第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　当連結会計年度における業績等の概要は、次のとおりであります。

（金融経済環境）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、３本の矢から成る「アベノミクス」の推進により、大企業を中心とした業績の改善やインバウンドの増加等による消費の拡大など、デフレ脱却に向け回復基調で推移しました。しかしながら、米国では、昨年末、９年半ぶりに利上げが実施されたほか、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の大幅な下落、さらには、地政学リスクも加わり、先行きの不透明感は払拭できない状況が続きました。

　一方、金融市場環境は、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受け、３月には、長期金利が史上最低のマイナス0.135％にまで低下しました。また、日経平均株価は、15年ぶりに20,000円を超える局面もありましたが、年明け以降は軟調な展開となり、年度末には16,000円台と５年ぶりに前年度末を下回る水準となりました。

（経営方針）

・経営の基本方針

　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。

(1) 経営理念

　　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。

(2) 運営方針

イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。

ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。

ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。

ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。

ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。

ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。

ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。

チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。

・中長期的な経営戦略

　本中金は、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」（以下「新中計」という。）を策定しました。

　新中計では、当該計画期間を「次なる１０年に向けて、業界が総合力を発揮するための基盤を強化する期間」と位置づけ、前中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１３」に掲げた３つのコアプランと２つのサポートプランを改めて整理・集約したうえで、行動計画として、３つのコアプランを掲げております。

　なお、東日本大震災の発生から丸５年が経過しましたが、被災地では、依然として約16万人の方が非難生活を余儀なくされており、業界の「絆」を結集した継続的な支援が必要であることから、各年度の事業計画の中で「東日本大震災からの復興に向けた支援」を重要課題として位置づけ、真の復興に向けた各種支援に取り組んでまいります。また、平成28年４月に発生した熊本地震については、東日本大震災と同様に重要課題として位置づけ、復旧・復興に向けた各種支援に取り組んでまいります。

　

『ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６』

　〔コアプラン〕

　１．信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援

本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という３つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。

　２．信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援

本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。

　３．本中金の経営基盤の強化

本中金は、コアプラン１および２を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。

『東日本大震災からの復興に向けた支援』

　１．被災地域の信用金庫のニーズ・要望に応じた業務支援の実施

　２．特定震災特例経営強化計画の履行を確保するための経営支援と特定震災特例経営強化

　　　指導計画に基づく経営指導およびモニタリングの実施

　３．信用金庫取引先等の被災状況を踏まえた適時・的確な支援の検討・実施

『熊本地震に伴う復旧・復興に向けた支援』

（業績）

　当連結会計年度は、市場環境の変化に応じて機動的なリバランスを実施するなど、安定度の高いポートフォリオを維持するための取組みを継続してまいりました。

　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績を上げることができました。

・損益の状況

　経常収益は、前年度比57億円、1.8％減収の3,021億円となりました。これは、量的・質的金融緩和の継続に加え、マイナス金利導入に伴う市場金利の一段の低下を受けて、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したこと等によるものであります。一方、経常費用は、同191億円、8.5％増加の2,419億円となりました。これは、ヘッジ付債券の売却に伴う金融派生商品費用の増加により、その他業務費用が増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、経常利益は、同248億円、29.2％減益の601億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同199億円、31.7％減益の427億円となりましたが、業績予想に対する比率は101.8％となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比85億円減少し2,696億円となりました。一方、経常費用は、同166億円増加し2,136億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同252億円減益の559億円、当期純利益は同199億円減益の408億円となりました。

・資産、負債等の状況

　資産の部は、現金及び預け金が、当座預け金の増加を主因に、前年度末比２兆2,515億円増加し９兆1,134億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同8,780億円増加し６兆7,638億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同１兆2,928億円減少し17兆8,086億円となりました。

　これらの結果、資産の部合計は、同１兆5,768億円増加し35兆929億円となりました。

　負債の部は、預金が、定期性預金の増加を主因に、前年度末比１兆6,643億円増加し27兆2,138億円となりました。また、債券は、同522億円増加し３兆529億円となりました。

　これらの結果、負債の部合計は、同１兆3,776億円増加し33兆4,599億円となりました。

　純資産の部合計については、平成27年９月末に実施した特定普通出資による増資等により、前年度末比1,992億円増加し１兆6,329億円となりました。

　なお、不良債権比率は、前年度末比0.19ポイント低下の0.54％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

