２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金	16,802	15,207
預け金	※11 6,837,571	9,091,614
コールローン	510,601	339,088
買現先勘定	49,987	14,999
債券貸借取引支払保証金	85,418	101,033
買入金銭債権	229,858	174,689
特定取引資産	160,130	240,911
特定取引有価証券派生商品	－	1
特定金融派生商品	55,140	62,881
その他の特定取引資産	104,989	178,028
金銭の信託	132,774	72,826
有価証券	※１,※２,※３,※11,※15 19,132,160	※１,※２,※３,※11,※15 17,839,405
国債	11,223,617	9,839,630
地方債	175,437	357,689
短期社債	14,997	－
社債	2,814,263	2,942,390
株式	119,820	111,202
その他の証券	4,784,024	4,588,492
貸出金	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12,※15 5,885,739	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12,※15 6,763,822
手形貸付	106,408	106,233
証書貸付	5,114,461	6,026,872
当座貸越	399,095	375,218
代理貸付金	265,774	255,498
外国為替	9,178	13,800
外国他店預け	8,760	13,421
買入外国為替	※９ 218	※９ 259
取立外国為替	198	119
その他資産	79,741	99,100
前払費用	330	454
未収収益	42,234	38,272
先物取引差入証拠金	338	－
先物取引差金勘定	－	271
金融派生商品	2,648	20,047
金融商品等差入担保金	1,601	6,146
その他の資産	※11 32,588	※11 33,907
有形固定資産	※13 69,773	※13 69,969
建物	21,142	21,668
土地	45,223	45,223
建設仮勘定	2,408	937
その他の有形固定資産	998	2,139
無形固定資産	4,543	8,292
ソフトウエア	2,528	6,742
その他の無形固定資産	2,015	1,550
債務保証見返	※15 108,691	※15 88,564
貸倒引当金	△43,723	△45,682
資産の部合計	33,269,249	34,887,645

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
預金	25,565,283	27,236,693
当座預金	69,011	74,464
普通預金	1,676,966	1,666,332
通知預金	1,060	1,096
定期預金	23,354,729	25,138,691
その他の預金	463,514	356,108
譲渡性預金	5,810	130
債券	3,007,780	3,055,520
債券発行高	3,007,780	3,055,520
特定取引負債	99,260	111,022
特定金融派生商品	99,260	111,022
借用金	※11,※14,※16 935,320	※11,※14,※16 829,320
借入金	935,320	829,320
コールマネー	※11 382,108	48,397
売現先勘定	※11 73,944	※11 63,804
債券貸借取引受入担保金	※11 1,281,700	※11 1,409,435
外国為替	264	256
外国他店預り	122	134
売渡外国為替	95	78
未払外国為替	47	42
その他負債	263,554	299,242
未払費用	36,406	38,379
未払法人税等	14,366	12,816
前受収益	201	196
先物取引差金勘定	28	－
金融派生商品	186,189	202,336
金融商品等受入担保金	1,489	22,099
その他の負債	24,871	23,414
賞与引当金	1,235	1,356
役員賞与引当金	80	80
退職給付引当金	18,049	18,696
役員退職慰労引当金	358	381
繰延税金負債	111,750	105,473
再評価に係る繰延税金負債	6,106	6,109
債務保証	108,691	88,564
負債の部合計	31,861,297	33,274,483

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
出資金	490,998	690,998
普通出資金	400,000	600,000
優先出資金	90,998	90,998
資本剰余金	100,678	100,678
資本準備金	100,678	100,678
利益剰余金	477,520	499,438
利益準備金	95,700	101,800
その他利益剰余金	381,820	397,638
特別積立金	260,011	296,006
固定資産圧縮積立金	511	506
別途積立金	259,500	295,500
振興基金	60,000	60,000
当期未処分剰余金	61,809	41,632
会員勘定合計	1,069,197	1,291,115
その他有価証券評価差額金	439,773	477,440
繰延ヘッジ損益	△114,477	△168,850
土地再評価差額金	13,457	13,455
評価・換算差額等合計	338,754	322,045
純資産の部合計	1,407,951	1,613,161
負債及び純資産の部合計	33,269,249	34,887,645

