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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… |
6 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
7 |
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… |
8 |
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（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… |
8 |
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（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… |
9 |
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（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
10 |
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（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… |
11 |
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… |
12 |
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… |
14 |
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［期中レビュー報告書］ |
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前第４四半期連結会計期間において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEを非継続事業に分類しております。これにより、前第３四半期連結累計期間の関連する数値を組替えております。
また、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、前第４四半期連結会計期間に確定させたため、前第３四半期連結累計期間の関連する数値を遡及修正しております。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、順調に貸出金残高が増加したことにより利息収益が増加したことや、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）及びＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、96,915百万円（前年同期比14.8％増）と、業績は順調に拡大しており、第３四半期としては過去最大となりました。営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業において業績が回復傾向にあることや、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行２行が着実に利益を計上したほか、Group Lease PCL関連の判決債権に係る回収額を計上したこと等により増加した一方で、前第３四半期連結累計期間に株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少したことにより、5,025百万円（前年同期比58.7％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間にNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を吸収合併したことに伴い、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債6,548百万円を取り崩したことに比べ減少したことにより、4,051百万円（前年同期比78.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
（日本での事業展開について）
Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）では、従来の個人金融資産5,000万円～１億円を保有する準富裕層向けビジネスに加え、個人金融資産１億円～５億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出すとともに、プライベートバンキングサービスを提供できる人材の獲得・育成に力を入れております。また、2024年６月に債券ビジネスの拡大を目指して業務提携した５バリューアセット株式会社との提携業務として、オンデマンドセミナーの開催、グローバルな債券情報に特化した特設ページの開設、投資セミナーの開催等を行っております。
グローベルスでは、株式会社東京証券取引所が開設しているTOKYO PRO Marketに、2024年６月20日付けで株式を上場いたしました。これにより、同社の知名度、認知度及び信用度が向上するとともに、同社が展開する総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業における今後の成長に向けた投資資金の調達力アップに繋がるよう努めてまいります。
当社では、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2024年２月に自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を完了しております。また、自己株式の取得については、当第３四半期連結会計期間末現在で自己株式4,217,100株（約定ベース）を取得しております。
（海外での事業展開について）
インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携の拡大を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、新たに９プロジェクトが提携先に加わり、2024年９月末現在、39カ所の住宅ローン提携先プロジェクトを実現しております。また、マーケティング活動の一環として、インドネシアプロサッカー最上位リーグ リーガ１（Liga1）に所属し、ジャカルタをホームタウンとするサッカークラブチームPersija（ペルシージャ）とパートナー契約を締結いたしました。同チームの公式ファンクラブ「Jakmania」会員に対して新規預金口座開設による様々な特典を付与することにより新規獲得に努めてまいります。また、同行及びPT JTRUST CONSULTING INDONESIAは、インドネシアランドバンク機構Badan Bank Tanahと、インドネシアの新首都「ヌサンタラ」のエコシティプロジェクトを含む土地利用に関する基本合意書を締結し、同機構が管理する土地管理権（HPL）に投資する日本関連投資家の紹介と対応、サポート等を行うこととなりました。さらに、Ｊトラスト銀行インドネシアは株式会社香川銀行と提携し、同行の取引先にインドネシア人材を紹介するほか、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する業務提携契約を締結いたしました。これは、日本の銀行では株式会社四国銀行、株式会社西京銀行に続き３行目となります。
カンボジアでは、ＱＲコード決済受領口座や小切手帳発行など小規模事業者向けの専用口座をリリースする等、新規顧客の獲得に取り組んでおります。
シンガポールでは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が訴訟の確定判決により有している判決債権の一部、5,069,281ユーロ及び7,253米ドル（合計855百万円）を、2024年５月、キプロスにおいて預金差押えにより回収いたしました。また、シンガポール高等法院においてＪトラストアジアが申立てを行っておりましたGroup Lease Holdings Pte.Ltd.の清算手続開始決定は、2024年８月28日付けで確定いたしました。
セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社（以下、「MIRAI」という。）が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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|
|
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（単位：百万円） |
