第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、企業の生産活動や輸出に、引き続き、弱い動きが見られたものの、大企業を中心に企業業績は好調を維持するとともに、雇用・所得環境の改善も着実に進んでおり、国内景気は緩やかな回復基調を辿りました。

一方、金融市場環境は、日経平均株価が12月上旬に約３か月ぶりに２万円台を回復、12月中旬には米国が９年半ぶりの利上げを実施しました。しかしながら、その後、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の一段の下落、地政学リスクの高まりにより、先行きの不透明感は増している状況にあります。こうした中、長期金利（10年国債利回り）については、引き続き低下基調を辿り、0.3％台から0.2％台へと低下しました。

・連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比221億円減少し2,072億円となりました。これは、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したこと、および国債等債券売却益の減少等によりその他業務収益が減少したこと等によるものです。

一方、経常費用は同29億円減少し1,565億円となりました。これは、預金利息や債券利息の減少等により資金調達費用が減少したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は同192億円減少し506億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同141億円減少し378億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比243億円減少し1,832億円となりました。一方、経常費用は同50億円減少し1,358億円となりました。

これらの結果、経常利益は同193億円減少し473億円、四半期純利益は同141億円減少し362億円となりました。

・連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部については、現金及び預け金が当座預け金の増加を主因に、前連結会計年度末比２兆3,261億円増加し９兆1,881億円となりました。また、貸出金は国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同１兆4,812億円増加し７兆3,669億円となりました。一方、有価証券は国債の減少を主因に、同１兆3,882億円減少し17兆7,131億円となりました。

これらの結果、資産の部合計は同２兆933億円増加し35兆6,094億円となりました。

負債の部は、預金が定期性預金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆8,130億円増加し27兆3,625億円となりました。

この結果、負債の部合計は同１兆9,282億円増加し34兆105億円となりました。

純資産の部合計については、特定普通出資による増資を主因に、前連結会計年度末比1,651億円増加し１兆5,988億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額の増加等により前連結会計年度末比6.67ポイント上昇して、43.07％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.24ポイント低下し0.49％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が610億14百万円、役務取引等収支が205億59百万円、特定取引収支が91億99百万円、その他業務収支が△83億91百万円となりました。

海外では、資金運用収支が１億34百万円、役務取引等収支が23百万円、特定取引収支が２億70百万円、その他業務収支が26百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が610億16百万円、役務取引等収支が194億93百万円、特定取引収支が94億64百万円、その他業務収支が△87億29百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	66,880	141	62	66,959
	当第３四半期連結累計期間	61,014	134	131	61,016
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	166,101	141	77	166,164
	当第３四半期連結累計期間	156,544	134	146	156,532
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	99,220	0	15	99,204
	当第３四半期連結累計期間	95,529	0	14	95,515
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	19,379	98	1,075	18,402
	当第３四半期連結累計期間	20,559	23	1,089	19,493
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	30,010	121	2,670	27,461
	当第３四半期連結累計期間	32,883	53	2,943	29,992
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	10,631	22	1,595	9,058
	当第３四半期連結累計期間	12,323	29	1,853	10,499
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	14,483	236	6	14,713
	当第３四半期連結累計期間	9,199	270	6	9,464
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	14,964	236	82	15,118
	当第３四半期連結累計期間	9,259	270	65	9,464
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	480	－	75	405
	当第３四半期連結累計期間	59	－	59	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△2,703	5	360	△3,058
	当第３四半期連結累計期間	△8,391	26	364	△8,729
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	13,615	42	599	13,058
	当第３四半期連結累計期間	5,299	44	614	4,729
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	16,318	37	239	16,116
	当第３四半期連結累計期間	13,690	18	250	13,458

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間355百万円、当第３四半期連結累計期間321百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は299億92百万円、役務取引等費用は104億99百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	30,010	121	2,670	27,461
	当第３四半期連結累計期間	32,883	53	2,943	29,992
うち預金・債券・ 貸出業務	前第３四半期連結累計期間	333	－	0	333
	当第３四半期連結累計期間	296	－	0	296
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	297	－	1	295
	当第３四半期連結累計期間	333	－	1	332
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	7,483	121	1,827	5,777
	当第３四半期連結累計期間	8,507	53	2,098	6,462
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,704	－	2	1,702
	当第３四半期連結累計期間	1,719	－	2	1,717
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	5,374	－	0	5,374
	当第３四半期連結累計期間	6,501	－	0	6,501
うち受託業務	前第３四半期連結累計期間	14,139	－	839	13,300
	当第３四半期連結累計期間	15,075	－	841	14,233
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	10,631	22	1,595	9,058
	当第３四半期連結累計期間	12,323	29	1,853	10,499
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	182	－	－	182
	当第３四半期連結累計期間	191	－	－	191
うち代理貸付業務	前第３四半期連結累計期間	649	－	－	649
	当第３四半期連結累計期間	577	－	－	577