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	278,236	269,637
資金運用収益	219,379	204,650
貸出金利息	27,652	23,783
預け金利息	7,454	9,506
コールローン利息	1,107	1,064
買現先利息	58	20
債券貸借取引受入利息	180	8
有価証券利息配当金	181,504	169,408
その他の受入利息	1,422	859
役務取引等収益	7,774	8,055
受入為替手数料	389	375
その他の役務収益	7,384	7,679
特定取引収益	18,185	12,054
商品有価証券収益	－	0
特定取引有価証券収益	－	129
特定金融派生商品収益	17,996	11,785
その他の特定取引収益	188	138
その他業務収益	23,266	38,314
外国為替売買益	357	806
国債等債券売却益	19,855	34,637
国債等債券償還益	543	－
その他の業務収益	2,510	2,869
その他経常収益	9,630	6,562
償却債権取立益	43	8
株式等売却益	8,114	6,554
金銭の信託運用益	1,465	－
投資損失引当金戻入益	5	－
その他の経常収益	0	0
経常費用	197,038	213,665
資金調達費用	130,710	127,242
預金利息	48,543	44,594
譲渡性預金利息	2	1
債券利息	13,938	10,579
借用金利息	11,129	10,864
コールマネー利息	695	657
売現先利息	97	239
債券貸借取引支払利息	2,216	4,470
金利スワップ支払利息	52,240	53,663
その他の支払利息	1,845	2,171
役務取引等費用	6,223	7,021
支払為替手数料	236	245
その他の役務費用	5,986	6,776

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特定取引費用	238	－
商品有価証券費用	7	－
特定取引有価証券費用	231	－
その他業務費用	29,366	48,001
債券発行費用償却	317	324
国債等債券売却損	3,325	2,835
国債等債券償還損	13,258	12,893
国債等債券償却	249	－
金融派生商品費用	12,199	31,914
その他の業務費用	16	33
経費	26,418	27,382
人件費	12,395	12,546
物件費	12,571	13,018
税金	1,450	1,818
その他経常費用	4,081	4,016
貸倒引当金繰入額	3,924	2,058
株式等売却損	68	1,158
株式等償却	23	74
金銭の信託運用損	－	721
その他資産償却	4	3
その他の経常費用	61	0
経常利益	81,198	55,971
特別利益	－	37
固定資産処分益	－	37
特別損失	192	131
固定資産処分損	128	131
減損損失	64	－
税引前当期純利益	81,005	55,878
法人税、住民税及び事業税	17,686	15,259
法人税等調整額	2,501	△257
法人税等合計	20,187	15,002
当期純利益	60,817	40,875
繰越金（当期首残高）	915	756
会計方針の変更による累積的影響額	87	－
会計方針の変更を反映した繰越金（当期首残高）	1,003	756
土地再評価差額金取崩額	△11	－
当期未処分剰余金	61,809	41,632

③【株主資本等変動計算書及び剰余金処分計算書】

【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

								（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別積立金	振興基金	当期未処分剰余金
当期首残高	490,998	100,678	100,678	92,100	245,016	60,000	36,113	433,230	1,024,907
会計方針の変更による累積的影響額							87	87	87
会計方針の変更を反映した当期首残高	490,998	100,678	100,678	92,100	245,016	60,000	36,201	433,317	1,024,994
当期変動額
剰余金の配当							△16,603	△16,603	△16,603
当期純利益							60,817	60,817	60,817
土地再評価差額金の取崩							△11	△11	△11
特別積立金の取崩					△5		5
利益準備金の積立				3,600			△3,600
特別積立金の積立					15,000		△15,000
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,600	14,994	－	25,607	44,202	44,202
当期末残高	490,998	100,678	100,678	95,700	260,011	60,000	61,809	477,520	1,069,197

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	286,209	△69,436	13,441	230,215	1,255,122
会計方針の変更による累積的影響額					87
会計方針の変更を反映した当期首残高	286,209	△69,436	13,441	230,215	1,255,209
当期変動額
剰余金の配当					△16,603
当期純利益					60,817
土地再評価差額金の取崩					△11
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	153,564	△45,041	16	108,538	108,538
当期変動額合計	153,564	△45,041	16	108,538	152,741
当期末残高	439,773	△114,477	13,457	338,754	1,407,951

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別積立金	振興基金	当期未処分剰余金
当期首残高	490,998	100,678	100,678	95,700	260,011	60,000	61,809	477,520	1,069,197
当期変動額
普通出資の増額	200,000								200,000
剰余金の配当							△18,957	△18,957	△18,957
当期純利益							40,875	40,875	40,875
特別積立金の取崩					△5		5
利益準備金の積立				6,100			△6,100
特別積立金の積立					36,000		△36,000
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	200,000	－	－	6,100	35,994	－	△20,176	21,918	221,918
当期末残高	690,998	100,678	100,678	101,800	296,006	60,000	41,632	499,438	1,291,115

