第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、雇用・所得環境の改善はあったものの、個人消費の回復が遅れているほか、中国をはじめとする新興国経済の停滞などから輸出が伸び悩むなど、国内景気は足踏みの状態が続きました。

一方、金融市場環境においては、日米の金融政策や英国のＥＵ離脱の行方を巡り、日経平均株価は値動きの荒い展開となりました。一時17,000円を超える場面もありましたが、先行きの不透明感から、６月には15,000円を割り込む水準にまで低下しました。また、英国における国民投票の結果を受け、リスクオフの流れが一層強まったことにより、長期金利（10年国債利回り）は、史上最低のマイナス0.240％まで低下しました。

・連結経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比86億円増加し918億円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したこと等によるものです。

一方、経常費用は同168億円増加し722億円となりました。これは、金融派生商品費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は同82億円減少し195億円となりましたが、法人税等合計が同77億円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの193億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比74億円増加し827億円となりました。一方、経常費用は同159億円増加し643億円となりました。

これらの結果、経常利益は同84億円減少し183億円となりましたが、法人税等合計が同76億円減少したことにより、四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの184億円となりました。

・連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部は、現金及び預け金が当座預け金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆8,210億円増加し10兆9,345億円となりました。また、貸出金は国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同１兆3,016億円増加し８兆654億円となりました。一方、有価証券は国債の減少を主因に、同1,919億円減少し17兆6,166億円となりました。

これらの結果、資産の部合計は、同３兆6,703億円増加し38兆7,632億円となりました。

負債の部は、預金が定期性預金の増加を主因に、前連結会計年度末比３兆6,390億円増加し30兆8,529億円となりました。

この結果、負債の部合計は、同３兆6,392億円増加し37兆991億円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,641億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額の増加等により、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇し41.41％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下し0.45％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が177億41百万円、役務取引等収支が78億27百万円、特定取引収支が18億74百万円、その他業務収支が58億92百万円となりました。

海外では、資金運用収支が38百万円、役務取引等収支が△７百万円、特定取引収支が１億17百万円、その他業務収支が３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が177億12百万円、役務取引等収支が74億29百万円、特定取引収支が19億90百万円、その他業務収支が57億51百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	26,785	45	134	26,696
	当第１四半期連結累計期間	17,741	38	67	17,712
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	58,934	45	140	58,839
	当第１四半期連結累計期間	47,273	38	70	47,241
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	32,149	0	6	32,143
	当第１四半期連結累計期間	29,532	－	2	29,529
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	6,856	7	354	6,510
	当第１四半期連結累計期間	7,827	△7	391	7,429
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	10,895	11	959	9,947
	当第１四半期連結累計期間	12,076	2	1,015	11,063
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,038	4	605	3,437
	当第１四半期連結累計期間	4,248	10	624	3,634
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	4,963	71	3	5,031
	当第１四半期連結累計期間	1,874	117	1	1,990
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	4,983	71	24	5,031
	当第１四半期連結累計期間	1,909	117	14	2,011
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	20	－	20	－
	当第１四半期連結累計期間	35	－	13	21
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△5,013	17	126	△5,123
	当第１四半期連結累計期間	5,892	3	143	5,751
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	2,301	17	205	2,113
	当第１四半期連結累計期間	30,197	6	218	29,986
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	7,314	0	79	7,236
	当第１四半期連結累計期間	24,305	3	74	24,234

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間110百万円、当第１四半期連結累計期間64百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は110億63百万円、役務取引等費用は36億34百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	10,895	11	959	9,947
	当第１四半期連結累計期間	12,076	2	1,015	11,063
うち預金・債券・ 貸出業務	前第１四半期連結累計期間	82	－	0	82
	当第１四半期連結累計期間	67	－	0	67
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	92	－	0	91
	当第１四半期連結累計期間	117	－	0	116
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2,784	11	682	2,113
	当第１四半期連結累計期間	3,066	2	696	2,372
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	563	－	0	562
	当第１四半期連結累計期間	569	－	0	568
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	2,074	－	0	2,074
	当第１四半期連結累計期間	2,312	－	0	2,312
うち受託業務	前第１四半期連結累計期間	5,093	－	275	4,818
	当第１四半期連結累計期間	5,824	－	317	5,506
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,038	4	605	3,437
	当第１四半期連結累計期間	4,248	10	624	3,634
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	59	－	－	59
	当第１四半期連結累計期間	67	－	－	67
うち代理貸付業務	前第１四半期連結累計期間	199	－	－	199
	当第１四半期連結累計期間	174	－	－	174

