第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　　 ・金融経済環境

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における金融経済環境を振り返りますと、雇用・所得環境の改善が続いたものの、円高を背景に企業収益が伸び悩むなど、国内景気は依然として足踏みの状態が続きました。

　一方、金融市場環境においては、米雇用統計の堅調な結果を好感した米国株の上昇や参院選による与党の勝利を受けた国内景気対策への期待感の高まりなどから、７月には日経平均株価は大幅に上昇しましたが、その後は、もみ合う展開となりました。また、長期金利（10年国債利回り）は、一時史上最低のマイナス0.300％まで低下しましたが、金融政策を巡る不透明感の高まりから、プラス近辺まで上昇した後、概ねマイナス0.1～0.0％のレンジで推移しました。

　　 ・連結経営成績

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりです。

　経常収益は、前年同期比163億円増加し1,637億円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したこと等によるものです。

　一方、経常費用は、同222億円増加し1,297億円となりました。これは、金融派生商品費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。

　これらの結果、経常利益は同59億円減少し339億円となりましたが、法人税等合計が同61億円減少したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比ほぼ横ばいの303億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比148億円増加し1,464億円となりました。一方、経常費用は同207億円増加し1,146億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同59億円減少し318億円となりましたが、法人税等合計が同59億円減少したことにより、中間純利益は前年同期比横ばいの290億円となりました。

　　 ・連結財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

　資産の部は、現金及び預け金が当座預け金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆2,405億円増加し10兆3,539億円となりました。また、貸出金は国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同１兆6,785億円増加し

８兆4,423億円となりました。一方、有価証券は国債の減少を主因に、同979億円減少し17兆7,106億円となりました。

　これらの結果、資産の部合計は、同３兆1,137億円増加し38兆2,066億円となりました。

　負債の部は、預金が定期性預金の増加を主因に、前連結会計年度末比３兆61億円増加し30兆2,200億円となりました。

　この結果、負債の部合計は、同３兆987億円増加し36兆5,587億円となりました。

　純資産の部合計については、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,479億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額の増加等により、前連結会計年度末比0.10ポイント上昇して、41.20％となりました。

　不良債権比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント低下し0.44％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が393億７百万円、役務取引等収支が147億52百万円、特定取引収支が30億81百万円、その他業務収支が14億39百万円となりました。

海外では、資金運用収支が66百万円、役務取引等収支が△９百万円、特定取引収支が１億97百万円、その他業務収支が14百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が393億６百万円、役務取引等収支が139億78百万円、特定取引収支が32億

77百万円、その他業務収支が11億84百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	45,768	96	132	45,732
	当第２四半期連結累計期間	39,307	66	67	39,306
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	109,454	96	143	109,407
	当第２四半期連結累計期間	99,098	66	72	99,092
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	63,685	0	10	63,675
	当第２四半期連結累計期間	59,790	－	5	59,785
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	13,664	28	745	12,948
	当第２四半期連結累計期間	14,752	△9	764	13,978
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	21,729	41	1,953	19,817
	当第２四半期連結累計期間	23,317	12	2,026	21,303
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,064	12	1,207	6,868
	当第２四半期連結累計期間	8,564	22	1,262	7,325
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	7,282	174	5	7,452
	当第２四半期連結累計期間	3,081	197	1	3,277
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	7,322	174	44	7,452
	当第２四半期連結累計期間	3,105	197	25	3,277
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	39	－	39	－
	当第２四半期連結累計期間	23	－	23	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△7,327	19	217	△7,526
	当第２四半期連結累計期間	1,439	14	269	1,184
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,951	31	398	3,584
	当第２四半期連結累計期間	36,215	16	410	35,820
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	11,279	11	181	11,110
	当第２四半期連結累計期間	34,775	1	141	34,635

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間214百万円、当第２四半期連結累計期間123百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は213億３百万円、役務取引等費用は73億25百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	21,729	41	1,953	19,817
	当第２四半期連結累計期間	23,317	12	2,026	21,303
うち預金・債券・ 貸出業務	前第２四半期連結累計期間	228	－	0	228
	当第２四半期連結累計期間	145	－	0	145
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	222	－	1	221
	当第２四半期連結累計期間	214	－	0	214
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	5,607	41	1,385	4,263
	当第２四半期連結累計期間	6,107	12	1,399	4,719
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,147	－	1	1,145
	当第２四半期連結累計期間	1,134	－	1	1,132
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	4,243	－	0	4,243
	当第２四半期連結累計期間	4,682	－	0	4,682
うち受託業務	前第２四半期連結累計期間	9,956	－	565	9,390
	当第２四半期連結累計期間	10,789	－	624	10,165
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,064	12	1,207	6,868
	当第２四半期連結累計期間	8,564	22	1,262	7,325
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	127	－	－	127
	当第２四半期連結累計期間	128	－	－	128
うち代理貸付業務	前第２四半期連結累計期間	390	－	－	390
	当第２四半期連結累計期間	341	－	－	341

