|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
9 |
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（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
前第４四半期連結会計期間において、ＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）を非継続事業に分類しております。これにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組替えております。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における営業収益は、東南アジア金融事業において、銀行業における貸出金残高の平均貸出金利が低下したことや、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において、銀行業における貸出金残高が減少したことを主要因として貸出金利息収益が減少した一方で、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）において、業務委託契約等の増加により金融業務受取手数料が増加したことや、不動産事業において、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）の新築分譲マンションの販売等が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、62,405百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
営業利益は、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、日本金融事業が堅調に推移していることや、韓国金融事業において、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと、東南アジア金融事業において、銀行業における預金残高の平均残高が減少したこと及び調達金利が低下したことにより預金利息費用が減少したこと、グローベルスにおいて、固定資産売却益をその他の収益に計上したこと等により、7,286百万円（前年同期比59.1％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、ＴＡ資産管理貸付の株式売却等に係る損失を非継続事業からの中間損失に計上したものの、それを上回る繰延税金負債の取崩しを行ったこと等により、6,128百万円（前年同期比340.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
（日本での事業展開について）
当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議（2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議）し、取得期間満了日である2026年３月31日（約定ベース）までに自己株式990,500株を取得いたしました。また、当社グループが重視している経営指標（KPI）のうち、2026年３月末に、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では信用保証サービスの保証残高3,000億円を、Ｊトラストグローバル証券では預り資産残高5,000億円をそれぞれ突破いたしました。これもひとえに、株主の皆様やお取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。さらに、これらの達成を記念し、従来の株主優待に加え、特別株主優待として、単元株（100株）以上保有の株主様を対象とする「デジタルギフト®（※１）」最大10,000円相当の贈呈も決定いたしました。
Ｊトラストグローバル証券では、富裕層が求める流動性を確保しながら、資産保全と収益機会を拡大できる新たな運用手法として、国内で初めて（※２）国内外の債券を担保として活用し、債券金利に加えて、米ドル円FXのスワップポイントによる“ダブルインカム”を実現するFXサービスである債券担保FX「WEALTH FX（ウェルスエフエックス）」を開発し、2026年６月22日よりサービスを開始いたしました。
※１ 「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラスの登録商標です。
※２ 一般社団法人金融先物取引業協会 登録業者一覧掲載の各社ホームページよりＪトラストグローバル証券調べ（2026年５月１日時点）
（海外での事業展開について）
当社の連結子会社であるＴＡ資産管理貸付について、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、2025年12月に事業の中止を決定しておりましたが、2026年３月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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|
|
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|
（単位：百万円） |
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2025/6 |
2026/6 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
|
債務保証残高 |
253,083 |
308,576 |
55,492 |
21.9％ |
――――― |
|
|
|
有担保 |
251,003 |
283,498 |
32,494 |
12.9％ |
海外不動産担保ローン及びアパートローンに対する保証の増加 |
|
|
無担保 |
2,080 |
25,077 |
22,997 |
－ |
新たに開始した前払金保証の増加 |
|
買取債権残高 |
17,918 |
18,937 |
1,019 |
5.7％ |
――――― |
|
|
営業貸付金残高 |
12,205 |
9,552 |
△2,652 |
△21.7％ |
大口融資債権の残高減少による減少 |
|
|
割賦立替金残高 |
18,068 |
21,578 |
3,510 |
19.4％ |
主に脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加 |
|
|
証券業に関連する資産 |
31,584 |
35,906 |
4,321 |
13.7％ |
預託金及び短期差入保証金が増加 |
|
営業収益は、債権回収業務において、債権回収が順調に進んだ結果として実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、業務委託契約等の増加により金融業務受取手数料が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加に伴い割賦立替手数料が増加したこと等により、10,777百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は、5,157百万円（前年同期比45.5％増）となりました。
（韓国金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を行っております。
なお、前第４四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりましたＴＡ資産管理貸付につきましては、当中間連結会計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2025/6 |
2026/6 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
銀行業における貸出金残高 |
393,661 |
393,796 |
