当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、Prospect Asset Management,Inc.（以下、「ＰＡＭＩ」という。）及びJ Trust Credit NBFI（以下、「ＪＴＭ」という。）を非継続事業に分類しております。これにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組替えております。
また、上述のとおり、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりましたＪＴＭの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における営業収益は、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）において買取債権回収益が増加したことや、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において流動性確保のために保有していた資金の効率的運用を行ったことにより預金利息収入が増加したこと、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）において堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したことといった増収要因の一方で、韓国や東南アジアの金融事業において、現地通貨ベースでは銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し利息収益が減少したこと、さらに不動産事業において販売用不動産における販売収益が減少したことといった減収要因により、60,742百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
営業利益は、不動産事業において販売用不動産における販売原価が減少したことや、韓国金融事業において、調達金利の低下による影響に加え、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の預金利息費用が減少したこと、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において無形資産の償却が終了したこと、さらにJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）において受取損害賠償金753百万円をその他の収益に計上したこと等により、4,586百万円（前年同期比125.9％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替相場が円高に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差損を計上したこと等により、1,390百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
（日本での事業展開について）
当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議いたしました。
また、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する活動に積極的に取組むとともに、充実した情報開示に努めております。その結果、2025年６月に、ＥＳＧ投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定されております。
Ｊトラストグローバル証券では、日本国内で業界初（※１）となる米国個別株を対象とした個人投資家向け投資一任運用サービス「WEALTH GROWTH（ウェルスグロース）」を株式会社スマートプラスと共同開発し、2025年２月13日よりサービスの提供を開始いたしました。
※１ 一般社団法人日本投資顧問業協会「投資運用会社要覧」よりＪトラストグローバル証券調べ
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、2025年５月に株式会社クリアとの間で、同社が運営する脱毛サロン「メンズクリア」「STLASSH」を利用するお客様が安心して施術を受けることができることを目的とした「脱毛業界初」となる顧客向け契約付帯型の「前払金保証」サービスの展開に向けた基本合意契約を締結しております。
株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）では、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Marketに2024年６月20日に上場以来、同社の認知度や信頼性の向上、優秀な人材の確保や事業の発展に寄与しておりましたが、今後、より自由度の高い経営判断とスピード感を持った経営を実現するため、2025年６月に上場廃止申請を行っております。
（海外での事業展開について）
インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが株式会社愛媛銀行との間で、同行の取引先に対して、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する、日本の銀行では４行目となる業務提携契約を締結いたしました。
シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権（※２）の一部を、当中間連結会計期間にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。
※２ 2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院においてタイ法人であるGroup Lease Public Company Limitedの行った不正行為に加担した者らに対して言い渡された、124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決に係る債権を指します。
また、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、当社の連結子会社であるＰＡＭＩを2025年３月に解散、ＪＴＭの全株式を2025年４月に譲渡いたしました。
セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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2024/6 |
2025/6 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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債務保証残高 |
232,254 |
253,083 |
20,829 |
9.0％ |
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有担保 |
229,933 |
251,003 |
21,070 |
9.2％ |
海外不動産担保ローン及びアパートローンに対する保証の増加 |
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無担保 |
2,321 |
2,080 |
△241 |
△10.4％ |
カードローンに対する保証の減少 |
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買取債権残高 |
18,133 |
17,918 |
△214 |
△1.2％ |
――――― |
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営業貸付金残高 |
3,154 |
12,205 |
9,051 |
286.9％ |
日本保証における大口融資の実行による増加 |
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割賦立替金残高 |
14,974 |
18,068 |
3,093 |
20.7％ |
主に脱毛サロンに係る割賦取扱高の増加 |
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証券業に関連する資産 |
31,015 |
31,584 |
569 |
1.8％ |
預託金が減少するも、約定見返勘定（借）が増加 |
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営業収益は、パルティール債権回収において債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、9,003百万円（前年同期比12.1％増）となりました。セグメント利益は、Ｊトラストグローバル証券においてＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料等の費用が増加したものの、3,545百万円（前年同期比5.7％増）と順調に推移しております。
（韓国金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。
なお、モンゴルにおいて、金融業務を行っておりましたＪＴＭにつきましては、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したことにより非継続事業に分類するとともに、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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2024/6 |
2025/6 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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銀行業における貸出金残高 |
