|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
債務保証見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別積立金 |
|
|
|
振興基金 |
|
|
|
中間未処分剰余金 |
|
|
|
会員勘定合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
（うち債券利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
特定取引費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
繰越金（当期首残高） |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
会計方針の変更を反映した繰越金（当期首残高） |
|
|
|
中間未処分剰余金 |
|
|
前中間会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
会員勘定 |
||||||||
|
|
出資金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
会員勘定合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別積立金 |
振興基金 |
中間未処分剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当中間会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
会員勘定 |
||||||||
|
|
出資金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
会員勘定合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別積立金 |
振興基金 |
中間未処分剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
普通出資の増額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
普通出資の増額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
△ |
|
|
|
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として中間決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法
債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は313百万円（前事業年度末は584百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資について将来発生する可能性がある損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。
※１．子会社等の株式又は出資金の総額
|
|
前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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株 式 53,289百万円 53,289百万円 出資金 9,344百万円 9,324百万円 |
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なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等であります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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135,291百万円 137,658百万円 |
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現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
|
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当中間会計期間末（前事業年度末）に当 160,122百万円 87,088百万円 該処分をせずに所有している有価証券 |
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※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含ま れております。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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239,190百万円 235,905百万円 |
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※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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破綻先債権額 123百万円 1,044百万円 延滞債権額 11,494百万円 5,267百万円 |
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なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５． 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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３ヵ月以上延滞債権額 28百万円 21百万円 |
|
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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貸出条件緩和債権額 31,452百万円 31,186百万円 |
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なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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合計額 43,099百万円 37,520百万円 |
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なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※８．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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劣後特約付貸出金 47,000百万円 42,100百万円 （うち信用金庫経営力強化制度等に 20,200百万円 17,800百万円 基づき信用金庫に供与した額） |
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※９．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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217百万円 211百万円 |
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※10．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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46,890百万円 39,297百万円 |
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※11．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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担保に供している資産 預け金 0百万円 0百万円 有価証券 3,121,171百万円 2,787,655百万円 貸出金 2,285,468百万円 2,783,943百万円 |
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計 5,406,639百万円 5,571,598百万円 |
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担保資産に対応する債務 借用金 121,500百万円 115,500百万円 コールマネー 210,000百万円 210,000百万円 売現先勘定 73,944百万円 60,585百万円 債券貸借取引受入担保金 1,281,700百万円 1,326,105百万円 |
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上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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有価証券 1,082,476百万円 1,096,452百万円 |
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また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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先物取引差入証拠金 338百万円 337百万円 保証金 191百万円 188百万円 金融商品等差入担保金 1,601百万円 3,236百万円 |
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※12．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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融資未実行残高 19,783,398百万円 21,225,726百万円 うち原契約期間が１年以内のも 19,697,477百万円 21,148,525百万円 の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの |
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
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前事業年度 当中間会計期間 （平成27年３月31日） （平成27年９月30日） |
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劣後特約付借入金 813,820百万円 813,820百万円 |
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※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 （自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日 至 平成26年９月30日） 至 平成27年９月30日） |
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貸倒引当金戻入益 1,948百万円 1,689百万円 株式等売却益 8百万円 5,488百万円 |
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※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 （自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日 至 平成26年９月30日） 至 平成27年９月30日） |
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有形固定資産 1,255百万円 1,137百万円 無形固定資産 816百万円 591百万円 |
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※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 （自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日 至 平成26年９月30日） 至 平成27年９月30日） |
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株式等売却損 62百万円 768百万円 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計
上額
（百万円）
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
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子会社株式 |
53,099 |
53,099 |
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関連会社株式 |
189 |
189 |
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合計 |
53,289 |
53,289 |
該当ありません。
該当事項はありません。