第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　　 ・金融経済環境

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における金融経済環境を振り返りますと、企業の生産活動や輸出など一部に弱い動きが見られたものの、大企業を中心に企業業績は堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善も進んでおり、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。

　一方、金融市場環境は、８月の人民元切下げを契機とする中国経済の減速懸念を背景に世界の金融市場が動揺する中、日経平均株価は急落し、９月下旬には17,000円を割り込みました。また、長期金利（10年国債利回り）については、中国経済の減速懸念から、米国の利上げ開始時期が後ずれするとの見方が強まり、９月は概ね0.3％台の低い水準で推移しました。

　　 ・連結経営成績

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりです。

　経常収益は、前年同期比66億円増加し1,474億円となりました。これは、有価証券利息配当金を中心に資金運用収益が増加したこと、および株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等によるものです。

　一方、経常費用は、同74億円増加し1,075億円となりました。これは、預金利息や債券利息の減少等により資金調達費用が減少したものの、国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等によるものです。

　これらの結果、経常利益は同８億円減少し398億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比ほぼ横ばいの300億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比49億円増加し1,316億円となりました。一方、経常費用は同59億円増加し938億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同９億円減少し377億円、中間純利益は前年同期比ほぼ横ばいの290億円となりました。

　　 ・連結財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

　資産の部は、現金及び預け金が当座預け金の増加を主因に、前連結会計年度末比２兆3,064億円増加し９兆1,683億円となりました。また、貸出金は国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同１兆1,927億円増加し７兆784億円となりました。一方、有価証券は国債の減少を主因に、同１兆2,977億円減少し17兆8,037億円となりました。

　これらの結果、資産の部合計は、同１兆9,369億円増加し35兆4,530億円となりました。

　負債の部は、預金が定期性預金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆7,706億円増加し27兆3,201億円となりました。

　この結果、負債の部合計は、同１兆7,718億円増加し33兆8,541億円となりました。

　純資産の部合計については、特定普通出資による増資を主因に、前連結会計年度末比1,650億円増加し１兆5,988億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額の増加等により、前連結会計年度末比6.17ポイント上昇して、42.57％となりました。

　不良債権比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント低下し0.53％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が457億68百万円、役務取引等収支が136億64百万円、特定取引収支が72億82百万円、その他業務収支が△73億27百万円となりました。

海外では、資金運用収支が96百万円、役務取引等収支が28百万円、特定取引収支が１億74百万円、その他業務収支が19百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が457億32百万円、役務取引等収支が129億48百万円、特定取引収支が74億52百万円、その他業務収支が△75億26百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	40,364	91	64	40,392
	当第２四半期連結累計期間	45,768	96	132	45,732
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	105,599	91	75	105,616
	当第２四半期連結累計期間	109,454	96	143	109,407
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	65,234	0	10	65,223
	当第２四半期連結累計期間	63,685	0	10	63,675
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	12,742	59	703	12,097
	当第２四半期連結累計期間	13,664	28	745	12,948
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	19,605	71	1,738	17,938
	当第２四半期連結累計期間	21,729	41	1,953	19,817
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	6,863	12	1,034	5,840
	当第２四半期連結累計期間	8,064	12	1,207	6,868
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	10,541	151	4	10,689
	当第２四半期連結累計期間	7,282	174	5	7,452
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	10,589	151	51	10,689
	当第２四半期連結累計期間	7,322	174	44	7,452
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	47	-	47	-
	当第２四半期連結累計期間	39	-	39	-
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△2,210	10	267	△2,467
	当第２四半期連結累計期間	△7,327	19	217	△7,526
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,648	26	406	3,268
	当第２四半期連結累計期間	3,951	31	398	3,584
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	5,858	16	139	5,736
	当第２四半期連結累計期間	11,279	11	181	11,110

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間242百万円、当第２四半期連結累計期間214百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は198億17百万円、役務取引等費用は68億68百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	19,605	71	1,738	17,938
	当第２四半期連結累計期間	21,729	41	1,953	19,817
うち預金・債券・ 貸出業務	前第２四半期連結累計期間	227	－	0	227
	当第２四半期連結累計期間	228	－	0	228
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	198	－	0	197
	当第２四半期連結累計期間	222	－	1	221
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	4,866	71	1,168	3,769
	当第２四半期連結累計期間	5,607	41	1,385	4,263
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,125	－	1	1,123
	当第２四半期連結累計期間	1,147	－	1	1,145
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	3,454	－	0	3,454
	当第２四半期連結累計期間	4,243	－	0	4,243
うち受託業務	前第２四半期連結累計期間	9,287	－	567	8,719
	当第２四半期連結累計期間	9,956	－	565	9,390
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	6,863	12	1,034	5,840
	当第２四半期連結累計期間	8,064	12	1,207	6,868
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	120	－	－	120
	当第２四半期連結累計期間	127	－	－	127
うち代理貸付業務	前第２四半期連結累計期間	437	－	－	437
	当第２四半期連結累計期間	390	－	－	390