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は20億11百万円、特定取引費用は21百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	4,983	71	24	5,031
	当第１四半期連結累計期間	1,909	117	14	2,011
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	110	71	24	157
	当第１四半期連結累計期間	222	117	14	324
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	53	－	－	53
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	4,789	－	－	4,789
	当第１四半期連結累計期間	1,631	－	－	1,631
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	30	－	－	30
	当第１四半期連結累計期間	55	－	－	55
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	20	－	20	－
	当第１四半期連結累計期間	35	－	13	21
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	20	－	20	－
	当第１四半期連結累計期間	13	－	13	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	21	－	－	21
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	27,770,149	－	16,395	27,753,753
	当第１四半期連結会計期間	30,874,236	－	21,274	30,852,962
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,394,998	－	10,950	1,384,047
	当第１四半期連結会計期間	1,671,412	－	10,328	1,661,083
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	25,888,803	－	5,439	25,883,364
	当第１四半期連結会計期間	28,861,945	－	10,939	28,851,006
うちその他	前第１四半期連結会計期間	486,347	－	5	486,342
	当第１四半期連結会計期間	340,878	－	6	340,872
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	19,415	－	－	19,415
	当第１四半期連結会計期間	14,167	－	－	14,167
総合計	前第１四半期連結会計期間	27,789,564	－	16,395	27,773,168
	当第１四半期連結会計期間	30,888,404	－	21,274	30,867,129

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第１四半期連結会計期間	3,019,610	－	5,200	3,014,410
	当第１四半期連結会計期間	3,057,370	－	4,200	3,053,170

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	5,251,531	100.00	7,813,443	100.00
製造業	180,817	3.44	212,744	2.72
農業，林業	－	－	－	－
漁業	7,000	0.13	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	700	0.01
建設業	14,997	0.29	26,413	0.34
電気・ガス・熱供給・水道業	105,504	2.01	99,280	1.27
情報通信業	98,518	1.88	77,470	0.99
運輸業，郵便業	234,159	4.46	219,404	2.81
卸売業，小売業	290,908	5.54	257,882	3.30
金融業，保険業	737,835	14.05	982,330	12.57
不動産業，物品賃貸業	804,169	15.31	817,232	10.46
地方公共団体	327,102	6.23	340,999	4.37
その他	2,449,817	46.65	4,778,985	61.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	5,251,532	－	7,813,443	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	258,690	100.00	252,043	100.00
製造業	20,620	7.97	22,048	8.75
農業，林業	541	0.21	511	0.20
漁業	160	0.06	288	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	103	0.04	193	0.08
建設業	9,461	3.66	10,013	3.97
電気・ガス・熱供給・水道業	385	0.15	573	0.23
情報通信業	707	0.27	389	0.15
運輸業，郵便業	4,987	1.93	4,683	1.86
卸売業，小売業	20,239	7.82	20,541	8.15
金融業，保険業	158	0.06	147	0.06
不動産業，物品賃貸業	154,822	59.85	150,417	59.68
地方公共団体	－	－	－	－
その他	46,501	17.98	42,234	16.76
合計	258,690	－	252,043	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	5,510,221	100.00	8,065,487	100.00
製造業	201,437	3.66	234,793	2.91
農業，林業	541	0.01	511	0.01
漁業	7,160	0.13	288	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	803	0.02	893	0.01
建設業	24,459	0.44	36,426	0.45
電気・ガス・熱供給・水道業	105,889	1.92	99,854	1.24
情報通信業	99,225	1.80	77,859	0.96
運輸業，郵便業	239,146	4.34	224,088	2.78
卸売業，小売業	311,148	5.65	278,424	3.45
金融業，保険業	737,994	13.39	982,477	12.18
不動産業，物品賃貸業	958,991	17.40	967,649	12.00
地方公共団体	327,102	5.94	340,999	4.23
その他	2,496,319	45.30	4,821,219	59.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	5,510,222	－	8,065,487	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

      ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

      ３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。