第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

百万円

39,387

42,325

82,038

114,279

128,170

税引前利益

又は税引前損失(△)

百万円

619

5,899

17,205

9,772

8,368

親会社の所有者に帰属する

当期利益又は当期損失(△)

百万円

5,342

1,123

12,632

16,310

6,040

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

百万円

9,354

4,365

16,873

24,135

9,325

親会社の所有者に帰属する

持分

百万円

91,599

95,670

117,268

151,588

157,270

総資産額

百万円

530,462

610,631

1,115,943

1,214,714

1,270,467

1株当たり親会社所有者帰属持分

865.20

903.66

1,004.63

1,104.10

1,184.52

基本的1株当たり当期利益

又は当期損失(△)

50.46

10.61

110.75

120.39

44.63

希薄化後1株当たり当期利益

又は当期損失(△)

50.46

10.61

110.75

120.39

44.63

親会社所有者帰属持分比率

17.3

15.7

10.5

12.5

12.4

親会社所有者帰属持分

当期利益率

1.2

11.9

12.1

3.9

株価収益率

53.63

4.68

3.81

10.84

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

6,813

15,408

49,518

47,079

17,124

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

8,422

10,002

9,121

501

7,403

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

8,638

6,129

7,289

4,344

2,228

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

60,593

74,648

131,960

105,740

125,327

従業員数

2,946

2,425

2,998

3,082

3,097

 (注)1.国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.第45期における希薄化後1株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

3.第47期、第48期及び当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的1株当たり当期利益と同額であります。

4.第45期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

5.第45期における株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

6.第45期において、非継続事業に分類しておりましたJT貯蓄銀行㈱は、第46期において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

7.第46期において、JTキャピタル㈱(現 Aキャピタル㈱)を非継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

8.第47期において、Jトラストグローバル証券㈱及びJT親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社としたこと等により、総資産額が増加しております。

9.第48期において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEを非継続事業に分類しております。そのため、第47期の関連する数値については、組替えて表示しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

百万円

2,088

3,142

2,404

4,583

3,137

経常利益又は経常損失(△)

百万円

717

1,699

996

3,788

2,232

当期純利益又は

当期純損失(△)

百万円

20,209

1,767

499

18,292

1,428

資本金

百万円

54,760

90

90

90

90

発行済株式総数

千株

115,469

115,469

126,337

147,038

137,658

純資産額

百万円

92,885

93,654

97,738

126,603

121,674

総資産額

百万円

141,545

140,219

156,064

175,094

176,181

1株当たり純資産額

877.35

884.61

837.31

919.73

913.95

1株当たり配当額

0.00

1.00

10.00

14.00

14.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(1.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失

金額(△)

190.89

16.69

4.38

134.69

10.53

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

16.69

自己資本比率

65.6

66.8

62.6

72.3

69.1

自己資本利益率

1.89

0.52

16.31

株価収益率

34.09

118.26

3.41

配当性向

5.99

228.31

10.39

従業員数

67

36

38

56

49

株主総利回り

47.1

132.9

123.3

112.8

121.9

(比較指標:東証業種別)

(%)

(100.8)

(121.3)

(116.4)

(156.8)

(192.6)

最高株価

461

636

755

590

500

最低株価

181

194

274

371

288

 (注)1.第45期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.第47期、第48期及び当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第45期及び当事業年度における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第45期及び当事業年度における株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため、また、第45期における配当性向については、無配であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

6.第45期において、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上したこと等により、当期純損失が増加しております。

7.第46期における資本金の減少は、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.第48期において、負ののれん発生益及び法人税等調整額(益)を計上したこと等により、当期純利益が増加しております。

10.当事業年度において、自己株式9,380千株を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1977年3月

大阪市南区(現 中央区)に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。

1991年3月

商号を㈱イッコーに変更。

1998年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2005年1月

全国保証㈱が当社普通株式12,600千株(第三者割当及び公開買付)を取得し、当社の親会社となる。

2008年3月

藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株(公開買付)を取得し、当社の筆頭株主となる。

2009年3月

阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス(現 ㈱日本保証)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2009年7月

商号をJトラスト㈱に変更。

2010年5月

当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。貸金業を廃業。

2010年10月

当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。ホールディング業務に特化。

2011年6月

東京都港区に本店移転。

2012年6月

当社普通株式1株につき2株の株式分割を実施。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2013年7月

ライツ・オファリングによる資金調達を完了。

2013年10月

東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。

2014年11月

インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)の株式(99.0%)を取得し、当社の連結子会社とする。

2015年1月

2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJT貯蓄銀行㈱に変更。

2019年8月

カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式(55.0%)を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc.)に変更。

2022年3月

HSホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱(現 Jトラストグローバル証券㈱)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2022年4月

当社とNexus Bank㈱(現 Jトラスト㈱)が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱(現 Jトラスト㈱)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるNexus Card㈱、JT親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年12月

本社を東京都渋谷区に移転。

2023年2月

当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management, Inc.、㈱オータスを当社の連結子会社とする。

2023年3月

東京都渋谷区に本店移転。

2023年4月

当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

2024年2月

当社自己株式9,380千株の消却を実施。

2024年6月

㈱グローベルスが東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(Jトラスト株式会社)がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の6事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社KeyHolder及び同社連結子会社14社を持分法適用関連会社としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門

主な事業内容

主な構成会社

日本金融事業

信用保証業務

主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務

㈱日本保証

債権回収業務

金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収

業務

パルティール債権回収㈱

㈱日本保証

クレジット・信販業務

クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務

Nexus Card㈱

MIRAI㈱

証券業務

有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務

Jトラストグローバル証券㈱

その他の金融業務

貸付業務

㈱日本保証

韓国及びモンゴル金融事業

貯蓄銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

JT貯蓄銀行㈱

JT親愛貯蓄銀行㈱

債権回収業務

金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収

業務

TA資産管理貸付㈱

金融業務

貸付業務

J Trust Credit NBFI

東南

アジア

金融事業

銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

J Trust Royal Bank Plc.

債権回収業務

貸付債権の回収業務

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

PT TURNAROUND ASSET INDONESIA

不動産事業

不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務

Jグランド㈱

㈱グローベルス

㈱ライブレント

投資事業

国内外への投資業務

JTRUST ASIA PTE.LTD.

その他の事業

コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア

受託開発及び運用指導業務等のシステム事業

J Sync㈱

(注)「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

 

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

パルティール債権

回収㈱

(注)2

東京都

品川区

500

日本金融事業

99.90

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

② 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

㈱日本保証

(注)2

東京都

渋谷区

95

日本金融事業

100.00

① 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

② 営業上の取引

事業資金の借入を当社が行っております。

JTRUST ASIA PTE.LTD.

(注)2.3

シンガポール共和国

33,540

(421百万シンガ

ポールドル)

投資事業

100.00

(9.32)

① 役員の兼任

当社役員中3名がその役員を兼任しております。

② 営業上の取引

事業資金の貸付を当社が行っております。

TA資産管理貸付㈱

(注)2

大韓民国

ソウル

特別市

833

(87億ウォン)

韓国及びモンゴル金融事業

100.00

――――――――――

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

(注)2.3.6

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

123,600

(13兆3百億インド

ネシアルピア)

東南アジア

金融事業

94.76

(21.59)

① 役員の兼任

当社役員中2名がその役員を兼任しております。

JT貯蓄銀行㈱

(注)2.7

大韓民国

京畿道

城南市

10,798

(999億ウォン)

韓国及びモンゴル金融事業

100.00

――――――――――

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

(注)2.3.5

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

4,085

(4,902億インド

ネシアルピア)

東南アジア

金融事業

99.90

(61.33)

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

J Trust Credit NBFI

(注)2.3

モンゴル国

ウランバートル市

831

(191億モンゴル

トゥグルグ)

韓国及びモンゴル金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

J Trust Royal Bank Plc.

(注)2.8

カンボジア王国

プノンペン特別市

7,980

(75百万米ドル)

東南アジア

金融事業

55.00

① 役員の兼任

当社役員中2名がその役員を兼任しております。

PT TURNAROUND ASSET INDONESIA

(注)2.3

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

349

(450億インド

ネシアルピア)

東南アジア

金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

Jグランド㈱

(注)2

東京都

渋谷区

100

不動産事業

100.00

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

② 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

J Sync㈱

(注)2

東京都

渋谷区

10

その他の事業

100.00

① 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

Jトラストグローバル証券㈱

(注)2

東京都

渋谷区

3,000

日本金融事業

99.90

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

Nexus Card㈱

(注)2

宮崎県

宮崎市

90

日本金融事業

99.96

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

② 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

JT親愛貯蓄銀行㈱

(注)2.3.9

大韓民国

ソウル

特別市

7,263

(717億ウォン)

韓国及びモンゴル金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

㈱グローベルス

(注)2

東京都

品川区

100

不動産事業

99.90

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

② 営業上の取引

事業資金の貸付を当社が行っております。

㈱ライブレント

(注)2.3

東京都

中野区

70

不動産事業

100.00

(100.00)

――――――――――

MIRAI㈱

(注)2.3

東京都

江東区

100

日本金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

(持分法適用関連

会社)

㈱KeyHolder

(注)4

東京都

渋谷区

92

総合エンターテインメント事業

30.05

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

その他連結子会社

10社

その他持分法適用関連会社

16社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、Jトラストシステム㈱(2022年3月31日付けで解散)、NLバリューキャピタル㈱、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、Prospect Asset Management, Inc.も特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱KeyHolderは、有価証券報告書提出会社であります。

5.債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で27,438百万円となっております。

 

6.PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

30,240

百万円

 

(2)税引前利益

1,303

百万円

 

(3)当期利益

1,310

百万円

 

(4)資本合計

18,476

百万円

 

(5)資産合計

385,800

百万円

7.JT貯蓄銀行㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

19,848

百万円

 

(2)税引前利益

36

百万円

 

(3)当期利益

29

百万円

 

(4)資本合計

21,670

百万円

 

(5)資産合計

208,026

百万円

8.J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

15,860

百万円

 

(2)税引前利益

2,076

百万円

 

(3)当期利益

1,828

百万円

 

(4)資本合計

42,510

百万円

 

(5)資産合計

244,298

百万円

9.JT親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

25,606

百万円

 

(2)税引前利益

940

百万円

 

(3)当期利益

851

百万円

 

(4)資本合計

28,608

百万円

 

(5)資産合計

255,169

百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本金融事業

394

韓国及びモンゴル金融事業

607

東南アジア金融事業

1,903

不動産事業

111

投資事業

2

その他の事業

31

全社(共通)

49

合計

3,097

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

49

42

6ヶ月

3

10ヶ月

7,473,453

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、国内において、Jトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているJT貯蓄銀行支会及びJT親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

2024年12月31日現在

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得

率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

パルティール債権回収株式会社

3.0

Jトラストグローバル証券株式会社

14.8

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。