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は94億64百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	14,964	236	82	15,118
	当第３四半期連結累計期間	9,259	270	65	9,464
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	342	236	82	496
	当第３四半期連結累計期間	294	270	65	499
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	87	－	－	87
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	14,495	－	－	14,495
	当第３四半期連結累計期間	8,792	－	－	8,792
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	126	－	－	126
	当第３四半期連結累計期間	85	－	－	85
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	480	－	75	405
	当第３四半期連結累計期間	59	－	59	－
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	75	－	75	－
	当第３四半期連結累計期間	59	－	59	－
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	405	－	－	405
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	26,936,675	－	14,867	26,921,807
	当第３四半期連結会計期間	27,382,790	－	20,242	27,362,548
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,411,782	－	9,622	1,402,159
	当第３四半期連結会計期間	1,266,915	－	14,297	1,252,617
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	25,162,403	－	5,239	25,157,163
	当第３四半期連結会計期間	25,689,027	－	5,939	25,683,087
うちその他	前第３四半期連結会計期間	362,490	－	5	362,484
	当第３四半期連結会計期間	426,847	－	5	426,842
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	31,920	－	－	31,920
	当第３四半期連結会計期間	19,375	－	－	19,375
総合計	前第３四半期連結会計期間	26,968,595	－	14,867	26,953,728
	当第３四半期連結会計期間	27,402,165	－	20,242	27,381,923

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第３四半期連結会計期間	3,047,890	－	5,400	3,042,490
	当第３四半期連結会計期間	3,046,890	－	4,500	3,042,390

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	5,548,284	100.00	7,114,902	100.00
製造業	205,712	3.71	206,996	2.91
農業，林業	―	―	―	―
漁業	6,000	0.11	7,000	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	300	0.00	700	0.01
建設業	14,979	0.27	27,240	0.38
電気・ガス・熱供給・水道業	101,542	1.83	107,740	1.51
情報通信業	86,239	1.55	75,356	1.06
運輸業，郵便業	212,561	3.83	275,908	3.88
卸売業，小売業	284,027	5.12	266,964	3.75
金融業，保険業	719,535	12.97	769,615	10.82
不動産業，物品賃貸業	759,039	13.68	801,392	11.26
地方公共団体	352,622	6.36	306,370	4.31
その他	2,805,724	50.57	4,269,616	60.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	0	100.00
合計	5,548,284	―	7,114,902	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	264,635	100.00	252,076	100.00
製造業	20,286	7.67	21,496	8.53
農業，林業	507	0.19	534	0.21
漁業	114	0.04	292	0.12
鉱業，採石業，砂利採取業	68	0.03	208	0.08
建設業	9,634	3.64	9,019	3.58
電気・ガス・熱供給・水道業	365	0.14	563	0.22
情報通信業	776	0.29	744	0.29
運輸業，郵便業	5,537	2.09	4,836	1.92
卸売業，小売業	20,630	7.80	19,838	7.87
金融業，保険業	181	0.07	150	0.06
不動産業，物品賃貸業	157,709	59.59	151,032	59.92
地方公共団体	―	―	―	―
その他	48,824	18.45	43,359	17.20
合計	264,635	―	252,076	―

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	5,812,919	100.00	7,366,979	100.00
製造業	225,998	3.89	228,493	3.10
農業，林業	507	0.01	534	0.01
漁業	6,114	0.10	7,292	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	368	0.01	908	0.01
建設業	24,613	0.42	36,260	0.49
電気・ガス・熱供給・水道業	101,907	1.75	108,304	1.47
情報通信業	87,015	1.50	76,101	1.03
運輸業，郵便業	218,099	3.75	280,744	3.81
卸売業，小売業	304,658	5.24	286,803	3.89
金融業，保険業	719,716	12.38	769,765	10.45
不動産業，物品賃貸業	916,748	15.77	952,424	12.93
地方公共団体	352,622	6.07	306,370	4.16
その他	2,854,548	49.11	4,312,976	58.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	0	100.00
合計	5,812,919	―	7,366,979	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。