135 |
0.0％ |
――――― |
|
営業貸付金残高 |
514 |
－ |
△514 |
△100.0％ |
ＴＡ資産管理貸付の連結除外による減少 |
|
買取債権残高 |
2,712 |
－ |
△2,712 |
△100.0％ |
ＴＡ資産管理貸付の連結除外による減少 |
営業収益は、金融機関等への預け金等の残高の減少や金利低下により預金利息収益が減少したことや、前期、有価証券売却益を計上したことに比べ減少した一方で、債権売却率の改善により債権売却益が増加したこと等により、21,859百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益は、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上した一方で、銀行業における預金残高は増加したものの調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却率の改善により債権売却損が減少したこと、及び、前期、繰り入れた売却対象法人貸付への貸倒引当金（損失評価引当金）が一部緩和されたこと等により、1,524百万円（前年同期比204.8％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2025/6 |
2026/6 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
|
銀行業における貸出金残高 |
404,653 |
403,544 |
△1,109 |
△0.3％ |
――――― |
|
|
|
インドネシア |
255,881 |
261,868 |
5,986 |
2.3％ |
厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 |
|
|
カンボジア |
148,772 |
141,675 |
△7,096 |
△4.8％ |
事業者向け債権残高の減少及び債権の質の良化に向けた貸出残高計画に基づく |
|
買取債権残高 |
25,849 |
24,934 |
△914 |
△3.5％ |
債権回収及び償却による減少 |
|
営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、外国為替売買・換算益が増加した一方で、銀行業における貸出金残高の平均貸出金利の低下や、Ｊトラストロイヤル銀行における銀行業における貸出金残高の減少により貸出金利息収益が減少したことや、インドネシア中央銀行や他の金融機関等への預け金等の残高が減少したことに伴い預金利息収益が減少したこと、ＪＴＩＩにおいて、買取債権回収益が減少したこと等により、20,339百万円（前年同期比12.6％減）となりました。セグメント利益は、銀行業における預金残高の減少により預金利息費用が減少したものの、インドネシアの景気低迷に伴う貸出金の格下げによる貸倒引当金（損失評価引当金）の増加等により、1,284百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社、グローベルス及び株式会社ライブレントが行っております。
営業収益は、グローベルスにおいて、新築分譲マンションの販売が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、9,247百万円（前年同期比41.3％増）、セグメント損益は、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、グローベルスにおいて、固定資産売却益を計上したこと等により、1,067百万円のセグメント利益（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。
営業収益は、58百万円（前年同期比39.8％減）となりました。セグメント損失は、投資利益の回収金等を計上したこと等によりその他の収益が増加した一方で、訴訟費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、473百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は、322百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント損失は、10百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ49,375百万円減少し、1,269,697百万円となりました。これは主に、証券業に関連する資産が4,766百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が37,693百万円、銀行業における貸出金が13,972百万円減少したこと等により減少したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ49,316百万円減少し、1,087,612百万円となりました。これは主に、証券業に関連する負債が5,224百万円増加した一方で、銀行業における預金が54,429百万円減少したこと等により減少したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、182,084百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を6,128百万円計上したこと等により利益剰余金が3,864百万円増加した一方で、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が4,675百万円減少したこと等により減少したものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37,693百万円減少し、116,822百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、26,360百万円（前年同期は1,353百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税引前中間利益7,702百万円を計上したこと、及び制限付預金の減少額が1,972百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が6,886百万円、銀行業における預金の減少額が30,945百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、7,555百万円（前年同期は5,800百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出68,357百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入62,150百万円を上回ったことにより資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、4,427百万円（前年同期は4,038百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が3,439百万円と資金が増加した一方で、長期借入金の純減額が3,684百万円、リース負債の返済による支出が1,071百万円、配当金の支払額が2,263百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の業績は、概ね計画を上回って推移しておりますが、現時点において、2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想数値から変更はありません。
配当につきましては、既に公表しているとおり、通期17円（中間無配、期末17円）とすることを予定しております。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
|
資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
154,515 |
|
116,822 |
|
