第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

125,327

 

126,523

営業債権及びその他の債権

12

65,971

 

74,989

銀行業における有価証券

12

107,705

 

98,293

銀行業における貸出金

12

770,028

 

770,183

証券業に関連する資産

12

28,353

 

31,584

営業投資有価証券

12

367

 

有価証券

12

2,559

 

2,299

その他の金融資産

12

79,790

 

83,001

持分法で会計処理している投資

 

7,894

 

7,841

棚卸資産

 

19,604

 

16,854

売却目的で保有する資産

15

698

 

593

有形固定資産

 

9,655

 

8,439

投資不動産

 

 

3,648

のれん

 

35,685

 

32,568

無形資産

 

9,815

 

9,221

繰延税金資産

 

2,259

 

2,100

その他の資産

 

4,750

 

4,773

資産合計

 

1,270,467

 

1,272,916

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

14,306

 

14,976

銀行業における預金

12

948,460

 

947,978

証券業に関連する負債

 

25,352

 

29,543

社債及び借入金

12

69,308

 

75,076

その他の金融負債

 

25,642

 

25,416

未払法人所得税等

 

1,502

 

1,335

引当金

 

614

 

500

繰延税金負債

 

3,920

 

3,752

その他の負債

 

4,701

 

4,056

負債合計

 

1,093,811

 

1,102,636

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

90

 

90

資本剰余金

    

108,109

 

108,382

自己株式

17

2,120

 

1,962

利益剰余金

 

40,808

 

40,335

その他の資本の構成要素

 

10,383

 

4,924

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

157,270

 

151,769

非支配持分

 

19,385

 

18,510

資本合計

 

176,656

 

170,279

負債及び資本合計

 

1,270,467

 

1,272,916

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

継続事業

 

 

 

 

営業収益

9,11

65,341

 

60,742

営業費用

11

44,660

 

39,136

販売費及び一般管理費

11

19,537

 

17,949

その他の収益

 

1,104

 

962

その他の費用

 

216

 

31

営業利益

 

2,030

 

4,586

金融収益

 

2,163

 

335

金融費用

 

221

 

1,212

持分法による投資利益

 

129

 

122

税引前中間利益

 

4,102

 

3,831

法人所得税費用

 

840

 

1,272

継続事業からの中間利益

 

3,261

 

2,559

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの中間損失(△)

16

91

 

519

中間利益

 

3,170

 

2,039

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,762

 

1,390

非支配持分

 

408

 

649

中間利益

 

3,170

 

2,039

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益又は

1株当たり中間損失(△)

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益又は

基本的1株当たり中間損失(△)(円)

10

 

 

 

継続事業

 

20.84

 

14.37

非継続事業

 

0.67

 

3.91

合計

 

20.17

 

10.46

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益又は

希薄化後1株当たり中間損失(△)(円)

10

 

 

 

継続事業

 

20.84

 

14.37

非継続事業

 

0.67

 

3.91

合計

 

20.17

 

10.46

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

中間利益

 

3,170

 

2,039

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

10

 

27

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品の純変動

 

231

 

527

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

1

 

1

純損益に振り替えられることのない

項目合計

 

243

 

556

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

9,846

 

6,756

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品の純変動

 

401

 

183

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品に係る損失評価

引当金

 

2

 

17

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

78

 

24

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

9,363

 

6,581

税引後その他の包括利益

 

9,606

 

7,137

中間包括利益

 

12,776

 

5,097

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

10,098

 

4,088

非支配持分

 

2,678

 

1,009

中間包括利益

 

12,776

 

5,097

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2024年1月1日時点の残高

 

90

115,557

7,709

36,552

7,098

151,588

16,626

168,215

中間利益

 

2,762

2,762

408

3,170

その他の包括利益

 

7,336

7,336

2,270

9,606

中間包括利益合計

 

2,762

7,336

10,098

2,678

12,776

剰余金の配当

1,784

1,784

1,784

自己株式の取得

17

713

713

713

自己株式の処分

17

97

97

0

0

自己株式の消却

17

7,494

7,494

その他

 

99

99

99

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

7,492

6,878

1,784

2,399

2,399

支配継続子会社に対する持分変動

 

0

0

0

0

非支配持分への配当

 

0

0

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

0

0

0

0

所有者との取引額合計

 

7,492

6,878

1,784

2,399

0

2,399

2024年6月30日時点の残高

 

90

108,064

831

37,529

14,434

159,287

19,304

178,592

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2025年1月1日時点の残高

 

90

108,109

2,120

40,808

10,383

157,270

19,385

176,656

中間利益

 

1,390

1,390

649

2,039

その他の包括利益

 

5,478

5,478

1,658

7,137

中間包括利益合計

 

