# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度
| (自 平成23年 ４月１日 至 平成24年 ３月31日) | (自 平成24年 ４月１日 至 平成25年 ３月31日) | (自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日) | (自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日) | (自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 395,226 | 408,860 | 307,837 | 307,894 | 302,116
連結経常利益 | 百万円 | 37,898 | 43,223 | 52,616 | 85,059 | 60,175
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 29,805 | 32,862 | 37,612 | 62,696 | 42,781
連結包括利益 | 百万円 | 63,791 | 171,545 | 48,004 | 173,512 | 18,303
連結純資産額 | 百万円 | 1,092,354 | 1,249,229 | 1,276,826 | 1,433,756 | 1,632,969
連結総資産額 | 百万円 | 30,248,492 | 30,410,702 | 31,184,564 | 33,516,073 | 35,092,905
１口当たり純資産額 | 円 | 229,768.12 | 263,016.93 | 268,795.17 | 301,997.98 | 301,512.71
１口当たり当期純利益金額 | 円 | 5,879.26 | 6,528.60 | 7,537.36 | 12,865.13 | 7,115.71
潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 3.5 | 4.0 | 4.0 | 4.2 | 4.6
連結自己資本利益率 | ％ | 2.81 | 2.82 | 2.99 | 4.65 | 2.80
連結優先出資価格収益率 | 倍 | 26.43 | 25.08 | 25.04 | 18.59 | 31.38
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,255,766 | △264,099 | 53,330 | 2,875,582 | 1,162,530
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,120,316 | 1,402,083 | 1,525,654 | △341,264 | 1,260,745
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △6,520 | △430 | 145,809 | △16,670 | 80,908
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 250,171 | 1,387,726 | 3,112,521 | 5,630,169 | 8,134,353
従業員数 | 人 | 1,538 | 1,569 | 1,582 | 1,598 | 1,587

(注)　１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１口当たり純資産額」、「１口当たり当期純利益金額」及び「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」（以下、「１口当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１口当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１口当たり情報」に記載しております。

なお、「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」については、潜在出資がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結優先出資価格収益率は、連結決算日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、連結決算日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益金額で除して算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2) 本中金の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
経常収益 | 百万円 | 370,209 | 383,891 | 280,637 | 278,236 | 269,637
経常利益 | 百万円 | 35,575 | 41,163 | 48,651 | 81,198 | 55,971
当期純利益 | 百万円 | 29,007 | 32,024 | 35,396 | 60,817 | 40,875
出資金 | 百万円 | 490,998 | 490,998 | 490,998 | 490,998 | 690,998
出資総口数 | 口 | 4,708,222 | 4,708,222 | 4,708,222 | 4,708,222 | 6,708,222
一般普通出資 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000
特定普通出資 | － | － | － | － | 2,000,000
Ａ種優先出資 | 708,222 | 708,222 | 708,222 | 708,222 | 708,222
純資産額 | 百万円 | 1,073,389 | 1,228,197 | 1,255,122 | 1,407,951 | 1,613,161
総資産額 | 百万円 | 30,049,035 | 30,184,837 | 30,939,429 | 33,269,249 | 34,887,645
預金残高 | 百万円 | 21,608,601 | 22,010,396 | 23,684,023 | 25,565,283 | 27,236,693
債券残高 | 百万円 | 3,965,870 | 3,548,380 | 3,168,110 | 3,007,780 | 3,055,520
貸出金残高 | 百万円 | 5,374,685 | 5,460,155 | 5,975,832 | 5,885,739 | 6,763,822
有価証券残高 | 百万円 | 20,624,250 | 19,681,236 | 18,450,501 | 19,132,160 | 17,839,405
１口当たり純資産額 | 円 | 227,530.75 | 260,411.06 | 266,129.67 | 298,589.76 | 299,375.13
１口当たり配当額 | 円 |  |  |  |  |
一般普通出資 | 2,500.00 | 3,000.00 | 3,000.00 | 3,500.00 | 3,000.00
特定普通出資 | － | － | － | － | 1,500.00
Ａ種優先出資 | 6,500.00 | 6,500.00 | 6,500.00 | 7,000.00 | 6,500.00
１口当たり当期純利益金額 | 円 | 5,709.76 | 6,350.60 | 7,066.76 | 12,466.12 | 6,782.15
潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 3.5 | 4.0 | 4.0 | 4.2 | 4.6
自己資本利益率 | ％ | 2.76 | 2.78 | 2.85 | 4.56 | 2.70
優先出資価格収益率 | 倍 | 27.21 | 25.79 | 26.71 | 19.18 | 32.92
配当性向 | ％ | 50.34 | 51.84 | 46.90 | 31.17 | 44.31
従業員数 | 人 | 1,085 | 1,109 | 1,118 | 1,136 | 1,126

