第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	6,861,925	9,188,119
買入手形及びコールローン	510,601	365,373
買現先勘定	49,987	20,995
債券貸借取引支払保証金	142,726	60,796
買入金銭債権	231,858	176,242
特定取引資産	217,866	186,841
金銭の信託	132,774	152,301
有価証券	19,101,480	17,713,186
貸出金	※１ 5,885,741	※１ 7,366,979
外国為替	9,178	15,669
その他資産	87,294	87,585
有形固定資産	75,679	73,703
無形固定資産	14,687	13,236
繰延税金資産	3,370	3,268
債務保証見返	234,952	228,111
貸倒引当金	△44,051	△43,006
資産の部合計	33,516,073	35,609,406
負債の部
預金	25,549,540	27,362,548
譲渡性預金	5,810	19,375
債券	3,000,680	3,042,390
特定取引負債	146,314	133,373
借用金	935,320	1,029,320
売渡手形及びコールマネー	415,108	304,032
売現先勘定	73,944	60,615
債券貸借取引受入担保金	1,299,828	1,412,553
外国為替	264	279
その他負債	272,465	290,948
賞与引当金	1,616	892
役員賞与引当金	80	－
退職給付に係る負債	27,906	28,253
役員退職慰労引当金	524	525
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	111,851	91,190
再評価に係る繰延税金負債	6,106	6,106
債務保証	234,952	228,111
負債の部合計	32,082,317	34,010,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
出資金	490,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	497,099	515,988
会員勘定合計	1,088,776	1,307,665
その他有価証券評価差額金	440,090	402,110
繰延ヘッジ損益	△114,477	△130,714
土地再評価差額金	13,457	13,457
為替換算調整勘定	△1,285	△1,520
退職給付に係る調整累計額	△2,563	△2,256
その他の包括利益累計額合計	335,222	281,077
非支配株主持分	9,758	10,144
純資産の部合計	1,433,756	1,598,887
負債及び純資産の部合計	33,516,073	35,609,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
経常収益	229,414	207,227
資金運用収益	166,164	156,532
（うち貸出金利息）	21,337	18,161
（うち有価証券利息配当金）	137,175	129,575
役務取引等収益	27,461	29,992
特定取引収益	15,118	9,464
その他業務収益	13,058	4,729
その他経常収益	※１ 7,611	※１ 6,508
経常費用	159,484	156,565
資金調達費用	99,560	95,837
（うち預金利息）	36,939	33,686
（うち債券利息）	10,980	8,101
役務取引等費用	9,058	10,499
特定取引費用	405	－
その他業務費用	16,116	13,458
経費	34,252	35,293
その他経常費用	※２ 90	※２ 1,476
経常利益	69,930	50,662
特別利益	－	37
固定資産処分益	－	37
特別損失	2	6
固定資産処分損	2	6
税金等調整前四半期純利益	69,927	50,694
法人税、住民税及び事業税	12,655	12,019
法人税等調整額	4,674	335
法人税等合計	17,329	12,354
四半期純利益	52,597	38,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	553	492
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,044	37,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	52,597	38,339
その他の包括利益	103,523	△54,117
その他有価証券評価差額金	161,618	△37,979
繰延ヘッジ損益	△58,640	△16,237
為替換算調整勘定	170	△235
退職給付に係る調整額	375	334
四半期包括利益	156,121	△15,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,533	△16,297
非支配株主に係る四半期包括利益	587	519

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する本中金の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
破綻先債権額	123百万円	147百万円
延滞債権額	11,494百万円	4,926百万円
３ヵ月以上延滞債権額	28百万円	83百万円
貸出条件緩和債権額	31,452百万円	30,990百万円
合計額	43,099百万円	36,149百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	（自　平成26年４月１日 　  至　平成26年12月31日）		（自　平成27年４月１日 　  至　平成27年12月31日）
貸倒引当金戻入益		1,802百万円		945百万円
株式等売却益		4,250百万円		5,553百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	（自　平成26年４月１日 　  至　平成26年12月31日）		（自　平成27年４月１日 　  至　平成27年12月31日）
株式等売却損		62百万円		801百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
減価償却費	6,268百万円	6,400百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 通常総会	一般普通出資	14,000	3,500	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,957	7,000	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　本中金は、平成27年９月30日付で特定普通出資による総額200,000百万円の増資を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における出資金が690,998百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	207,602	25,298	232,900	△3,486	229,414
セグメント利益	50,388	2,452	52,841	△796	52,044

 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社でありま

　す。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、ベンチャー

　キャピタル・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△796百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△553百万円、セグメント

　間取引消去等△243百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	183,273	27,756	211,029	△3,801	207,227
セグメント利益	36,238	2,373	38,611	△764	37,847

 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社でありま

　す。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆

　Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△764百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△492百万円、セグメント

　間取引消去等△271百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,608,613	1,703,167	94,554
地方債	400	422	22
短期社債	－	－	－
社債	15,400	15,414	14
その他	238,356	267,439	29,083
合計	1,862,770	1,986,444	123,674

　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,547,296	1,645,322	98,025
地方債	400	419	19
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	179,138	202,207	23,068
合計	1,726,835	1,847,949	121,113

（注）１．時価は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

　　　２．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	26,908	68,579	41,671
債券	12,333,153	12,619,413	286,260
国債	9,371,296	9,630,116	258,819
地方債	173,514	175,437	1,923
短期社債	14,995	14,997	1
社債	2,773,346	2,798,862	25,516
その他	4,215,280	4,512,676	297,396
合計	16,575,342	17,200,670	625,328

　 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	26,908	65,861	38,953
債券	11,182,043	11,504,091	322,047
国債	8,238,205	8,523,966	285,760
地方債	224,094	226,715	2,621
短期社債	－	－	－
社債	2,719,743	2,753,410	33,666
その他	4,156,734	4,363,515	206,781
合計	15,365,686	15,933,469	567,782

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

　　　２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、249百万円（全てその他の証券）であります。

　当第３四半期連結累計期間において減損処理はありません。

４．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

  該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

  該当ありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	19,308,648	51,173	51,173
	金利オプション	－	－	－
	その他	7,905,150	△64,498	△38,073
	合計	―	△13,325	13,099

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	17,748,692	50,813	50,813
	金利オプション	－	－	－
	その他	6,981,900	△63,032	△41,233
	合計	―	△12,219	9,579

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	29,268	△367	△367
	為替予約	137,655	△240	△240
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	△607	△607

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	14,920	△193	△193
	為替予約	239,482	233	233
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	39	39

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	7,816	13	13
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	2,000	6	△0
	その他	－	－	－
	合計	―	19	12

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	135,099	△228	△228
	債券先物オプション	200	△0	0
店頭	債券店頭オプション	11,000	0	9
	その他	－	－	－
	合計	―	△228	△219

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	6,029,705	△170,778
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,799,306	△69,898
合計		―	―	△240,676

　(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	5,662,533	△193,365
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,615,425	△76,875
合計		―	―	△270,241

　(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	419,012	△901
	為替予約		806,775	1,903
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	1,002

　(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	549,712	△117
	為替予約		306,364	1,939
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	1,821

　(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

　１口当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
１口当たり四半期純利益金額	円	11,053.93	7,028.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	52,044	37,847
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	52,044	37,847
期中平均出資口数	口	4,708,222	5,384,585
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	－	676,363
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。