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2023/9 |
2024/9 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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債務保証残高 |
215,618 |
233,915 |
18,297 |
8.5％ |
|
|
|
|
有担保 |
210,163 |
231,657 |
21,493 |
10.2％ |
有価証券担保ローン及びアパートローンに対する保証の増加 |
|
|
無担保 |
5,454 |
2,258 |
△3,195 |
△58.6％ |
MIRAIの子会社化に伴う連結調整による減少 |
|
買取債権残高 |
15,809 |
17,264 |
1,454 |
9.2％ |
債権買取による増加 |
|
|
営業貸付金残高 |
916 |
2,441 |
1,524 |
166.3％ |
債権譲受による増加 |
|
|
割賦立替金残高 |
12,724 |
16,339 |
3,614 |
28.4％ |
割賦取扱高の増加 |
|
|
証券業に関連する資産 |
29,185 |
30,284 |
1,099 |
3.8％ |
預託金及び約定見返勘定（借）の増加 |
|
営業収益は、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けて役務収益等が増加し、11,983百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は、Ｊトラストグローバル証券においてＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料が増加したものの、Nexus Cardにおいて、前期、割賦立替金残高が大幅に増加したことにより貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増ししたことに比べ減少したこと等により、4,947百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
|
|
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|
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|
（単位：百万円） |
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2023/9 |
2024/9 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
銀行業における貸出金残高 |
412,037 |
377,877 |
△34,159 |
△8.3％ |
延滞率を考慮のうえ収益性を判断し貸出を選別したことにより減少 |
|
営業貸付金残高 |
1,173 |
1,068 |
△104 |
△8.9％ |
――――― |
|
買取債権残高 |
2,737 |
2,672 |
△64 |
△2.4％ |
――――― |
営業収益は、貯蓄銀行業務において、銀行業における貸出金残高の減少や、銀行預け金の平残の減少等により利息収益が減少したこと等により、34,554百万円（前年同期比3.1％減）となりました。セグメント損失は、銀行業における預金が減少したことにより預金利息費用が減少したこと等により、72百万円のセグメント損失（前年同期は1,652百万円のセグメント損失）となり、徐々に改善傾向にあります。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2023/9 |
2024/9 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
|
銀行業における貸出金残高 |
369,249 |
395,517 |
26,267 |
7.1％ |
インドネシアにおける積極的な貸出残高増強策 |
|
|
|
インドネシア |
225,541 |
263,606 |
38,064 |
16.9％ |
厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 |
|
|
カンボジア |
143,708 |
131,910 |
△11,797 |
△8.2％ |
預金残高とのバランスを考慮した貸出残高計画に基づく |
|
買取債権残高 |
29,660 |
30,564 |
903 |
3.0％ |
債権買取による増加 |
|
営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の増加に伴う利息収益の増加により、35,580百万円（前年同期比29.3％増）となりました。また、セグメント利益は、銀行業における預金が増加したことにより預金利息費用が増加したものの、積極的なマーケティング戦略を継続し、資金調達コストの抑制や経費の削減を進めたこと等により、2,310百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にＪグランド、グローベルス及び株式会社ライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset Management,Inc.が米国ハワイ州での不動産事業を行っております。
営業収益は、Ｊグランド及びグローベルスにおいて販売用不動産における販売収益が増加したことにより、14,686百万円（前年同期比34.6％増）となりました。また、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間にミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少し、651百万円（前年同期比94.0％減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。
営業収益は、５百万円（前年同期比95.7％減）、セグメント損失は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟の確定判決により有している判決債権の一部を回収したものの、借入金に係る利息費用や訴訟費用の増加により、1,221百万円（前年同期は1,583百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は、460百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント損失は、122百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ28,501百万円増加し1,243,216百万円となりました。これは主に、韓国の貯蓄銀行における内国為替決済金額の減少等によりその他の金融資産が22,133百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が24,878百万円、銀行業における貸出金が28,300百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26,245百万円増加し1,072,744百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が20,933百万円、借入金の増加等により社債及び借入金が3,681百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加し170,472百万円となりました。これは主に、自己株式の消却等により資本剰余金が7,492百万円減少した一方で、自己株式の消却及び取得等により自己株式が5,834百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益を4,051百万円計上したこと等により利益剰余金が2,266百万円増加したこと等により増加したものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,878百万円増加し、130,619百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16,966百万円（前年同期は3,767百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が26,503百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益5,985百万円を計上したことや銀行業における預金の増加額が14,392百万円、その他の金融資産の減少額が20,360百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、8,947百万円（前年同期は48,307百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入130,975百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出121,765百万円を上回ったことにより資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,107百万円（前年同期は481百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,784百万円と資金が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は概ね計画どおり推移しており、2024年12月期の連結業績予想につきましては、2024年２月13日の「2023年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想数値から変更はありません。