（キャッシュ・フローの状況）

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１兆7,130億円減少し、１兆1,625億円の収入となりました。

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１兆6,020億円増加し、１兆2,607億円の収入となりました。

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比975億円増加し、809億円の収入となりました。

４．現金及び現金同等物の期末残高

　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年度末比２兆5,041億円増加し、８兆1,343億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比113億40百万円減少し779億16百万円、役務取引等収支が同16億60百万円増加し277億29百万円、特定取引収支が同61億８百万円減少し122億10百万円、その他業務収支が同35億97百万円減少し△96億87百万円となりました。

　海外では、資金運用収支が前連結会計年度比22百万円減少し１億74百万円、役務取引等収支が同93百万円減少し17百万円、特定取引収支が同62百万円増加し３億56百万円、その他業務収支が同13百万円増加し31百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比114億28百万円減少し779億64百万円、役務取引等収支が同15億55百万円増加し263億13百万円、特定取引収支が同60億49百万円減少し125億55百万円、その他業務収支が同35億87百万円減少し△101億37百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	89,256	196	60	89,392
	当連結会計年度	77,916	174	127	77,964
うち資金運用収益	前連結会計年度	219,647	196	80	219,763
	当連結会計年度	204,846	174	148	204,873
うち資金調達費用	前連結会計年度	130,391	0	20	130,371
	当連結会計年度	126,930	0	21	126,908
役務取引等収支	前連結会計年度	26,069	110	1,421	24,758
	当連結会計年度	27,729	17	1,433	26,313
うち役務取引等収益	前連結会計年度	40,558	140	3,576	37,122
	当連結会計年度	44,439	53	3,930	40,562
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,489	29	2,155	12,363
	当連結会計年度	16,710	35	2,496	14,249
特定取引収支	前連結会計年度	18,318	294	8	18,604
	当連結会計年度	12,210	356	10	12,555
うち特定取引収益	前連結会計年度	18,653	294	111	18,836
	当連結会計年度	12,290	356	90	12,555
うち特定取引費用	前連結会計年度	334	－	103	231
	当連結会計年度	80	－	80	－
その他業務収支	前連結会計年度	△6,090	18	478	△6,550
	当連結会計年度	△9,687	31	481	△10,137
うちその他業務収益	前連結会計年度	23,280	58	796	22,542
	当連結会計年度	38,320	45	806	37,559
うちその他業務費用	前連結会計年度	29,370	40	317	29,092
	当連結会計年度	48,007	14	324	47,696

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度470百万円、当連結会計年度422百万円)を、控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比１兆5,367億57百万円増加し34兆1,892億１百万円、海外で同１億29百万円増加し78億91百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆3,695億39百万円増加し32兆9,961億39百万円となりました。

　利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、貸出金および有価証券の利回りが低下したことを主因に、前連結会計年度比0.07ポイント低下し0.60％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金および債券の利回りが低下したことを主因に、同0.03ポイント低下し0.38％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	32,652,444	219,647	0.67
	当連結会計年度	34,189,201	204,846	0.59
うち貸出金	前連結会計年度	6,132,707	27,652	0.45
	当連結会計年度	6,482,081	23,783	0.36
うち預け金	前連結会計年度	6,867,991	7,463	0.10
	当連結会計年度	9,231,819	9,514	0.10
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	563,097	1,107	0.19
	当連結会計年度	438,972	1,064	0.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	55,270	58	0.10
	当連結会計年度	24,306	20	0.08
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	212,048	279	0.13
	当連結会計年度	67,430	75	0.11
うち有価証券	前連結会計年度	18,557,188	181,664	0.97
	当連結会計年度	17,736,865	169,527	0.95
資金調達勘定	前連結会計年度	31,626,600	130,391	0.41
	当連結会計年度	32,996,139	126,930	0.38
うち預金	前連結会計年度	26,064,984	48,543	0.18
	当連結会計年度	27,347,291	44,594	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	25,025	2	0.00
	当連結会計年度	18,533	1	0.00
うち債券	前連結会計年度	3,073,172	13,938	0.45
	当連結会計年度	3,034,389	10,579	0.34
うち借用金	前連結会計年度	989,188	11,224	1.13
	当連結会計年度	969,970	10,933	1.12
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	436,340	731	0.16
	当連結会計年度	341,392	690	0.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	50,987	97	0.19
	当連結会計年度	56,925	239	0.42
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,135,964	2,237	0.19
	当連結会計年度	1,371,226	4,478	0.32