1,390

5,478

4,088

1,009

5,097

剰余金の配当

1,858

1,858

1,858

自己株式の取得

 

0

0

0

自己株式の処分

17

158

158

0

0

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

0

0

その他

 

142

142

142

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

16

158

1,858

0

1,717

1,717

支配継続子会社に対する持分変動

 

288

8

280

134

414

非支配持分への配当

 

0

0

連結範囲の変動

 

4

28

24

24

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

288

4

20

304

134

438

所有者との取引額合計

 

272

158

1,863

20

1,412

134

1,278

2025年6月30日時点の残高

 

90

108,382

1,962

40,335

4,924

151,769

18,510

170,279

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

4,102

 

3,831

非継続事業からの税引前中間損失(△)

 

70

 

519

減価償却費及び償却費

 

2,695

 

1,914

その他の金融資産の減損損失(△は利得)

 

149

 

20

受取利息及び受取配当金

 

48,261

 

46,622

支払利息

 

24,126

 

21,999

持分法による投資損益(△は益)

 

46

 

63

受取損害賠償金

 

855

 

753

その他の損益(△は益)

 

2,217

 

1,160

営業債権及びその他の債権の

増減額(△は増加)

 

5,374

 

11,365

営業債務及びその他の債務の

増減額(△は減少)

 

412

 

670

銀行業における貸出金の

増減額(△は増加)

 

10,891

 

38,941

銀行業における預金の増減額(△は減少)

 

30,904

 

48,374

証券業に関連する資産の増減額

(△は増加)

 

3,569

 

3,231

証券業に関連する負債の増減額

(△は減少)

 

1,927

 

4,190

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

2,996

 

911

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

13,037

 

5,477

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

3,385

 

2,405

その他の資産の増減額(△は増加)

 

1,539

 

1,971

その他の負債の増減額(△は減少)

 

458

 

510

担保提供預金の増減額(△は増加)

 

1,300

 

193

制限付預金の増減額(△は増加)

 

6,288

 

1,586

利息及び配当金の受取額

 

50,511

 

49,318

利息の支払額

 

23,802

 

21,819

法人所得税等の支払額

 

1,191

 

1,663

法人所得税等の還付額

 

561

 

57

損害賠償金の受取額

 

855

 

753

その他

 

1,377

 

420

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

42,755

 

1,353

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

 

3,240

 

873

有形固定資産及び投資不動産の

取得による支出

 

1,110

 

307

有形固定資産及び投資不動産の

売却による収入

 

36

 

356

無形資産の取得による支出

 

364

 

316

銀行業における有価証券の取得による支出

 

93,679

 

65,206

銀行業における有価証券の売却による収入

 

42,814

 

63,939

銀行業における有価証券の償還による収入

 

27,021

 

5,982

投資有価証券の取得による支出

 

175

 

10

投資有価証券の売却による収入

 

641

 

76

子会社株式の売却による収入

16

 

591

貸付金の回収による収入

 

 

2,000

その他

 

172

 

484

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

21,747

 

5,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

701

 

7,518

長期借入金の返済による支出

 

12,377

 

14,262

長期借入れによる収入

 

13,606

 

12,891

社債の償還による支出

 

1,345

 

1,340

社債の発行による収入

 

1,400

 

1,425

リース負債の返済による支出

 

715

 

725

自己株式の取得による支出

17

713

 

0

自己株式の処分による収入

 

0

 

0

配当金の支払額

1,784

 

1,858

非支配持分への配当金の支払額

 

0

 

0

非支配持分への子会社持分一部売却に

よる収入

 

 

449

その他

 

20

 

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,209

 

4,089

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

19,797

 

8,485

現金及び現金同等物の期首残高

 

105,740

 

125,327

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

10,189

 

7,290

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

135,727

 

126,523

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

(1)国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日開催の当社取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

当中間連結会計期間において、連結子会社であるProspect Asset Management,Inc.を解散したことに伴い非継続事業に分類しております。また、連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの売却に伴い「韓国及びモンゴル金融事業」のうち金融業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの名称を「韓国金融事業」に変更しております。そのため、前中間連結会計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「16.非継続事業」に記載しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

8,016

23,374

23,193

10,628

2

65,215

117

9

65,341

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

17

22

13

1

54

182

237

8,033

23,396

23,193

10,641

4

65,269

300

228

65,341

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

3,353

1,302

1,410

354

611

3,204

5

282

3,481

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

1,450

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,030

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,163

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

221

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

129

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,102

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

8,984

21,843

23,279

6,530

3

60,641

94

5

60,742

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

18

20

0

13

93

147

188

336

9,003

21,864

23,280

6,543

96

60,788

283

330

60,742

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

3,545

507

1,563

6

39

5,569

15

348

5,901

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

1,314

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,586

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

335

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

1,212

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

122

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,831

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

6.企業結合及び非支配持分の取得

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

7.支配の喪失

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

8.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会(注)