配当につきましては、既に公表しているとおり、通期14円（中間無配、期末14円）とすることを予定しております。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
当第３四半期連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
105,740 |
|
130,619 |
|
営業債権及びその他の債権 |
60,796 |
|
65,537 |
|
銀行業における有価証券 |
101,881 |
|
95,128 |
|
銀行業における貸出金 |
716,422 |
|
744,722 |
|
証券業に関連する資産 |
27,445 |
|
30,284 |
|
営業投資有価証券 |
327 |
|
351 |
|
有価証券 |
2,209 |
|
2,175 |
|
その他の金融資産 |
110,314 |
|
88,180 |
|
持分法で会計処理している投資 |
7,708 |
|
7,575 |
|
棚卸資産 |
21,318 |
|
18,371 |
|
売却目的で保有する資産 |
684 |
|
676 |
|
有形固定資産 |
8,617 |
|
8,579 |
|
のれん |
33,507 |
|
34,587 |
|
無形資産 |
11,860 |
|
10,357 |
|
繰延税金資産 |
1,452 |
|
1,423 |
|
その他の資産 |
4,427 |
|
4,644 |
|
資産合計 |
1,214,714 |
|
1,243,216 |
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
14,041 |
|
14,427 |
|
銀行業における預金 |
908,933 |
|
929,866 |
|
証券業に関連する負債 |
24,445 |
|
26,446 |
|
社債及び借入金 |
61,518 |
|
65,199 |
|
その他の金融負債 |
27,727 |
|
27,501 |
|
未払法人所得税等 |
1,136 |
|
1,086 |
|
引当金 |
557 |
|
503 |
|
繰延税金負債 |
3,361 |
|
3,510 |
|
その他の負債 |
4,778 |
|
4,200 |
|
負債合計 |
1,046,499 |
|
1,072,744 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
90 |
|
90 |
|
資本剰余金 |
115,557 |
|
108,064 |
|
自己株式 |
△7,709 |
|
△1,874 |
|
利益剰余金 |
36,552 |
|
38,819 |
|
その他の資本の構成要素 |
7,098 |
|
8,123 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
151,588 |
|
153,222 |
|
非支配持分 |
16,626 |
|
17,249 |
|
資本合計 |
168,215 |
|
170,472 |
|
負債及び資本合計 |
1,214,714 |
|
1,243,216 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
継続事業 |
|
|
|
|
営業収益 |
84,444 |
|
96,915 |
|
営業費用 |
57,217 |
|
63,940 |
|
販売費及び一般管理費 |
26,891 |
|
28,889 |
|
その他の収益 |
11,922 |
|
1,180 |
|
その他の費用 |
88 |
|
241 |
|
営業利益 |
12,170 |
|
5,025 |
|
金融収益 |
1,795 |
|
1,180 |
|
金融費用 |
290 |
|
315 |
|
持分法による投資利益 |
459 |
|
95 |
|
税引前四半期利益 |
14,135 |
|
5,985 |
|
法人所得税費用 |
△5,490 |
|
1,408 |
|
継続事業からの四半期利益 |
19,625 |
|
4,576 |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの四半期損失（△） |
△153 |
|
－ |
|
四半期利益 |
19,472 |
|
4,576 |
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
19,125 |
|
4,051 |
|
非支配持分 |
346 |
|
524 |
|
四半期利益 |
19,472 |
|
4,576 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
142.93 |
|
29.75 |
|
非継続事業 |
△1.12 |
|
－ |
|
合計 |
141.81 |
|
29.75 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
142.93 |
|
29.75 |
|
非継続事業 |
△1.12 |
|
－ |
|
合計 |
141.81 |
|
29.75 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
四半期利益 |
19,472 |
|
4,576 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
24 |
|
1 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動 |
795 |
|
349 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 |
△3 |
|
△0 |
|
純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
816 |
|
349 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
11,316 |
|
537 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動 |
△278 |
|
353 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価 引当金 |
△3 |
|
△2 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 |
172 |
|
△114 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
11,207 |
|
773 |
|
税引後その他の包括利益 |
12,024 |
|
1,123 |
|
四半期包括利益 |
31,496 |
|
5,699 |
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
29,185 |
|
5,076 |
|
非支配持分 |
2,311 |
|
623 |
|
四半期包括利益 |
31,496 |
|
5,699 |
前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2023年１月１日時点の残高 |
90 |
103,920 |
△7,690 |
21,077 |
△128 |
117,268 |
15,081 |
132,349 |
|
四半期利益 |
－ |
－ |
－ |
19,125 |
－ |
19,125 |
346 |
19,472 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,059 |
10,059 |
1,964 |
12,024 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
19,125 |
10,059 |
29,185 |
