税金負債 |  |  |
関係会社株式交換益 | △5,439 |  | －
資本剰余金からの配当金調整 | △732 |  | －
合併受入資産評価差額金 | △38 |  | △266
その他 | △89 |  | △127
繰延税金負債合計 | △6,299 |  | △393
繰延税金資産（負債）の純額 | △5,741 |  | 210

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
固定資産－繰延税金資産 | －百万円 |  | 210百万円
固定負債－繰延税金負債 | △5,741 |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 34.59％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △11.89
負ののれん発生益 | － |  | △25.37
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △3.47
株式報酬費用 | － |  | 0.29
住民税均等割 | － |  | 0.06
評価性引当額の増加 | － |  | 9.98
合併による影響額 | － |  | △56.82
子会社株式清算損 | － |  | 1.09
控除対象外外国税額 | － |  | 0.11
グループ通算制度による影響額 | － |  | △5.51
その他 | － |  | △2.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △59.11

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（吸収合併）

(1）企業結合の概要

①　被結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合当事企業の名称：株式会社ミライノベート

事業の内容：ホールディング業務

②　企業結合を行った主な理由

昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。

当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題となっております。

上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合することによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるものと考え、本合併を行ったものであります。

③　企業結合日

2023年２月１日

④　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

⑤　結合後企業の名称

Ｊトラスト株式会社

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。

(2）財務諸表に含まれている被結合当事企業の業績の期間

2023年２月１日から2023年12月31日

(3）被結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 当社の普通株式 |  | 11,757百万円
取得原価 |  |  | 11,757

(4）株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の合併比率

当社の普通株式１：ミライノベートの普通株式0.42

②　合併比率の算定方法

両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社（以下、「U&Iアドバイザリーサービス」という。）、ミライノベートは株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス・コンサルティング」という。）に算定を依頼いたしました。

U&Iアドバイザリーサービス及びプルータス・コンサルティングは、当社及びミライノベートの株式価値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在していることから市場株価法を、また、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映させる目的から、両社の将来収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算出する評価手法であるＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。

当社の１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法による合併比率算定結果は、それぞれ以下のとおりであります。

採用手法 | 合併比率の算定レンジ
U&Iアドバイザリーサービス | プルータス・コンサルティング
市場株価法 | 0.28～0.46 | 0.31～0.39
ＤＣＦ法 | 0.28～0.51 | 0.30～0.83

両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を重ねた結果、上記①に記載の合併比率（0.42）は、（i）プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っており、また、ＤＣＦ法に基づく算定結果のレンジの範囲内であり、かつ本合併契約の締結日の前営業日における当社の終値（639円）とミライノベートの終値（250円）の比率である0.39（小数点以下第三位を四捨五入。以下同じ。）を上回る点、（ⅱ）プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における、ＤＣＦ法に基づく算定結果のレンジの中間値を下回るものの、（a）本合併契約の締結日の前営業日における当社の終値（639円）に合併比率（0.42）を乗じて計算されるミライノベートの株価は268円（１円未満四捨五入。以下、「本参照株価」という。）であるところ、本参照株価は本合併契約の締結日の前営業日までの１ヶ月間の終値の単純平均値233円に対して15.02％、同日までの３ヶ月間の終値の単純平均値195円に対して37.44％、同日までの６ヶ月間の終値の単純平均値180円に対して48.89％と相当のプレミアムを加えた価格である点、（b）本合併後もミライノベートの株主は引き続き当社の株主として本合併により実現されるシナジーを享受する権利を有しており、強制的なスクイーズ・アウトが行われる現金対価による買収の場合に一般的な、算定結果のレンジの中間値以上であるか否かで評価を行うことは必ずしも適切とはいえないと考えられる点を踏まえ、妥当であるとの判断に至り、ミライノベートの普通株式１株に対して当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いたしました。

③　交付した株式数

普通株式　20,700,545株

(5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 |  | 19百万円（うち18百万円は前事業年度に発生）

(6）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益

8,432百万円

②　発生原因

企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。

(7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

資産 |  |
流動資産 |  | 15,538百万円
固定資産 |  | 5,055
資産合計 |  | 20,594
負債 |  |
流動負債 |  | 118
固定負債 |  | 284
負債合計 |  | 403

(8）企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

(1）企業結合の概要

①　被結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合当事企業の名称：Nexus Bank株式会社

事業の内容：ホールディング業務

②　企業結合を行った主な理由

当社及びNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）はいずれも持株会社であり、経営体制の効率化を図ることを目的に、本合併を行ったものであります。

③　企業結合日

2023年４月１日

④　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

⑤　結合後企業の名称

Ｊトラスト株式会社

(2）実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）その他重要な事項

本合併により、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩し、法人税等調整額△6,171百万円を、全て損益計算書の「法人税等調整額」に計上しております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株を消却いたしました。

詳細は、「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　58．後発事象　２．」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 178 | 22 | 19 | 48 | 133 | 53
| 土地 | 2,098 | 72 | 2,150 | － | 19 | －
| その他 | 14 | 25 | 1 | 9 | 29 | 13
| 計 | 2,291 | 120 | 2,171 | 57 | 182 | 67
無形固定資産 | ソフトウエア | 1 | 2 | － | 2 | 2 | －
| その他 | 4 | － | － | － | 4 | －
| 計 | 6 | 2 | － | 2 | 6 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,578 | 697 | 0 | 3,276
債務保証損失引当金 | 221 | 1,018 | － | 1,239
関係会社事業損失引当金 | 17,846 | 1,804 | － | 19,651

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

訴訟

「１．連結財務諸表等　(2）その他　②　訴訟」に記載のとおりであります。