営業債権及びその他の債権 |
75,537 |
|
73,706 |
|
銀行業における有価証券 |
100,601 |
|
100,505 |
|
銀行業における貸出金 |
779,768 |
|
765,795 |
|
証券業に関連する資産 |
31,139 |
|
35,906 |
|
有価証券 |
3,293 |
|
3,017 |
|
その他の金融資産 |
83,154 |
|
85,304 |
|
持分法で会計処理している投資 |
7,896 |
|
7,948 |
|
棚卸資産 |
17,635 |
|
16,209 |
|
売却目的で保有する資産 |
611 |
|
636 |
|
有形固定資産 |
12,489 |
|
13,805 |
|
投資不動産 |
3,623 |
|
2,287 |
|
のれん |
33,977 |
|
32,899 |
|
無形資産 |
8,697 |
|
8,025 |
|
繰延税金資産 |
2,170 |
|
2,762 |
|
その他の資産 |
3,961 |
|
4,064 |
|
資産合計 |
1,319,072 |
|
1,269,697 |
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
14,777 |
|
15,032 |
|
銀行業における預金 |
981,883 |
|
927,453 |
|
証券業に関連する負債 |
25,621 |
|
30,846 |
|
社債及び借入金 |
81,173 |
|
80,881 |
|
その他の金融負債 |
23,828 |
|
26,200 |
|
未払法人所得税等 |
1,833 |
|
1,354 |
|
引当金 |
972 |
|
461 |
|
繰延税金負債 |
2,194 |
|
1,800 |
|
その他の負債 |
4,643 |
|
3,582 |
|
負債合計 |
1,136,929 |
|
1,087,612 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
90 |
|
90 |
|
資本剰余金 |
106,713 |
|
106,753 |
|
自己株式 |
△210 |
|
△540 |
|
利益剰余金 |
46,889 |
|
50,754 |
|
その他の資本の構成要素 |
8,345 |
|
3,670 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
161,828 |
|
160,726 |
|
非支配持分 |
20,314 |
|
21,357 |
|
資本合計 |
182,143 |
|
182,084 |
|
負債及び資本合計 |
1,319,072 |
|
1,269,697 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
継続事業 |
|
|
|
|
営業収益 |
60,512 |
|
62,405 |
|
営業費用 |
39,164 |
|
37,424 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,699 |
|
19,125 |
|
その他の収益 |
961 |
|
1,547 |
|
その他の費用 |
31 |
|
116 |
|
営業利益 |
4,578 |
|
7,286 |
|
金融収益 |
335 |
|
516 |
|
金融費用 |
1,172 |
|
207 |
|
持分法による投資利益 |
122 |
|
106 |
|
税引前中間利益 |
3,863 |
|
7,702 |
|
法人所得税費用 |
1,272 |
|
858 |
|
継続事業からの中間利益 |
2,590 |
|
6,843 |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの中間損失（△） |
△551 |
|
△371 |
|
中間利益 |
2,039 |
|
6,472 |
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
1,390 |
|
6,128 |
|
非支配持分 |
649 |
|
344 |
|
中間利益 |
2,039 |
|
6,472 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益又は １株当たり中間損失（△） （親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益又は 基本的１株当たり中間損失（△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
14.61 |
|
49.06 |
|
非継続事業 |
△4.15 |
|
△2.80 |
|
合計 |
10.46 |
|
46.26 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり中間利益又は 希薄化後１株当たり中間損失(△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
14.61 |
|
49.06 |
|
非継続事業 |
△4.15 |
|
△2.80 |
|
合計 |
10.46 |
|
46.26 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
中間利益 |
2,039 |
|
6,472 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
△27 |
|
△147 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動 |
△527 |
|
△565 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 |
△1 |
|
0 |
|
純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
△556 |
|
△712 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△6,756 |
|
△1,418 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動 |
183 |
|
△1,839 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価 引当金 |
17 |
|
△3 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 |
△24 |
|
1 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△6,581 |
|
△3,259 |
|
税引後その他の包括利益 |
△7,137 |
|
△3,972 |
|
中間包括利益 |
△5,097 |
|
2,500 |
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△4,088 |
|
1,452 |
|
非支配持分 |
△1,009 |
|
1,047 |
|
中間包括利益 |
△5,097 |
|
2,500 |
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2025年１月１日時点の残高 |
90 |
108,109 |
△2,120 |
40,808 |
10,383 |
157,270 |
19,385 |
176,656 |
|
中間利益 |
－ |
－ |
－ |
1,390 |
－ |
1,390 |
649 |
2,039 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,478 |
△5,478 |
△1,658 |
△7,137 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
1,390 |
△5,478 |
△4,088 |