2,311 |
31,496 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△1,286 |
－ |
△1,286 |
－ |
△1,286 |
|
企業結合による変動 |
－ |
11,757 |
△203 |
－ |
－ |
11,554 |
－ |
11,554 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△6 |
－ |
－ |
△6 |
－ |
△6 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△192 |
192 |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
429 |
△429 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
97 |
－ |
－ |
－ |
97 |
－ |
97 |
|
所有者による拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
11,663 |
△17 |
△856 |
△429 |
10,359 |
－ |
10,359 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
△26 |
－ |
－ |
0 |
△26 |
33 |
7 |
|
子会社に対する所有持分の 変動額合計 |
－ |
△26 |
－ |
－ |
0 |
△26 |
33 |
7 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
11,636 |
△17 |
△856 |
△429 |
10,333 |
33 |
10,367 |
|
2023年９月30日時点の残高 |
90 |
115,557 |
△7,708 |
39,347 |
9,501 |
156,788 |
17,426 |
174,214 |
当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2024年１月１日時点の残高 |
90 |
115,557 |
△7,709 |
36,552 |
7,098 |
151,588 |
16,626 |
168,215 |
|
四半期利益 |
－ |
－ |
－ |
4,051 |
－ |
4,051 |
524 |
4,576 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,024 |
1,024 |
98 |
1,123 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
4,051 |
1,024 |
5,076 |
623 |
5,699 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△1,784 |
－ |
△1,784 |
－ |
△1,784 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△1,757 |
－ |
－ |
△1,757 |
－ |
△1,757 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△97 |
97 |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
自己株式の消却 |
－ |
△7,494 |
7,494 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
99 |
－ |
－ |
－ |
99 |
－ |
99 |
|
所有者による拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
△7,492 |
5,834 |
△1,784 |
－ |
△3,442 |
－ |
△3,442 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
△0 |
△0 |
|
非支配持分への配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
|
子会社に対する所有持分の 変動額合計 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
△0 |
△0 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△7,492 |
5,834 |
△1,784 |
－ |
△3,442 |
△0 |
△3,442 |
|
2024年９月30日時点の残高 |
90 |
108,064 |
△1,874 |
38,819 |
8,123 |
153,222 |
17,249 |
170,472 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
14,135 |
|
5,985 |
|
非継続事業からの税引前四半期損失（△） |
△299 |
|
－ |
|
減価償却費及び償却費 |
3,955 |
|
3,795 |
|
その他の金融資産の減損損失（△は利得） |
471 |
|
59 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△65,646 |
|
△72,282 |
|
支払利息 |
33,387 |
|
35,950 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△459 |
|
△95 |
|
負ののれん発生益 |
△10,113 |
|
－ |
|
受取損害賠償金 |
－ |
|
△855 |
|
その他の損益（△は益） |
△3,402 |
|
△1,137 |
|
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加） |
△4,259 |
|
△4,983 |
|
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少） |
△1,691 |
|
268 |
|
銀行業における貸出金の 増減額（△は増加） |
△12,667 |
|
△26,503 |
|
銀行業における預金の増減額（△は減少） |
56,119 |
|
14,392 |
|
証券業に関連する資産の増減額 （△は増加） |
△1,753 |
|
△2,839 |
|
証券業に関連する負債の増減額 （△は減少） |
1,193 |
|
2,001 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,206 |
|
2,947 |
|
その他の金融資産の増減額（△は増加） |
△44,183 |
|
20,360 |
|
その他の金融負債の増減額（△は減少） |
△7,059 |
|
△123 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
5,858 |
|
259 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
1,594 |
|
△674 |
|
担保提供預金の増減額（△は増加） |
－ |
|
1,264 |
|
制限付預金の増減額（△は増加） |
△7,903 |
|
1,038 |
|
利息及び配当金の受取額 |
67,211 |
|
75,245 |
|
利息の支払額 |
△25,020 |
|
△36,082 |
|
法人所得税等の支払額 |
△2,247 |
|
△1,686 |
|
法人所得税等の還付額 |
480 |
|
561 |
|
損害賠償金の受取額 |
－ |
|
855 |
|
その他 |
△258 |
|
△757 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,767 |
|
16,966 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△3,941 |
|
804 |
|
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出 |
△645 |
|
△1,188 |
|
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入 |
6,423 |
|
37 |
|
無形資産の取得による支出 |
△305 |
|
△443 |
|
銀行業における有価証券の取得による支出 |
△154,236 |
|
△121,765 |
|
銀行業における有価証券の売却による収入 |
83,046 |
|
72,151 |
|
銀行業における有価証券の償還による収入 |
20,197 |
|