1,789

13

2023年12月31日

2024年3月27日

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会(注)

1,863

14

2024年12月31日

2025年3月26日

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

9.営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

利息収益

3,387

21,747

22,395

2

47,532

47,532

保証料収益

1,216

4

1,221

1,221

役務収益

2,019

505

481

334

3,340

126

3,467

不動産販売収益

10,244

10,244

10,244

その他

1,392

1,122

312

48

2,875

2,875

合計

8,016

23,374

23,193

10,628

2

65,215

126

65,341

顧客との契約から認識した収益

2,019

505

481

10,579

13,585

126

13,711

その他の源泉から認識した収益

5,996

22,869

22,712

48

2

51,629

51,629

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

利息収益

3,858

20,217

21,716

0

45,792

45,792

保証料収益

1,267

0

3

0

0

1,270

1,270

役務収益

2,197

500

1,083

339

4,121

100

4,222

不動産販売収益

6,082

6,082

6,082

その他

1,661

1,125

476

108

3

3,375

3,375

合計

8,984

21,843

23,279

6,530

3

60,641

100

60,742

顧客との契約から認識した収益

2,197

500

1,083

6,421

10,203

100

10,304

その他の源泉から認識した収益

6,786

21,343

22,196

108

3

50,437

50,437

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

10.1株当たり利益

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

中間利益(百万円)

2,853

1,909

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

中間損失(△)(百万円)

△91

△519

合計

2,762

1,390

(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

中間利益(百万円)

2,853

1,909

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

中間損失(△)(百万円)

△91

△519

合計

2,762

1,390

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

136,908,695

132,882,683

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

136,908,695

132,882,683

基本的1株当たり中間利益又は

基本的1株当たり中間損失(△)(円)

 

 

継続事業

20.84

14.37

非継続事業

△0.67

△3.91

合計

20.17

10.46

希薄化後1株当たり中間利益又は

希薄化後1株当たり中間損失(△)(円)

 

 

継続事業

20.84

14.37

非継続事業

△0.67

△3.91

合計

20.17

10.46

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益又は希薄化後1株当たり中間損失については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的1株当たり中間利益又は基本的1株当たり中間損失と同額であります。

 

11.金融資産の減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)における金融資産の減損損失純額は、それぞれ6,506百万円及び7,004百万円であります。

 

12.金融商品の公正価値

(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。

 

<各ヒエラルキーの定義>

レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

 

当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

49,350

40,368

2,348

6,633

49,350

株式

1,013

1,013

1,013

その他

22,697

1,592

2,000

19,104

22,697

小計

73,062

41,961

4,349

26,751

73,062

証券業に関連する資産

479

8

470

479

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

367

367

367

その他

小計

367

367

367

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

320

62

257

320

その他

2,238

87

2,151

2,238

小計

2,559

150

2,408

2,559

その他の金融資産

2,135

276

1,859

2,135

合計

78,603

42,487

5,096

31,020

78,603

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

52,838

198

710

51,082

51,991

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

33,604

33,604

33,604

その他

1,038

1,041

1,041

小計

34,643

33,604

1,041

34,646

銀行業における貸出金

770,028

728,233

728,233

合計

857,509

33,802

710

780,358

814,871

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

948,460

957,884

957,884

社債及び借入金

69,308

69,385

69,385

合計

1,017,769

1,027,269

1,027,269

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

13,891

13,891

13,891

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

44,206

32,859

3,400

7,947

44,206

株式

318

318

318

その他

25,416

538

1,534

23,343

25,416

小計

69,941

33,397

4,934

31,609

69,941

証券業に関連する資産

217

53

164

217

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

その他

小計

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

328

75

253

328

その他

1,970

91

1,879

1,970

小計

2,299

166

2,132

2,299

その他の金融資産

2,096

223

1,872

2,096

合計

74,554

33,617

5,321

35,615

74,554

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

61,522

175

87

60,443

60,707

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

27,820

27,820

27,820

その他

531

531

531

小計

28,351

27,820

531

28,351

銀行業における貸出金

770,183

725,071

725,071

合計

860,057

27,996

87

786,046

814,130

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

947,978

957,060

957,060

社債及び借入金

75,076

75,098

75,098

合計

1,023,055

1,032,158

1,032,158

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

14,184

14,068

14,068

 

(2)公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

 

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。

 

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

金融負債

・金融保証契約

金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。

 

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

・社債及び借入金

1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3)評価プロセス

投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の

金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

8,825

1,009

18,859

257

1,746

1,894

32,592

純損益(注)1

94

△9

17

△9

29

123

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

△9

40

31

その他の包括利益(注)2

17

0

278

296

購入

902

3,609

10

2

4,524

売却・決済

△2,247

△6,089

△6

△122

△8,465

在外営業活動体の換算差額

431

53

928

1,413

期末残高

8,006

1,054

17,343

257

2,019

1,803

30,485

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当中間連結会計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の