△1,009 |
△5,097 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△1,858 |
－ |
△1,858 |
－ |
△1,858 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△0 |
－ |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△158 |
158 |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
△0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
142 |
－ |
－ |
－ |
142 |
－ |
142 |
|
所有者による拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
△16 |
158 |
△1,858 |
0 |
△1,717 |
－ |
△1,717 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
288 |
－ |
－ |
△8 |
280 |
134 |
414 |
|
非支配持分への配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
△4 |
28 |
24 |
－ |
24 |
|
子会社に対する所有持分の 変動額合計 |
－ |
288 |
－ |
△4 |
20 |
304 |
134 |
438 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
272 |
158 |
△1,863 |
20 |
△1,412 |
134 |
△1,278 |
|
2025年６月30日時点の残高 |
90 |
108,382 |
△1,962 |
40,335 |
4,924 |
151,769 |
18,510 |
170,279 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2026年１月１日時点の残高 |
90 |
106,713 |
△210 |
46,889 |
8,345 |
161,828 |
20,314 |
182,143 |
|
中間利益 |
－ |
－ |
－ |
6,128 |
－ |
6,128 |
344 |
6,472 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,675 |
△4,675 |
703 |
△3,972 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
6,128 |
△4,675 |
1,452 |
1,047 |
2,500 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△2,263 |
－ |
△2,263 |
－ |
△2,263 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△501 |
－ |
－ |
△501 |
－ |
△501 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△170 |
170 |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
その他 |
－ |
209 |
－ |
－ |
－ |
209 |
－ |
209 |
|
所有者による拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
38 |
△330 |
△2,263 |
－ |
△2,554 |
－ |
△2,554 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
△3 |
△2 |
|
非支配持分への配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
|
子会社に対する所有持分の 変動額合計 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
△4 |
△3 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
39 |
△330 |
△2,263 |
－ |
△2,554 |
△4 |
△2,558 |
|
2026年６月30日時点の残高 |
90 |
106,753 |
△540 |
50,754 |
3,670 |
160,726 |
21,357 |
182,084 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
3,863 |
|
7,702 |
|
非継続事業からの税引前中間損失（△） |
△551 |
|
△371 |
|
減価償却費及び償却費 |
1,914 |
|
2,016 |
|
その他の金融資産の減損損失（△は利得） |
20 |
|
△51 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△46,622 |
|
△43,140 |
|
支払利息 |
21,999 |
|
18,225 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△63 |
|
△106 |
|
受取損害賠償金 |
△753 |
|
△235 |
|
その他の損益（△は益） |
1,160 |
|
△105 |
|
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加） |
△11,365 |
|
△317 |
|
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少） |
670 |
|
△204 |
|
銀行業における貸出金の 増減額（△は増加） |
△38,941 |
|
△6,886 |
|
銀行業における預金の増減額（△は減少） |
48,374 |
|
△30,945 |
|
証券業に関連する資産の増減額 （△は増加） |
△3,231 |
|
△4,766 |
|
証券業に関連する負債の増減額 （△は減少） |
4,190 |
|
5,224 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△911 |
|
1,425 |
|
その他の金融資産の増減額（△は増加） |
△5,477 |
|
△2,413 |
|
その他の金融負債の増減額（△は減少） |
2,405 |
|
2,916 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△1,971 |
|
△406 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△510 |
|
△949 |
|
担保提供預金の増減額（△は増加） |
△193 |
|
△90 |
|
制限付預金の増減額（△は増加） |
△1,586 |
|
1,972 |
|
利息及び配当金の受取額 |
49,318 |
|
45,739 |
|
利息の支払額 |
△21,819 |
|
△18,899 |
|
法人所得税等の支払額 |
△1,663 |
|
△1,946 |
|
法人所得税等の還付額 |
57 |
|
241 |
|
損害賠償金の受取額 |
753 |
|
235 |
|
その他 |
△420 |
|
△220 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,353 |
|
△26,360 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△873 |
|
△2,395 |
|
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出 |