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	439,773	△114,477	13,457	338,754	1,407,951
当期変動額
普通出資の増額					200,000
剰余金の配当					△18,957
当期純利益					40,875
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	37,666	△54,372	△2	△16,708	△16,708
当期変動額合計	37,666	△54,372	△2	△16,708	205,210
当期末残高	477,440	△168,850	13,455	322,045	1,613,161

【剰余金処分計算書】

	前事業年度 (平成27年６月19日)	当事業年度 (平成28年６月24日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
当期未処分剰余金	61,809	41,632
積立金取崩額	5	5
固定資産圧縮積立金取崩額	5	5
計	61,814	41,637
剰余金処分額	61,057	40,215
利益準備金	6,100	4,100
一般普通出資に対する配当金	(１口につき3,500円) 14,000	(１口につき3,000円) 12,000
特定普通出資に対する配当金	―	(１口につき1,500円) 1,512
優先出資に対する配当金	4,957	4,603
優先配当金	(１口につき3,000円) 2,124	(１口につき3,000円) 2,124
参加配当金	(１口につき4,000円) 2,832	(１口につき3,500円) 2,478
特別積立金	36,000	18,000
別途積立金	36,000	18,000
繰越金(当期末残高)	756	1,422

（注）１.前事業年度の一般普通出資に対する配当金のうち１口につき500円及び優先出資に対する配当金の参加配当金のうち１口につき500円は特別配当であります。

２.当事業年度の特定普通出資に対する配当金については、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）までの日割りにて計算しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：３年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．繰延資産の処理方法

債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は310百万円（前事業年度末は584百万円）であります。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、その支給見込額は80百万円（理事70百万円、監事10百万円）（前事業年度末は80百万円（理事71百万円、監事9百万円））であり、総会（平成18年６月22日）で定められた賞与限度額（理事100百万円、監事10百万円）の範囲内であります。

（4）退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（ハ）内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１．子会社等の株式又は出資金の総額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

　　　　株　式　　　　　　　　　　　　　 53,289百万円　　　　　　　　　  53,289百万円

　　　　出資金　　　　　　　　　　　　 　 9,344百万円　　　　　　　　 　  8,334百万円

なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等であります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日）

　　　　　　　　 135,291百万円　　　　　　　　　　 　　　  105,845百万円

現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

 当該事業年度末に当該処分をせずに　 　  160,122百万円　　　　　　　　　 136,563百万円

 所有している有価証券

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日）

　　　　　　　   239,190百万円　　　　　　　　　　　　     231,880百万円

※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

 破綻先債権額　　　　　　　　　　　　　 　  123百万円　　　　　　　　　　　 135百万円

 延滞債権額　　　　　　　　　　　　　　  11,494百万円　　　　　　　       5,517百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

 ３ヵ月以上延滞債権額　　　　　　　　　　 　 28百万円　　　　　 　　　　　　 24百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

 貸出条件緩和債権額　　　　　　　　　 　 31,452百万円　　　　 　 　　    30,912百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

 合計額　　　　　　　　　　　　　　　　  43,099百万円　　　　　　　　　  36,590百万円

なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

 劣後特約付貸出金　　　　　　　　　　　  47,000百万円　　　　　　　　　  37,100百万円

 （うち信用金庫経営力強化制度等に        20,200百万円　　　　　　　　　　17,800百万円

　 基づき信用金庫に供与した額）

※９．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　 217百万円　　　　　　　　　　　　　       258百万円

※10．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日）

　　　　　　　　46,890百万円　　　　 　　　　　　　　　   32,432百万円

※11．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

　担保に供している資産

　　　預け金　　　　　　　　　　　　　　 　 0百万円　　　　　　　　　　　  －百万円

　　　有価証券　　　　　　　 　　　 3,121,171百万円　　　　　　　   2,742,619百万円

　　　貸出金　　　　　　　　 　　　 2,285,468百万円　　　　　　　　 2,876,152百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　5,406,639百万円　　　　　　　　 5,618,771百万円

　担保資産に対応する債務

　　　借用金　　　　　　　　　  　　  121,500百万円　　　　　　　　　 115,500百万円

　　　コールマネー            　　    210,000百万円　　　　　  　　　      －百万円

　　　売現先勘定            　　　     73,944百万円　　　　　  　　　  63,804百万円

　　　債券貸借取引受入担保金　　　  1,281,700百万円　　　　　　　　 1,409,435百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