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間における特定取引収益は32億77百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	7,322	174	44	7,452
	当第２四半期連結累計期間	3,105	197	25	3,277
うち商品有価証券 収益	前第２四半期連結累計期間	228	174	44	358
	当第２四半期連結累計期間	264	197	25	436
うち特定取引 有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	100	－	－	100
	当第２四半期連結累計期間	94	－	－	94
うち特定金融 派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	6,931	－	－	6,931
	当第２四半期連結累計期間	2,701	－	－	2,701
うちその他の 特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	62	－	－	62
	当第２四半期連結累計期間	44	－	－	44
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	39	－	39	－
	当第２四半期連結累計期間	23	－	23	－
うち商品有価証券 費用	前第２四半期連結累計期間	39	－	39	－
	当第２四半期連結累計期間	23	－	23	－
うち特定取引 有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	27,338,723	－	18,569	27,320,154
	当第２四半期連結会計期間	30,243,356	－	23,320	30,220,035
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,636,824	－	12,624	1,624,200
	当第２四半期連結会計期間	1,628,976	－	12,374	1,616,601
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	25,299,606	－	5,939	25,293,666
	当第２四半期連結会計期間	28,303,399	－	10,939	28,292,459
うちその他	前第２四半期連結会計期間	402,292	－	5	402,287
	当第２四半期連結会計期間	310,980	－	6	310,974
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	19,375	－	－	19,375
	当第２四半期連結会計期間	14,127	－	－	14,127
総合計	前第２四半期連結会計期間	27,358,099	－	18,569	27,339,529
	当第２四半期連結会計期間	30,257,483	－	23,320	30,234,163

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

　　　４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

　　　５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第２四半期連結会計期間	3,050,520	－	4,100	3,046,420
	当第２四半期連結会計期間	3,049,580	－	3,000	3,046,580

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	6,823,395	100.00	8,190,627	100.00
製造業	206,181	3.02	203,048	2.48
農業，林業	－	－	－	－
漁業	7,000	0.10	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	700	0.01
建設業	22,143	0.33	25,932	0.32
電気・ガス・熱供給・水道業	107,387	1.57	101,619	1.24
情報通信業	75,427	1.11	73,560	0.90
運輸業，郵便業	264,011	3.87	246,119	3.00
卸売業，小売業	277,105	4.06	232,091	2.83
金融業，保険業	757,992	11.11	1,175,278	14.35
不動産業，物品賃貸業	803,896	11.78	886,873	10.83
地方公共団体	317,189	4.65	337,446	4.12
その他	3,984,360	58.39	4,907,956	59.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	6,823,396	－	8,190,627	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内	255,051	100.00	251,745	100.00
製造業	21,037	8.25	22,941	9.11
農業，林業	549	0.22	496	0.20
漁業	158	0.06	195	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	116	0.05	181	0.07
建設業	9,601	3.76	10,343	4.11
電気・ガス・熱供給・水道業	394	0.15	697	0.28
情報通信業	710	0.28	472	0.19
運輸業，郵便業	4,824	1.89	4,788	1.90
卸売業，小売業	20,200	7.92	20,633	8.20
金融業，保険業	126	0.05	120	0.05
不動産業，物品賃貸業	152,612	59.84	149,850	59.52
地方公共団体	－	－	－	－
その他	44,718	17.53	41,023	16.29
合計	255,051	－	251,745	－

（注）　「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	7,078,447	100.00	8,442,373	100.00
製造業	227,219	3.21	225,990	2.68
農業，林業	549	0.01	496	0.01
漁業	7,158	0.10	195	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	816	0.01	881	0.01
建設業	31,745	0.45	36,275	0.43
電気・ガス・熱供給・水道業	107,782	1.52	102,317	1.21
情報通信業	76,137	1.08	74,033	0.88
運輸業，郵便業	268,835	3.80	250,908	2.97
卸売業，小売業	297,305	4.20	252,724	2.99
金融業，保険業	758,118	10.71	1,175,398	13.92
不動産業，物品賃貸業	956,508	13.51	1,036,724	12.28
地方公共団体	317,189	4.48	337,446	4.00
その他	4,029,078	56.92	4,948,980	58.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,078,447	－	8,442,373	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、以下のとおりとなりました。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆1,500億円の収入となりました。これは、前第２四半期連結累計期間比2,829億円の収入増加となっております。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,222億円の支出となりました。これは、前第２四半期連結累計期間比１兆3,564億円の支出増加となっております。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、181億円の支出となりました。これは、前第２四半期連結累計期間比

1,990億円の支出増加となっております。

ニ．現金及び現金同等物の期末残高

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末比１兆2,316億円増加して、９兆1,440億円となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成27年９月30日	平成28年９月30日
(1)連結自己資本比率　(2)/(3)	42.57	41.20
(2)連結における自己資本の額	19,136	18,605
(3)リスク・アセットの額	44,947	45,152
(4)連結総所要自己資本額	1,797	1,806

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成27年９月30日	平成28年９月30日
(1)単体自己資本比率　(2)/(3)	43.61	42.58
(2)単体における自己資本の額	18,830	18,364
(3)リスク・アセットの額	43,171	43,128
(4)単体総所要自己資本額	1,726	1,725

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	2
危険債権	46	67
要管理債権	312	309
正常債権	71,519	85,031