金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

6,633

1,013

19,104

257

2,151

1,859

31,020

純損益(注)1

△53

△149

△7

10

89

△111

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

△7

46

38

その他の包括利益(注)2

△27

△4

△231

△263

購入

2,132

5,897

8

3

8,042

売却・決済

△740

△521

△1,561

△59

△79

△2,962

在外営業活動体の換算差額

△24

△23

△60

△109

期末残高

7,947

318

23,343

253

1,879

1,872

35,615

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当中間連結会計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。

(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:10.66%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

債券

ブラック・ダーマン・トイ・

モデル

(Black Derman Toy Model)

割引率

割引率:14.34%

DCF法

割引率

割引率:4.65%~6.74%

その他

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:5.23%~9.60%

DCF法

割引率

割引率:7.31%~10.70%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

当中間連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:10.92%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

債券

ブラック・ダーマン・トイ・

モデル

(Black Derman Toy Model)

割引率

割引率:14.34%

DCF法

割引率

割引率:5.40%~6.74%

その他

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:0.03%~0.65%

DCF法

割引率

割引率:7.31%~10.78%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

 

(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

前連結会計年度(2024年12月31日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。

なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、ブラック・ダーマン・トイ・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。

なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、ブラック・ダーマン・トイ・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

13.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

役員債務に対する保証(注)2

341

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)3

11

利息の受取(注)4

0

経営幹部が議決権の過半数を

所有している会社等

業務受託料(注)1

45

5

業務委託料(注)5

72

0

割賦取引に係る未払金(注)6

4,729

273

建物の賃貸(注)6

6

7

資金の貸付(注)7

1,510

1,320

利息の受取(注)7

64

保証料の支払(注)8

14

関連会社

業務受託料(注)1

11

7

業務委託料(注)5

65

38

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

4.役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

6.取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。

7.資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

8.当社が保有する譲渡債権に対する保証を受けております。保証料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

役員債務に対する保証(注)2

307

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)3

3

経営幹部が議決権の過半数を

所有している会社等

業務受託料(注)1

61

6

業務委託料(注)4

10

0

割賦取引に係る未払金(注)5

5,781

498

建物の賃貸(注)5

45

14

資金の貸付(注)6

5,592

888

利息の受取(注)6

74

保証料の支払(注)7

20

資産の購入(注)8

13

関連会社

業務受託料(注)1

16

11

業務委託料(注)4

107

85

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

4.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

5.取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。

6.資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

7.当社が保有する譲渡債権に対する保証を受けております。保証料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

8.資産の購入については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

 

14.偶発債務

(1)信用保証業務に基づく金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

保証残高

247,059

256,093

 

(2)その他の偶発債務契約

その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っております。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

保証残高

89

88

 

15.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

有形固定資産

698

593

合計

698

593

 

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。

 

16.非継続事業

(1)非継続事業の概要

当中間連結会計期間において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前中間連結会計期間について、当該非継続事業を区分して再表示しております。

非継続事業の概要は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間

・Prospect Asset Management,Inc.が解散しております。

・J Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除いております。

 

(2)非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

非継続事業の損益

 

 

収益

99

67

費用(注)

169

587

非継続事業からの税引前中間損失(△)

△70

△519

法人所得税費用

20

0

非継続事業からの中間損失(△)

△91

△519

(注)当中間連結会計期間において、J Trust Credit NBFIの全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損失が485百万円含まれております。

 

(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

129

△141

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

15

△1

合計

143

△144

 

(4)キャッシュ・フローに関する補足情報

当中間連結会計期間において、J Trust Credit NBFIの全株式を譲渡したことによる支配の喪失に伴い、同社が保有していた現金及び現金同等物の支出△135百万円は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「子会社株式の売却による収入」に表示しております。

 

17.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を行っております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末現在で自己株式1,666,500株(受渡ベース)を取得しております。

さらに、当社は、2024年4月17日開催の取締役会において、自己株式を処分し譲渡制限付株式報酬として割り当てることを決議し、当中間連結会計期間において、自己株式211,200株(処分価額の総額97百万円)を処分しております。

それらの結果、当中間連結会計期間において、発行済株式総数が9,380,000株、自己株式が7,919,079株減少しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、2025年4月16日開催の取締役会において、自己株式を処分し譲渡制限付株式報酬として割り当てることを決議し、当中間連結会計期間において、自己株式375,000株(処分価額の総額158百万円)を処分しております。

 

18.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)2025年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,863百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年3月26日

(注)1.2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

 

(2)訴訟

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。