400,377 |
393,661 |
△6,715 |
△1.7％ |
為替変動影響による減少 現地通貨ベースでは新規貸付の増加により7.3％の増加 |
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営業貸付金残高 |
1,170 |
514 |
△656 |
△56.1％ |
ＪＴＭの連結除外による減少 |
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買取債権残高 |
3,042 |
2,712 |
△330 |
△10.8％ |
回収及び為替変動影響による減少 |
営業収益は、ＪＴ貯蓄銀行において保有株式の配当収益が増加した一方で、貯蓄銀行２行において、現地通貨ベースでは銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、ＪＴ親愛貯蓄銀行において保有有価証券の平均残高が低下したことにより利息収益が減少したこと、株価の下落等により有価証券評価益が減少したこと等により、21,864百万円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント損益は、貯蓄銀行２行において、調達金利の低下による影響に加え、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の預金利息費用が減少したことや、ＪＴ貯蓄銀行において不良債権の売却を実施したことで健全性が改善し貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、507百万円のセグメント利益（前年同期は1,302百万円のセグメント損失）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、ＪＴＩＩ及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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2024/6 |
2025/6 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
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銀行業における貸出金残高 |
411,391 |
404,653 |
△6,737 |
△1.6％ |
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インドネシア |
264,493 |
255,881 |
△8,611 |
△3.3％ |
為替変動影響による減少 厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 |
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カンボジア |
146,898 |
148,772 |
1,873 |
1.3％ |
貸出残高増加に向けた貸出残高計画に基づく |
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買取債権残高 |
31,968 |
25,849 |
△6,119 |
△19.1％ |
債権回収及び償却による減少 |
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営業収益は、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し利息収益が減少した一方で、ＪＴＩＩにおいて買取債権回収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて流動性確保のために保有していた資金の効率的運用を行ったことにより預金利息収入が増加したこと等により、23,280百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことにより減少した一方で、Ｊトラストロイヤル銀行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が終了したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、1,563百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）、グローベルス及び株式会社ライブレントが国内での不動産事業を行っております。
なお、米国ハワイ州での不動産事業を行っておりますＰＡＭＩにつきましては、当中間連結会計期間において解散したことにより非継続事業に分類しております。
営業収益は、各社において販売用不動産における販売収益が減少したことにより、6,543百万円（前年同期比38.5％減）となりました。また、セグメント損益につきましては、各社において販売用不動産における販売原価が減少したものの、６百万円のセグメント損失（前年同期は354百万円のセグメント利益）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。
営業収益は、96百万円（前年同期は４百万円）、セグメント損失は、Ｊトラストアジアにおいて訴訟費用を圧縮したことや、シンガポールにおいて提起した訴訟の確定判決に基づき、キプロス等において預金差押え等による回収を行ったことにより、39百万円（前年同期は611百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は、283百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失は、15百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,448百万円増加し1,272,916百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券が9,411百万円減少した一方で、日本保証における大口融資の実行により営業債権及びその他の債権が9,017百万円、証券業において信用取引資産の増加等により証券業に関連する資産が3,231百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,824百万円増加し1,102,636百万円となりました。これは主に、証券業において信用取引負債の増加等により証券業に関連する負債が4,190百万円、社債及び借入金が5,767百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,376百万円減少し170,279百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を実施したこと等により利益剰余金が473百万円、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が5,458百万円減少したこと等により減少したものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、126,523百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,353百万円（前年同期は42,755百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における預金の増加額が48,374百万円と資金が増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額が11,365百万円、銀行業における貸出金の増加額が38,941百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、5,749百万円（前年同期は21,747百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出65,206百万円を、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入69,921百万円が上回ったこと、及び貸付金の回収による収入が2,000百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4,089百万円（前年同期は1,209百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純減額が1,371百万円、配当金の支払額が1,858百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、短期借入金の純増額が7,518百万円と資金が増加したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
グローベルスにおいては、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、これまで同社の認知度や信頼性の向上、優秀な人材の確保や事業の発展に寄与してきたものと考えております。しかしながら、不動産業界を取り巻く環境の変化や、更なる成長に対応するためには、迅速かつ柔軟な意思決定が求められていることから、より自由度の高い経営判断とスピード感を持った経営を実現するため非上場化することといたしました。また、Ｊグランドにおいては、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることによって事業規模の順調な拡大を見込んでおり、今後の更なる信用力の向上を目指し、株式上場に向けた準備を行ってまいりましたが、事業環境をめぐる諸般の状況等を踏まえ、一旦中止とすることといたしました。その他、当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。