(注)　１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度151,803百万円、当連結会計年度150,958百万円)及び利息(前連結会計年度470百万円、当連結会計年度422百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,762	196	2.52
	当連結会計年度	7,891	174	2.21
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	2,633	20	0.79
	当連結会計年度	2,725	21	0.79
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	5,129	175	3.41
	当連結会計年度	5,165	153	2.96
資金調達勘定	前連結会計年度	－	0	－
	当連結会計年度	－	0	－
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	0	－
	当連結会計年度	－	0	－
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

(注)　１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	32,660,207	69,389	32,590,818	219,844	80	219,763	0.67
	当連結会計年度	34,197,092	74,166	34,122,925	205,021	148	204,873	0.60
うち貸出金	前連結会計年度	6,132,707	－	6,132,707	27,652	－	27,652	0.45
	当連結会計年度	6,482,081	－	6,482,081	23,783	－	23,783	0.36
うち預け金	前連結会計年度	6,870,624	14,274	6,856,350	7,484	3	7,481	0.10
	当連結会計年度	9,234,545	19,051	9,215,493	9,536	3	9,532	0.10
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	563,097	－	563,097	1,107	0	1,107	0.19
	当連結会計年度	438,972	0	438,972	1,064	0	1,064	0.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	55,270	－	55,270	58	－	58	0.10
	当連結会計年度	24,306	－	24,306	20	－	20	0.08
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	212,048	－	212,048	279	－	279	0.13
	当連結会計年度	67,430	－	67,430	75	－	75	0.11
うち有価証券	前連結会計年度	18,562,318	55,114	18,507,203	181,839	77	181,761	0.98
	当連結会計年度	17,742,030	55,114	17,686,916	169,680	144	169,535	0.95
資金調達勘定	前連結会計年度	31,626,600	15,915	31,610,685	130,391	20	130,371	0.41
	当連結会計年度	32,996,139	21,288	32,974,850	126,930	21	126,908	0.38
うち預金	前連結会計年度	26,064,984	13,915	26,051,069	48,543	3	48,540	0.18
	当連結会計年度	27,347,291	18,788	27,328,503	44,594	3	44,590	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	25,025	－	25,025	2	－	2	0.00
	当連結会計年度	18,533	－	18,533	1	－	1	0.00
うち債券	前連結会計年度	3,073,172	2,000	3,071,172	13,938	17	13,921	0.45
	当連結会計年度	3,034,389	2,000	3,032,389	10,579	17	10,561	0.34
うち借用金	前連結会計年度	989,188	－	989,188	11,224	－	11,224	1.13
	当連結会計年度	969,970	－	969,970	10,933	－	10,933	1.12
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	436,340	－	436,340	731	0	731	0.16
	当連結会計年度	341,392	0	341,391	690	0	690	0.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	50,987	－	50,987	97	－	97	0.19
	当連結会計年度	56,925	－	56,925	239	－	239	0.42
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,135,964	－	1,135,964	2,237	－	2,237	0.19
	当連結会計年度	1,371,226	－	1,371,226	4,478	－	4,478	0.32

(注)　１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度151,803百万円、当連結会計年度150,958百万円)及び利息(前連結会計年度470百万円、当連結会計年度 422百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比34億40百万円増加し405億62百万円、役務取引等費用は、同18億86百万円増加し142億49百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	40,558	140	3,576	37,122
	当連結会計年度	44,439	53	3,930	40,562
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	431	－	0	431
	当連結会計年度	376	－	0	376
うち為替業務	前連結会計年度	575	－	1	573
	当連結会計年度	434	－	1	433
うち証券関連業務	前連結会計年度	10,126	140	2,463	7,803
	当連結会計年度	11,413	53	2,813	8,653
うち代理業務	前連結会計年度	2,262	－	2	2,259
	当連結会計年度	2,265	－	2	2,263
うち保証業務	前連結会計年度	7,339	－	0	7,339
	当連結会計年度	8,793	－	0	8,793
うち受託業務	前連結会計年度	19,124	－	1,108	18,016
	当連結会計年度	20,560	－	1,111	19,448
役務取引等費用	前連結会計年度	14,489	29	2,155	12,363
	当連結会計年度	16,710	35	2,496	14,249
うち為替業務	前連結会計年度	236	－	－	236
	当連結会計年度	245	－	－	245
うち代理貸付業務	前連結会計年度	856	－	－	856
	当連結会計年度	756	－	－	756

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比62億81百万円減少し125億55百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	18,653	294	111	18,836
	当連結会計年度	12,290	356	90	12,555
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	467	294	111	651
	当連結会計年度	236	356	90	501
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	129	－	－	129
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	17,996	－	－	17,996
	当連結会計年度	11,785	－	－	11,785
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	188	－	－	188
	当連結会計年度	138	－	－	138
特定取引費用	前連結会計年度	334	－	103	231
	当連結会計年度	80	－	80	－
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	103	－	103	－
	当連結会計年度	80	－	80	－
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	231	－	－	231
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比562億87百万円増加し2,741億53百万円、特定取引負債は、同168億53百万円減少し1,294億61百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	222,967	－	5,100	217,866
	当連結会計年度	274,753	－	600	274,153
うち商品有価証券	前連結会計年度	62,817	－	5,100	57,717
	当連結会計年度	33,828	－	600	33,228
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	6	－	－	6
	当連結会計年度	11	－	－	11
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	1	－	－	1
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	55,153	－	0	55,153
	当連結会計年度	62,882	－	－	62,882
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	104,989	－	－	104,989
	当連結会計年度	178,028	－	－	178,028
特定取引負債	前連結会計年度	146,315	－	0	146,314
	当連結会計年度	129,461	－	－	129,461
うち売付商品債券	前連結会計年度	47,054	－	－	47,054
	当連結会計年度	18,438	－	－	18,438
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	99,261	－	0	99,260
	当連結会計年度	111,022	－	－	111,022
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	25,565,283	－	15,742	25,549,540
	当連結会計年度	27,236,693	－	22,796	27,213,896
うち流動性預金	前連結会計年度	1,747,039	－	10,498	1,736,541
	当連結会計年度	1,741,893	－	12,850	1,729,042
うち定期性預金	前連結会計年度	23,354,729	－	5,239	23,349,490
	当連結会計年度	25,138,691	－	9,939	25,128,751
うちその他	前連結会計年度	463,514	－	5	463,509
	当連結会計年度	356,108	－	6	356,102
譲渡性預金	前連結会計年度	5,810	－	－	5,810
	当連結会計年度	130	－	－	130
総合計	前連結会計年度	25,571,093	－	15,742	25,555,350
	当連結会計年度	27,236,823	－	22,796	27,214,026

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(6) 国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	3,007,780	－	7,100	3,000,680
	当連結会計年度	3,055,520	－	2,600	3,052,920

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

ａ　直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,619,967	100.00	6,508,326	100.00
製造業	175,559	3.12	208,748	3.21
農業，林業	－	－	－	－
漁業	6,000	0.11	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	700	0.01
建設業	15,236	0.27	26,783	0.41
電気・ガス・熱供給・水道業	105,169	1.87	104,316	1.60
情報通信業	75,748	1.35	74,956	1.15
運輸業，郵便業	211,900	3.77	219,551	3.37
卸売業，小売業	299,652	5.33	267,675	4.11
金融業，保険業	721,315	12.84	806,731	12.40
不動産業，物品賃貸業	767,664	13.66	799,243	12.28
地方公共団体	336,270	5.98	319,482	4.91
その他	2,904,749	51.69	3,680,136	56.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,619,967	－	6,508,326	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内	265,774	100.00	255,498	100.00
製造業	21,533	8.10	22,282	8.72
農業，林業	556	0.21	519	0.20
漁業	162	0.06	290	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	78	0.03	226	0.09
建設業	9,594	3.61	9,688	3.79
電気・ガス・熱供給・水道業	383	0.14	560	0.22
情報通信業	765	0.29	388	0.15
運輸業，郵便業	5,709	2.15	4,731	1.85
卸売業，小売業	21,247	8.00	20,605	8.07
金融業，保険業	170	0.06	143	0.06
不動産業，物品賃貸業	157,775	59.37	152,959	59.87
地方公共団体	－	－	－	－
その他	47,796	17.98	43,103	16.87
合計	265,774	－	255,498	－

(注)　「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,885,741	100.00	6,763,824	100.00
製造業	197,093	3.35	231,030	3.42
農業，林業	556	0.01	519	0.01
漁業	6,162	0.11	290	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	778	0.01	926	0.01
建設業	24,830	0.42	36,472	0.54
電気・ガス・熱供給・水道業	105,553	1.79	104,876	1.55
情報通信業	76,513	1.30	75,344	1.11
運輸業，郵便業	217,609	3.70	224,283	3.32
卸売業，小売業	320,900	5.45	288,280	4.26
金融業，保険業	721,486	12.26	806,875	11.93
不動産業，物品賃貸業	925,440	15.72	952,202	14.08
地方公共団体	336,270	5.71	319,482	4.72
その他	2,952,546	50.17	3,723,240	55.05
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,885,741	－	6,763,824	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

  　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(平成27年３月31日)及び当連結会計年度末(平成28年３月31日)とも、該当はありません。

(8) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	11,238,729	－	－	11,238,729
	当連結会計年度	9,855,041	－	－	9,855,041
地方債	前連結会計年度	175,837	－	－	175,837
	当連結会計年度	358,089	－	－	358,089
短期社債	前連結会計年度	14,997	－	－	14,997
	当連結会計年度	－	－	－	－
社債	前連結会計年度	2,816,263	－	2,000	2,814,263
	当連結会計年度	2,944,390	－	2,000	2,942,390
株式	前連結会計年度	120,306	－	46,173	74,133
	当連結会計年度	111,946	－	46,173	65,773
その他の証券	前連結会計年度	4,785,126	5,334	6,941	4,783,519
	当連結会計年度	4,588,581	5,666	6,941	4,587,305
合計	前連結会計年度	19,151,261	5,334	55,114	19,101,480
	当連結会計年度	17,858,049	5,666	55,114	17,808,601

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
(1)連結自己資本比率　(2)/(3)	36.40	41.10
(2)連結における自己資本の額	16,569	18,248
(3)リスク・アセットの額	45,512	44,394
(4)連結総所要自己資本額	1,820	1,775

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
(1)単体自己資本比率　(2)/(3)	36.46	42.38
(2)単体における自己資本の額	16,283	18,008
(3)リスク・アセットの額	44,661	42,485
(4)単体総所要自己資本額	1,786	1,699

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8	2
危険債権	107	53
要管理債権	314	309
正常債権	59,643	68,327

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　平成28年度のわが国経済は、中国経済が落ち着きを取り戻し、世界経済が徐々に回復に向かう中、輸出や個人消費の持ち直しにより、緩やかながらも景気が上向いていくものと見込まれます。

　一方、信用金庫の営業基盤である地域経済は、人口減少などの構造的な問題に加え、地域間格差の拡大や首都圏・地方中核都市への人口集中などの問題にも直面し、依然として厳しい状況が続いています。

　さらに、日本銀行のマイナス金利の導入に伴い、市場金利の一段の低下が見込まれるとともに、

金融機関同士の競合激化も想定され、本中金および信用金庫の収益環境は、厳しさを増していくことが懸念されます。

　加えて、地方銀行の再編・経営統合、郵便貯金の預入限度額の段階的な引き上げ、そして、フィンテックの進展など、信用金庫を取り巻く経営環境が大きくかつ急速に変化している中、信用金庫には、地域金融機関として「地方創生」への積極的な関与と中長期的に持続可能なビジネスモデルの

構築が求められています。

　このため、本中金としては、信用金庫が地域における存在感を高め、かつ、地域の持続的な発展に貢献できるよう、全信協をはじめとする業界関係機関および外部専門機関などとの連携を強化し、

業界が総合力を発揮するための営業・経営基盤を強化する施策に、信用金庫とともに取り組んでいくことが肝要であります。

　このような状況を踏まえ、本中金では、これからの３か年は、本中金および信用金庫にとって、

ターニングポイントとなる重要な３か年になるとの考えのもと、新中計を策定しました。

　ついては、新中計の初年度となる平成28年度を「次なる１０年に向けて、強固な営業・経営基盤作りへ、新たな一歩を踏み出す１年」と位置づけ、「東日本大震災からの復興に向けた支援」および「熊本地震に伴う復旧・復興に向けた支援」に取り組むとともに、本計画の３つのコアプランに掲げた各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。