58,824 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
|
△175 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
835 |
|
641 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△343 |
|
－ |
|
その他 |
663 |
|
60 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△48,307 |
|
8,947 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△2,218 |
|
2,343 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△13,533 |
|
△22,604 |
|
長期借入れによる収入 |
16,738 |
|
23,790 |
|
社債の償還による支出 |
△165 |
|
△1,405 |
|
社債の発行による収入 |
900 |
|
1,400 |
|
リース負債の返済による支出 |
△922 |
|
△1,089 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6 |
|
△1,757 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
|
0 |
|
配当金の支払額 |
△1,286 |
|
△1,784 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
－ |
|
△0 |
|
非支配持分への子会社持分一部売却による収入 |
11 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△481 |
|
△1,107 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△52,555 |
|
24,806 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
131,960 |
|
105,740 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
9,932 |
|
－ |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
9,955 |
|
72 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
99,293 |
|
130,619 |
該当事項はありません。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
|
国際財務報告基準 （以下、「IFRS」という。） |
新設・改訂の概要 |
|
|
国際会計基準（IAS）第１号 |
財務諸表の表示 |
負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 |
|
国際会計基準（IAS）第７号 |
キャッシュ・フロー計算書 |
サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂 |
|
IFRS第７号 |
金融商品：開示 |
|
|
IFRS第16号 |
リース |
セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 |
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であるPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの売却に伴い、「東南アジア金融事業」のうちマルチファイナンス業務を非継続事業に分類しております。そのため、前第３四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 |
|||||
|
|
日本 金融事業 |
韓国及び モンゴル 金融事業 |
東南 アジア 金融事業 |
不動産 事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
10,152 |
35,648 |
27,504 |
10,874 |
84 |
84,264 |
180 |
－ |
84,444 |
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
93 |
25 |
10 |
34 |
36 |
200 |
241 |
△442 |
－ |
|
計 |
10,246 |
35,674 |
27,514 |
10,908 |
120 |
84,465 |
421 |
△442 |
84,444 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
3,469 |
△1,652 |
1,475 |
10,881 |
△1,583 |
12,590 |
△22 |
1,629 |
14,197 |
|
全社費用等（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,027 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
12,170 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,795 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△290 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
459 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
14,135 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 |
|||||
|
|
日本 金融事業 |
韓国及び モンゴル 金融事業 |
東南 アジア 金融事業 |
不動産 事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
11,960 |
34,522 |
35,580 |
14,666 |
0 |
96,729 |
186 |
－ |
96,915 |
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
23 |
32 |
－ |
19 |
5 |
80 |
274 |
△354 |
－ |
|
計 |
11,983 |
34,554 |
35,580 |
14,686 |
5 |
96,810 |
460 |
△354 |
96,915 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
4,947 |
△72 |
2,310 |
651 |
△1,221 |
6,614 |
△122 |
435 |
6,927 |
|
全社費用等（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,902 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
5,025 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,180 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△315 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
95 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
5,985 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2024年11月13日 |
|
Ｊトラスト株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
太陽有限責任監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
田尻 慶太 印 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
岩﨑 剛 印 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
今川 義弘 印 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＪトラスト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |