# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | 百万円 | 39,387 | 42,325 | 82,038 | 114,279 | 128,170
税引前利益 又は税引前損失（△） | 百万円 | △619 | 5,899 | 17,205 | 9,772 | 8,368
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は当期損失（△） | 百万円 | △5,342 | 1,123 | 12,632 | 16,310 | 6,040
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | 百万円 | △9,354 | 4,365 | 16,873 | 24,135 | 9,325
親会社の所有者に帰属する 持分 | 百万円 | 91,599 | 95,670 | 117,268 | 151,588 | 157,270
総資産額 | 百万円 | 530,462 | 610,631 | 1,115,943 | 1,214,714 | 1,270,467
１株当たり親会社所有者帰属持分 | 円 | 865.20 | 903.66 | 1,004.63 | 1,104.10 | 1,184.52
基本的１株当たり当期利益 又は当期損失（△） | 円 | △50.46 | 10.61 | 110.75 | 120.39 | 44.63
希薄化後１株当たり当期利益 又は当期損失（△） | 円 | △50.46 | 10.61 | 110.75 | 120.39 | 44.63
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 17.3 | 15.7 | 10.5 | 12.5 | 12.4
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | ％ | － | 1.2 | 11.9 | 12.1 | 3.9
株価収益率 | 倍 | － | 53.63 | 4.68 | 3.81 | 10.84
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 6,813 | 15,408 | 49,518 | △47,079 | 17,124
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △8,422 | △10,002 | △9,121 | △501 | △7,403
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △8,638 | △6,129 | 7,289 | 4,344 | 2,228
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 60,593 | 74,648 | 131,960 | 105,740 | 125,327
従業員数 | 人 | 2,946 | 2,425 | 2,998 | 3,082 | 3,097

（注）１．国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第45期における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

３．第47期、第48期及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

４．第45期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

５．第45期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

６．第45期において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、第46期において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

７．第46期において、ＪＴキャピタル㈱（現　Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。

８．第47期において、Ｊトラストグローバル証券㈱及びＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社としたこと等により、総資産額が増加しております。

９．第48期において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEを非継続事業に分類しております。そのため、第47期の関連する数値については、組替えて表示しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | 百万円 | 2,088 | 3,142 | 2,404 | 4,583 | 3,137
経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | △717 | 1,699 | 996 | 3,788 | 2,232
当期純利益又は 当期純損失（△） | 百万円 | △20,209 | 1,767 | 499 | 18,292 | △1,428
資本金 | 百万円 | 54,760 | 90 | 90 | 90 | 90
発行済株式総数 | 千株 | 115,469 | 115,469 | 126,337 | 147,038 | 137,658
純資産額 | 百万円 | 92,885 | 93,654 | 97,738 | 126,603 | 121,674
総資産額 | 百万円 | 141,545 | 140,219 | 156,064 | 175,094 | 176,181
１株当たり純資産額 | 円 | 877.35 | 884.61 | 837.31 | 919.73 | 913.95
１株当たり配当額 | 円 | 0.00 | 1.00 | 10.00 | 14.00 | 14.00
(内１株当たり中間配当額) | （円） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (1.00) | (0.00)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） | 円 | △190.89 | 16.69 | 4.38 | 134.69 | △10.53
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 円 | － | 16.69 | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 65.6 | 66.8 | 62.6 | 72.3 | 69.1
自己資本利益率 | ％ | － | 1.89 | 0.52 | 16.31 | －
株価収益率 | 倍 | － | 34.09 | 118.26 | 3.41 | －
配当性向 | ％ | － | 5.99 | 228.31 | 10.39 | －
従業員数 | 人 | 67 | 36 | 38 | 56 | 49
株主総利回り | ％ | 47.1 | 132.9 | 123.3 | 112.8 | 121.9
（比較指標：東証業種別） | (％) | (100.8) | (121.3) | (116.4) | (156.8) | (192.6)
最高株価 | 円 | 461 | 636 | 755 | 590 | 500
最低株価 | 円 | 181 | 194 | 274 | 371 | 288

（注）１．第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第47期、第48期及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期及び当事業年度における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第45期及び当事業年度における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、また、第45期における配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．第45期において、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上したこと等により、当期純損失が増加しております。

７．第46期における資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第48期において、負ののれん発生益及び法人税等調整額（益）を計上したこと等により、当期純利益が増加しております。

10．当事業年度において、自己株式9,380千株を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1977年３月 | 大阪市南区（現　中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月 | 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年３月 | 商号を㈱イッコーに変更。
1998年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月 | 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。
2008年３月 | 藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。
2009年３月 | 阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現　㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2009年７月 | 商号をＪトラスト㈱に変更。
2010年５月 | 当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。
2010年10月 | 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。
2011年６月 | 東京都港区に本店移転。
2012年６月 | 当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月 | ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月 | 東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2014年11月 | インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。
2015年１月 | 2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。
2019年８月 | カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.（現　J Trust Royal Bank Plc.）に変更。
2022年３月 | ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現　Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2022年４月 | 当社とNexus Bank㈱（現　Ｊトラスト㈱）が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱（現　Ｊトラスト㈱）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるNexus Card㈱、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年12月 | 本社を東京都渋谷区に移転。
2023年２月 | 当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management, Inc.、㈱オータスを当社の連結子会社とする。
2023年３月 | 東京都渋谷区に本店移転。
2023年４月 | 当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
2024年２月 | 当社自己株式9,380千株の消却を実施。
2024年６月 | ㈱グローベルスが東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社14社を持分法適用関連会社としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門 | 主な事業内容 | 主な構成会社
日本金融事業 | 信用保証業務 | 主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務 | ㈱日本保証
債権回収業務 | 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 業務 | パルティール債権回収㈱ ㈱日本保証
クレジット・信販業務 | クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務 | Nexus Card㈱ MIRAI㈱
証券業務 | 有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務 | Ｊトラストグローバル証券㈱
その他の金融業務 | 貸付業務 | ㈱日本保証
韓国及びモンゴル金融事業 | 貯蓄銀行業務 | 預金、貸出等の銀行業務 | ＪＴ貯蓄銀行㈱ ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱
債権回収業務 | 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 業務 | ＴＡ資産管理貸付㈱
金融業務 | 貸付業務 | J Trust Credit NBFI
東南 アジア 金融事業 | 銀行業務 | 預金、貸出等の銀行業務 | PT Bank JTrust Indonesia Tbk. J Trust Royal Bank Plc.
債権回収業務 | 貸付債権の回収業務 | PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
PT TURNAROUND ASSET INDONESIA
不動産事業 | 不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務 | Ｊグランド㈱ ㈱グローベルス ㈱ライブレント
投資事業 | 国内外への投資業務 | JTRUST ASIA PTE.LTD.
その他の事業 | コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア 受託開発及び運用指導業務等のシステム事業 | Ｊ Sync㈱

（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) パルティール債権 回収㈱ （注）２ | 東京都 品川区 | 500 | 日本金融事業 | 99.90 | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
㈱日本保証 （注）２ | 東京都 渋谷区 | 95 | 日本金融事業 | 100.00 | ①　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。 ②　営業上の取引 事業資金の借入を当社が行っております。
JTRUST ASIA PTE.LTD. （注）２．３ | シンガポール共和国 | 33,540 (421百万シンガ ポールドル) | 投資事業 | 100.00 (9.32) | ①　役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼任しております。 ②　営業上の取引 事業資金の貸付を当社が行っております。
ＴＡ資産管理貸付㈱ （注）２ | 大韓民国 ソウル 特別市 | 833 (87億ウォン) | 韓国及びモンゴル金融事業 | 100.00 | ――――――――――
PT Bank JTrust Indonesia Tbk. （注）２．３．６ | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | 123,600 (13兆3百億インド ネシアルピア) | 東南アジア 金融事業 | 94.76 (21.59) | ①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼任しております。
ＪＴ貯蓄銀行㈱ （注）２．７ | 大韓民国 京畿道 城南市 | 10,798 (999億ウォン) | 韓国及びモンゴル金融事業 | 100.00 | ――――――――――
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA （注）２．３．５ | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | 4,085 (4,902億インド ネシアルピア) | 東南アジア 金融事業 | 99.90 (61.33) | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
J Trust Credit NBFI （注）２．３ | モンゴル国 ウランバートル市 | 831 (191億モンゴル トゥグルグ) | 韓国及びモンゴル金融事業 | 100.00 (100.00) | ――――――――――
J Trust Royal Bank Plc. （注）２．８ | カンボジア王国 プノンペン特別市 | 7,980 (75百万米ドル) | 東南アジア 金融事業 | 55.00 | ①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼任しております。
PT TURNAROUND ASSET INDONESIA （注）２．３ | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | 349 (450億インド ネシアルピア) | 東南アジア 金融事業 | 100.00 (100.00) | ――――――――――

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
Ｊグランド㈱ （注）２ | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産事業 | 100.00 | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
Ｊ Sync㈱ （注）２ | 東京都 渋谷区 | 10 | その他の事業 | 100.00 | ①　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
Ｊトラストグローバル証券㈱ （注）２ | 東京都 渋谷区 | 3,000 | 日本金融事業 | 99.90 | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
Nexus Card㈱ （注）２ | 宮崎県 宮崎市 | 90 | 日本金融事業 | 99.96 | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ （注）２．３．９ | 大韓民国 ソウル 特別市 | 7,263 (717億ウォン) | 韓国及びモンゴル金融事業 | 100.00 (100.00) | ――――――――――
㈱グローベルス （注）２ | 東京都 品川区 | 100 | 不動産事業 | 99.90 | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　営業上の取引 事業資金の貸付を当社が行っております。
㈱ライブレント （注）２．３ | 東京都 中野区 | 70 | 不動産事業 | 100.00 (100.00) | ――――――――――
MIRAI㈱ （注）２．３ | 東京都 江東区 | 100 | 日本金融事業 | 100.00 (100.00) | ――――――――――
（持分法適用関連 会社） ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ （注）４ | 東京都 渋谷区 | 92 | 総合エンターテインメント事業 | 30.05 | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
その他連結子会社 10社 その他持分法適用関連会社 16社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、Ｊトラストシステム㈱（2022年３月31日付けで解散）、ＮＬバリューキャピタル㈱、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、Prospect Asset Management, Inc.も特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で27,438百万円となっております。

６．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）営業収益 | 30,240 | 百万円
| (2）税引前利益 | 1,303 | 百万円
| (3）当期利益 | 1,310 | 百万円
| (4）資本合計 | 18,476 | 百万円
| (5）資産合計 | 385,800 | 百万円

７．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）営業収益 | 19,848 | 百万円
| (2）税引前利益 | 36 | 百万円
| (3）当期利益 | 29 | 百万円
| (4）資本合計 | 21,670 | 百万円
| (5）資産合計 | 208,026 | 百万円

８．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）営業収益 | 15,860 | 百万円
| (2）税引前利益 | 2,076 | 百万円
| (3）当期利益 | 1,828 | 百万円
| (4）資本合計 | 42,510 | 百万円
| (5）資産合計 | 244,298 | 百万円

９．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）営業収益 | 25,606 | 百万円
| (2）税引前利益 | 940 | 百万円
| (3）当期利益 | 851 | 百万円
| (4）資本合計 | 28,608 | 百万円
| (5）資産合計 | 255,169 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本金融事業 | 394
韓国及びモンゴル金融事業 | 607
東南アジア金融事業 | 1,903
不動産事業 | 111
投資事業 | 2
その他の事業 | 31
全社（共通） | 49
合計 | 3,097

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
49 | 42歳 | 6ヶ月 | 3年 | 10ヶ月 | 7,473,453

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、国内において、Ｊトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

2024年12月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得 率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
パルティール債権回収株式会社 | 3.0 | － | － | － | －
Ｊトラストグローバル証券株式会社 | 14.8 | － | － | － | －

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。