　あわせて、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

Ⅰ．本中金に特徴的なリスク

１．信用金庫との関係

　本中金（単体ベース、以下１項において同じ）は、信用金庫の相互扶助を目的として、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関であります。本中金の会員である信用金庫は、一定地域内の中小企業や個人を会員（信用金庫の会員になるには、個人事業者にあっては常時使用する従業員が300人以下、法人にあっては常時使用する従業員が300人以下または資本金９億円以下であることという制限があります。)とする協同組織形態（組合員（会員）の相互扶助を基本理念とする非営利法人）の金融機関であります。本中金は、信用金庫を基盤としており、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

２．特有の法的規制

　本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりであります。

(1) 信用金庫法の認可事項

　本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。

①定款を変更しようとするとき。

②業務の種類または方法を変更しようとするとき。

(2) 業務の範囲

　本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。

３．業界のセーフティネットの運営に関するリスク

　本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、信用金庫経営力強化制度と信用金庫相互援助資金制度を運営しております。

　信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化をはかるため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金も信用金庫業界の一員として応分の負担を求められる可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

４．有価証券に関するリスク

(1) 金利リスク

　本中金グループは、国内外の債券を保有しております。債券全体のデュレーションは約2.62年（平成28年３月末現在、単体ベース）と短いものの、内外の市場金利上昇に伴う価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスク

　本中金グループは、有価証券投資に関し国債や地方債などを中心としておりますが、社債等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替リスク

　本中金グループは、外国証券を保有しております。これらは主に外貨を調達して外貨で運用するいわゆる外－外運用により行っておりますが、外貨建資産と外貨調達にかかる為替リスクが相殺されない場合または為替ヘッジを行っていない場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 価格変動リスク

　本中金グループは、株式、投資信託などの市場性のある有価証券を保有しております。これらの有価証券は価格変動リスクがあるため、内外経済や証券市場の需給関係の悪化、個別企業の業況悪化等に伴い、保有有価証券の価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 市場流動性リスク

　本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５．貸出金に関するリスク

(1) 不良債権の状況

　本中金グループの不良債権比率（信用金庫法に基づくリスク管理債権額の対貸出金残高比率）は、0.54％（平成28年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、事業会社向け貸付、非居住者向け貸付、代理貸付（信用金庫に委託してその取引先である地域の中小企業や個人事業主等に対して行う融資）を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。内外経済の動向、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(2) 特定セクターへの集中

　本中金グループは、貸出金に関し国・政府関係機関、地方公共団体および公益法人等に対するものが多くを占めております。本邦政府・政府関係機関の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

６．資金調達に関するリスク

　本中金グループは、主として預金と金融債により資金を調達しておりますが、預金の大部分は信用金庫の余裕資金が預け入れられたものであります。信用金庫の資金繰りや経済金融環境の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、本中金は、内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。

Ⅱ．金融機関共通のリスク

１．オペレーショナルリスク

　本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナルリスクが存在しております。役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により損失が発生する事務リスクや、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害、外部からの不正アクセス等コンピュータが不正に使用されること等により損失が発生するシステムリスクなどを抱えております。これらの発生により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

２．コンプライアンス

　本中金グループでは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理体制の強化につとめておりますが、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、または予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

３．自己資本比率規制

　本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。

　本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

４．各種の規制および法制度等の変更

　本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５．風評リスク

　内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

６．競争

　金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和や公的金融機関の民営化に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、その結果、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

７．繰延税金資産の取崩し

　将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

８．個人情報の漏洩

　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、本中金グループは個人情報取扱事業者として個人情報保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　昭和33年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。

(1)　本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。

(2)　本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。

(3)　信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。

(4)　信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。

(5)　信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　また、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意ください。

　当連結会計年度は、市場環境の変化に応じて機動的なリバランスを実施するなど、安定度の高いポートフォリオを維持するための取組みを継続してまいりました。

　こうした取組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、経常利益が前年度比248億円、29.2％減益の601億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同199億円、31.7％減益の427億円となりましたが、業績予想に対する比率は101.8％となりました。

　また、以下のとおり、引き続き高い自己資本比率や低い不良債権比率などに示される健全性および低い経費率などに裏打ちされた効率性を維持しております。

・　連結自己資本比率は、国内基準で41.10％となりました。

・　連結ベースでの不良債権比率は、前年度末比0.19ポイント低下の0.54％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

・　経費率（単体ベース）は、前年度比横ばいの0.08％となり、引き続き極めて低い水準を維持しております。

　平成28年度は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴う金融環境の変化に対応するため、グローバルな分散投資を一層強化し、収益源の多様化をはかってまいります。