△307 |
|
△1,594 |
|
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入 |
356 |
|
1,669 |
|
無形資産の取得による支出 |
△316 |
|
△368 |
|
銀行業における有価証券の取得による支出 |
△65,206 |
|
△68,357 |
|
銀行業における有価証券の売却による収入 |
63,939 |
|
55,979 |
|
銀行業における有価証券の償還による収入 |
5,982 |
|
6,170 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10 |
|
△10 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
76 |
|
21 |
|
子会社株式の売却による収入 |
591 |
|
941 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,000 |
|
－ |
|
その他 |
△433 |
|
388 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
5,800 |
|
△7,555 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
7,518 |
|
3,439 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△14,262 |
|
△17,341 |
|
長期借入れによる収入 |
12,891 |
|
13,657 |
|
社債の償還による支出 |
△1,340 |
|
△1,390 |
|
社債の発行による収入 |
1,425 |
|
1,375 |
|
リース負債の返済による支出 |
△725 |
|
△1,071 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
|
△501 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
|
0 |
|
配当金の支払額 |
△1,858 |
|
△2,263 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△0 |
|
△0 |
|
非支配持分への子会社持分一部売却に よる収入 |
449 |
|
－ |
|
その他 |
△57 |
|
△331 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,038 |
|
△4,427 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
8,485 |
|
△38,343 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
125,327 |
|
154,515 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
△7,290 |
|
649 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
126,523 |
|
116,822 |
該当事項はありません。
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
|
国際財務報告基準 （以下、「IFRS」という。） |
新設・改訂の概要 |
|
|
IFRS第９号 IFRS第７号 |
金融商品の分類及び測定の修正 |
金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務であります。「東南アジア金融事業」は、主に銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であるＴＡ資産管理貸付株式会社を非継続事業に分類しております。そのため、前中間連結会計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 |
|||||
|
|
日本 金融事業 |
韓国 金融事業 |
東南 アジア 金融事業 |
不動産 事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
8,984 |
21,613 |
23,279 |
6,530 |
3 |
60,411 |
95 |
5 |
60,512 |
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
18 |
－ |
0 |
13 |
93 |
126 |
187 |
△314 |
－ |
|
計 |
9,003 |
21,613 |
23,280 |
6,543 |
96 |
60,537 |
283 |
△308 |
60,512 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
3,545 |
500 |
1,563 |
△6 |
△39 |
5,562 |
△15 |
348 |
5,894 |
|
全社費用等（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,316 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
4,578 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
335 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,172 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
122 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
3,863 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 |
|||||
|
|
日本 金融事業 |
韓国 金融事業 |
東南 アジア 金融事業 |
不動産 事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
10,765 |
21,859 |
20,339 |
9,242 |
57 |
62,264 |
141 |
－ |
62,405 |
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
12 |
－ |
－ |
4 |
1 |
17 |
181 |
△198 |
－ |
|
計 |
10,777 |
21,859 |
20,339 |
9,247 |
58 |
62,282 |
322 |
△198 |
62,405 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
5,157 |
1,524 |
1,284 |
1,067 |
△473 |
8,559 |
△10 |
50 |
8,599 |
|
全社費用等（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,313 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
7,286 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
516 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△207 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
106 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
7,702 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。