　　　有価証券　　　　　　　 　　　 1,082,476百万円　　　　　　　　 1,140,677百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

　　　保証金　　　　　　　　　　　 　 　  191百万円　　　　　　　　　  　 190百万円

※12．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　  （平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

　融資未実行残高　　　　　　　　　 19,783,398百万円　　　　　　    20,971,883百万円

　　うち原契約期間が１年以内のも　 19,697,477百万円　　　　　　    20,890,913百万円

　　の又は任意の時期に無条件で取

　　消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※13．有形固定資産の圧縮記帳額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

圧縮記帳額　　 　 　　　　　　　　　 　   1,764百万円　　　　　　　　　   1,764百万円

 (当該事業年度の圧縮記帳額)　　　　　    　 (－百万円)　　　　　　　　　    (－百万円)

※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成27年３月31日）　　　　　　（平成28年３月31日）

劣後特約付借入金　　　　　  　　　　  　813,820百万円　　　　　　　　　 713,820百万円

※15．理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等に対する金銭債権総額

　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日）

　　　　　　　　30,164百万円　　　　　　 　　　　　　  　 33,489百万円

※16．理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等に対する金銭債務総額

　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日）

　　　　　　　 105,840百万円　　　　　　 　　　　　　    106,340百万円

（有価証券関係）

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　(百万円)

	前事業年度  (平成27年３月31日)	当事業年度  (平成28年３月31日)
子会社株式	53,099	53,099
関連会社株式	189	189
合計	53,289	53,289

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　（平成28年３月31日）

　　　繰延税金資産

　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,884百万円　　　　　　　  3,074百万円

　　　　貸倒引当金               　　　　　　　　　　　　 6,656百万円　　　　　　　  6,596百万円

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,023百万円　　　　　　　　5,206百万円

　　　　有価証券償却　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 4,417百万円　　　　 　　   4,531百万円

　　　　繰延ヘッジ損益　　　　　　　　　　　　　 　　　　44,342百万円　　　　　     65,436百万円

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,988百万円　　　　　      2,565百万円

　　　繰延税金資産小計 　　　評価性引当額 　　　65,313百万円　　　　　 　　87,410百万円 　　 △7,477百万円　　　 　　   △8,263百万円

　　　繰延税金資産合計                                 　57,836百万円　　　 　　　　79,146百万円

　　　繰延税金負債

   　　 固定資産圧縮積立金　　　　　　　　　　　　　　    △196百万円　　　   　　   △194百万円

　　　　その他有価証券評価差額金　　　　　　　　　　　△169,151百万円　　　　    △184,224百万円

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△239百万円　　　　　　　  △200百万円

繰延税金負債合計	△169,586百万円　    　　  △184,619百万円
繰延税金負債の純額	△111,750百万円　　　　　　△105,473百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　（平成28年３月31日）

　　　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　  27.87％　 　　　　 　　　      －％

　　　(調整)

　　　評価性引当額の増減               　　　　　　 　　　  △2.81％　　　　　　　          －％

　　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目　　　　　　  △1.56％           　　　 　    －％

　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　 1.42％　　　　　              －％

　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　　　　  　 　24.92％　　　　　              －％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から地方法人特別税の廃止等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の27.92％から、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.93％となります。

　　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当ありません。

④【附属明細表】

当事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	－	－	－	95,819	74,150	2,061	21,668
				(19,564)
土地	－	－	－	45,223	－	－	45,223
建設仮勘定	－	－	－	937	－	－	937
その他の有形固定資産	－	－	－	9,072	6,933	376	2,139
				(19,564)
有形固定資産計	－	－	－	151,053	81,084	2,437	69,969
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	35,480	28,738	1,471	6,742
その他の無形固定資産	－	－	－	1,704	153	1	1,550
無形固定資産計	－	－	－	37,185	28,892	1,472	8,292

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増

　　　　加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　２．当期末残高欄における（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく

　　　　土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	43,723	45,682	99	43,623	45,682
一般貸倒引当金	37,772	41,864	－	37,772	41,864
個別貸倒引当金	5,951	3,818	99	5,851	3,818
うち非居住者向け 債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	1,235	1,356	1,235	－	1,356
役員賞与引当金	80	80	80	－	80
役員退職慰労引当金	358	81	57	－	381
計	45,396	47,199	1,472	43,623	47,500

(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○ 未払法人税等

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
未払法人税等	14,366	12,816	13,786	579	12,816
未払法人税等	12,216	9,146	11,732	484	9,146
未払事業税	2,150	3,670	2,054	95	3,670

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当ありません。