(注)　１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。

３．第65期（平成27年３月）の１口当たり配当額における一般普通出資のうち500円及びＡ種優先出資のうち500円は特別配当であります。

４．「１口当たり純資産額」、「１口当たり当期純利益金額」及び「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

なお、「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」については、潜在出資がないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．優先出資価格収益率は、貸借対照表日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、貸借対照表日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益金額で除して算出しております。

７．配当性向は、一般普通出資配当金、特定普通出資配当金および優先出資配当金の合計金額を当期純利益で除して算出しております。

### ２【沿革】

昭和25年５月 | 全国信用協同組合連合会設立
昭和26年11月 | 全国信用金庫連合会へ組織変更
昭和35年８月 | 全国信用不動産株式会社設立
昭和60年２月 | 株式会社しんきん情報システムセンター設立
平成２年10月 | 全信連インターナショナル株式会社設立 （現　信金インターナショナル株式会社）
平成２年12月 | 全信連ビジネスサービス株式会社設立（現　信金中金ビジネス株式会社）
| 全信連投資顧問株式会社設立 （現　しんきんアセットマネジメント投信株式会社）
平成６年２月 | 株式会社しんきん信託銀行設立
平成８年９月 | しんきん証券株式会社設立
平成11年３月 | 全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非子会社化
平成12年10月 | 信金中央金庫に名称変更

平成12年12月 | 優先出資を東京証券取引所に上場
平成13年６月 | 信金キャピタル株式会社設立
平成14年11月 | 信金ギャランティ株式会社設立
平成21年９月 平成21年11月 | 全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化 （同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化） 信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併
平成23年10月 | 信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併

### ３【事業の内容】

信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社８社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

［信金中央金庫の事業］

信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務等の金融業務を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

［信金中央金庫グループの事業系統図］

（平成28年３月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 本中金との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 (百万円) | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社しんきん情報 システムセンター | 東京都 中央区 | 4,500 | データ処理の受託業務等 | 50.7 | 13 (13) | ― | 預金取引関係 業務委託関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ―
信金インターナショナル株式会社 | 英国 ロンドン市 | 30 百万英ポンド | 証券業務 | 100.0 | 1 (1) | ― | 預金取引関係 証券取引関係 | ― | ―
信金中金ビジネス株式会社 | 東京都 中央区 | 70 | 事務処理の 受託業務等 | 100.0 | 2 (1) | ― | 預金取引関係 業務委託関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ―
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 | 東京都 中央区 | 200 | 投資運用 業務 | 100.0 | 1 (1) | ― | 預金取引関係 投信取引関係 | 本中金より 建物の一部 を賃借 | ―
株式会社しんきん信託銀行 | 東京都 中央区 | 10,000 | 信託業務 銀行業務 | 100.0 | 1 (1) | ― | 預金取引関係 信託取引関係 | 本中金より 建物の一部 を賃借 | ―
しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 | 証券業務 | 100.0 | ― | ― | 預金取引関係 証券取引関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ―
信金キャピタル株式会社 | 東京都 中央区 | 490 | 投資業務 Ｍ＆Ａ仲介 業務 | 100.0 | 2 (2) | ― | 預金取引関係 当社組成投資 事業組合への 出資関係 | 本中金より建物の一部を賃借 | ―
信金ギャランティ株式会社 | 東京都 中央区 | 1,000 | 消費者信用 保証業務 | 100.0 (0.8) | 1 (1) | ― | 預金取引関係 | 本中金より 建物の一部 を賃借 | ―

(注)　１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、しんきんアセットマネジメント投信株式会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「本中金との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、本中金の役員(内書き)であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

| 信金中央金庫の事業 | その他の事業 | 合計
従業員数(人) | 1,126 | 461 | 1,587

(注)　従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおります。

(2) 本中金の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,126 | 38.3 | 14.5 | 8,035

(注)　１．従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員（うち連結子会社への出向者を除く。）を含み、連結子会社への出向者60人を含んでおりません。

２．本中金の従業員はすべて信金中央金庫の事業セグメントに属しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．本中金に従業員組合はありません。労使間においては、特記すべき事項はありません。