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間における特定取引収益は74億52百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	10,589	151	51	10,689
	当第２四半期連結累計期間	7,322	174	44	7,452
うち商品有価証券 収益	前第２四半期連結累計期間	189	151	51	289
	当第２四半期連結累計期間	228	174	44	358
うち特定取引 有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	42	－	－	42
	当第２四半期連結累計期間	100	－	－	100
うち特定金融 派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	10,270	－	－	10,270
	当第２四半期連結累計期間	6,931	－	－	6,931
うちその他の 特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	87	－	－	87
	当第２四半期連結累計期間	62	－	－	62
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	47	－	47	－
	当第２四半期連結累計期間	39	－	39	－
うち商品有価証券 費用	前第２四半期連結累計期間	47	－	47	－
	当第２四半期連結累計期間	39	－	39	－
うち特定取引 有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	26,013,285	－	14,124	25,999,160
	当第２四半期連結会計期間	27,338,723	－	18,569	27,320,154
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,670,966	－	8,880	1,662,086
	当第２四半期連結会計期間	1,636,824	－	12,624	1,624,200
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	24,036,632	－	5,239	24,031,393
	当第２四半期連結会計期間	25,299,606	－	5,939	25,293,666
うちその他	前第２四半期連結会計期間	305,686	－	5	305,680
	当第２四半期連結会計期間	402,292	－	5	402,287
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	26,020	－	－	26,020
	当第２四半期連結会計期間	19,375	－	－	19,375
総合計	前第２四半期連結会計期間	26,039,305	－	14,124	26,025,181
	当第２四半期連結会計期間	27,358,099	－	18,569	27,339,529

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

　　　４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

　　　５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第２四半期連結会計期間	3,038,310	－	5,800	3,032,510
	当第２四半期連結会計期間	3,050,520	－	4,100	3,046,420

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	6,079,947	100.00	6,823,395	100.00
製造業	200,336	3.30	206,181	3.02
農業，林業	－	－	－	－
漁業	7,000	0.12	7,000	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	300	0.00	700	0.01
建設業	16,711	0.27	22,143	0.33
電気・ガス・熱供給・水道業	100,646	1.66	107,387	1.57
情報通信業	78,722	1.29	75,427	1.11
運輸業，郵便業	209,041	3.44	264,011	3.87
卸売業，小売業	294,504	4.84	277,105	4.06
金融業，保険業	736,795	12.12	757,992	11.11
不動産業，物品賃貸業	762,467	12.54	803,896	11.78
地方公共団体	353,942	5.82	317,189	4.65
その他	3,319,479	54.60	3,984,360	58.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	-	-
金融機関	－	－	-	-
その他	0	100.00	0	100.00
合計	6,079,948	－	6,823,396	-

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内	263,499	100.00	255,051	100.00
製造業	19,709	7.48	21,037	8.25
農業，林業	508	0.19	549	0.22
漁業	115	0.05	158	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	72	0.03	116	0.05
建設業	8,770	3.33	9,601	3.76
電気・ガス・熱供給・水道業	375	0.14	394	0.15
情報通信業	815	0.31	710	0.28
運輸業，郵便業	4,644	1.76	4,824	1.89
卸売業，小売業	20,812	7.90	20,200	7.92
金融業，保険業	178	0.07	126	0.05
不動産業，物品賃貸業	157,976	59.95	152,612	59.84
地方公共団体	－	－	-	-
その他	49,518	18.79	44,718	17.53
合計	263,499	－	255,051	－

（注）　「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	6,343,447	100.00	7,078,447	100.00
製造業	220,046	3.47	227,219	3.21
農業，林業	508	0.01	549	0.01
漁業	7,115	0.11	7,158	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	372	0.01	816	0.01
建設業	25,482	0.40	31,745	0.45
電気・ガス・熱供給・水道業	101,022	1.59	107,782	1.52
情報通信業	79,538	1.25	76,137	1.08
運輸業，郵便業	213,685	3.37	268,835	3.80
卸売業，小売業	315,316	4.97	297,305	4.20
金融業，保険業	736,974	11.62	758,118	10.71
不動産業，物品賃貸業	920,443	14.51	956,508	13.51
地方公共団体	353,942	5.58	317,189	4.48
その他	3,368,997	53.11	4,029,078	56.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	6,343,447	－	7,078,447	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、以下のとおりとなりました。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,670億円の収入となりました。これは、前第２四半期連結累計期間比１兆6,042億円の収入減少となっております。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆2,342億円の収入となりました。これは、前第２四半期連結累計期間比２兆198億円の収入増加となっております。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,809億円の収入となりました。これは、前第２四半期連結累計期間比1,975億円の収入増加となっております。

ニ．現金及び現金同等物の期末残高

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末比３兆1,307億円増加して、７兆9,123億円となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成26年９月30日	平成27年９月30日
(1)連結自己資本比率　(2)/(3)	38.29	42.57
(2)連結における自己資本の額	17,278	19,136
(3)リスク・アセットの額	45,120	44,947
(4)連結総所要自己資本額	1,804	1,797

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成26年９月30日	平成27年９月30日
(1)単体自己資本比率　(2)/(3)	38.91	43.61
(2)単体における自己資本の額	16,980	18,830
(3)リスク・アセットの額	43,629	43,171
(4)単体総所要自己資本額	1,745	1,726

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成26年９月30日	平成27年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	16
危険債権	63	46
要管理債権	320	312
正常債権	64,185	71,519