|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金及び預け金 |
|
|
|
買入手形及びコールローン |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
債務保証見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
売渡手形及びコールマネー |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
会員勘定合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
買入手形利息及びコールローン利息 |
|
|
|
買現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引受入利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
債券利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
売渡手形利息及びコールマネー利息 |
|
|
|
売現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
特定取引費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他の特別損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
会員勘定 |
|||
|
|
出資金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
会員勘定合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
普通出資の増額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
普通出資の増額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
会員勘定 |
|||
|
|
出資金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
会員勘定合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減（△） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
特定取引資産の純増（△）減 |
△ |
|
|
特定取引負債の純増減（△） |
△ |
△ |
|
特定取引未収金の純増（△）減 |
△ |
|
|
特定取引未払金の純増減（△） |
△ |
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
△ |
△ |
|
債券の純増減（△） |
|
△ |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△ |
|
|
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 |
|
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
△ |
|
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 |
|
|
|
コールマネー等の純増減（△） |
△ |
|
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
|
|
買入金銭債権の純増（△）減 |
|
△ |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
|
|
信託勘定借の純増減（△） |
|
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
出資の増額による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
株式会社しんきん情報システムセンター
信金インターナショナル株式会社
信金中金ビジネス株式会社
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
株式会社しんきん信託銀行
しんきん証券株式会社
信金キャピタル株式会社
信金ギャランティ株式会社
（2）非連結子会社
投資事業有限責任組合しんきんの絆
投資事業有限責任組合しんきんの翼
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社
投資事業有限責任組合しんきんの絆
投資事業有限責任組合しんきんの翼
（4）持分法非適用の関連会社
あおぞら債権回収株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ７社
（2）連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
本中金の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（5）繰延資産の処理方法
本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。
（6）貸倒引当金の計上基準
本中金の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は204百万円（前連結会計年度末は310百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
本中金の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
（14）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「その他負債」に含めていた「信託勘定借」は、本中金において信託業務の取扱いを開始したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた310,449百万円は、「信託勘定借」3,324百万円、「その他負債」307,124百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「役務取引等収益」に含めていた「信託報酬」は、本中金において信託業務の取扱いを開始したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「役務取引等収益」に表示していた40,562百万円は、「信託報酬」665百万円、「役務取引等収益」39,897百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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株 式 189百万円 189百万円 出資金 8,418百万円 7,859百万円 |
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※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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105,845百万円 163,059百万円 |
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現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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(再)担保に差し入れている有価証券 －百万円 402百万円 当該連結会計年度末に当該処分をせず 141,541百万円 102,572百万円 に所有している有価証券 |
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※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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231,880百万円 215,090百万円 |
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※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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破綻先債権額 135百万円 106百万円 延滞債権額 5,517百万円 10,954百万円 |
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なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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３ヵ月以上延滞債権額 24百万円 9百万円 |
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なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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貸出条件緩和債権額 30,912百万円 30,672百万円 |
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なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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合計額 36,590百万円 41,743百万円 |
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なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※８．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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劣後特約付貸出金 37,100百万円 20,300百万円 （うち信用金庫経営力強化制度等に 17,800百万円 5,800百万円 基づき信用金庫に供与した額） |
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※９．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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258百万円 265百万円 |
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※10．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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32,432百万円 31,632百万円 |
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※11．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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担保に供している資産 特定取引資産 9,331百万円 7,894百万円 有価証券 2,758,030百万円 2,692,973百万円 貸出金 2,876,152百万円 3,070,482百万円 |
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計 5,643,514百万円 5,771,350百万円 |
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担保資産に対応する債務 借用金 115,500百万円 598,200百万円 売現先勘定 63,804百万円 188,402百万円 債券貸借取引受入担保金 1,414,550百万円 1,606,555百万円 |
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上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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特定取引資産 506百万円 504百万円 有価証券 1,140,646百万円 616,693百万円 |
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また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び為替決済取引担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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保証金 399百万円 397百万円 金融商品等差入担保金 6,146百万円 212,247百万円 為替決済取引担保金 －百万円 167,918百万円 |
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※12．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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融資未実行残高 20,861,883百万円 22,390,249百万円 うち原契約期間が１年以内のも 20,780,913百万円 22,311,810百万円 の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの |
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※13．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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2,239百万円 －百万円 |
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※14．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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減価償却累計額 |
※15．有形固定資産の圧縮記帳額
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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圧縮記帳額 1,764百万円 1,764百万円 |
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(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (－百万円) (－百万円) |
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※16．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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劣後特約付借入金 713,820百万円 605,670百万円 |
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17．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
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金銭信託 －百万円 74百万円 |
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※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日 至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日） |
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株式等売却益 6,554百万円 9,312百万円
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※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日 至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日） |
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株式等売却損 1,158百万円 2,719百万円
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※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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||||
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|
当期発生額 |
70,878 |
△157,528 |
|||
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|
組替調整額 |
△17,880 |
△21,603 |
|||
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税効果調整前 |
52,998 |
△179,132 |
||
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|
税効果額 |
△15,143 |
50,118 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
37,854 |
△129,013 |
||
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繰延ヘッジ損益 |
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||||
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当期発生額 |
△150,746 |
64,629 |
|||
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組替調整額 |
75,280 |
68,776 |
|||
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税効果調整前 |
△75,465 |
133,405 |
||
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|
|
税効果額 |
21,093 |
△37,260 |
||
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△54,372 |
96,145 |
||
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土地再評価差額金 |
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||||
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|
当期発生額 |
－ |
－ |
|||
|
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|
組替調整額 |
－ |
－ |
|||
|
|
|
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
||
|
|
|
|
税効果額 |
△2 |
－ |
||
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
△2 |
－ |
||
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
||||
|
|
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当期発生額 |
△368 |
△1,593 |
|||
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組替調整額 |
－ |
－ |
|||
|
|
|
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
||
|
|
|
|
税効果額 |
－ |
－ |
||
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△368 |
△1,593 |
||
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
||||
|
|
|
当期発生額 |
△12,200 |
△601 |
|||
|
|
|
組替調整額 |
632 |
1,951 |
|||
|
|
|
|
税効果調整前 |
△11,568 |
1,349 |
||
|
|
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|
税効果額 |
3,335 |
△385 |
||
|
|
|
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退職給付に係る調整額 |
△8,232 |
963 |
||
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|
その他の包括利益合計 |
△25,121 |
△33,497 |
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前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項
（単位：千口）
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当連結会計年度 期首出資口数 |
当連結会計年度 増加出資口数 |
当連結会計年度 減少出資口数 |
当連結会計年度末出資口数 |
摘要 |
|
発行済出資 |
|
|
|
|
|
|
一般普通出資 |
4,000 |
－ |
－ |
4,000 |
|
|
特定普通出資 |
－ |
2,000 |
－ |
2,000 |
（注） |
|
Ａ種優先出資 |
708 |
－ |
－ |
708 |
|
|
合計 |
4,708 |
2,000 |
－ |
6,708 |
|
|
自己出資 |
|
|
|
|
|
|
一般普通出資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特定普通出資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
Ａ種優先出資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（注） 平成27年９月30日付で特定普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数2,000千口）を行いました。詳細は次のとおりです。
有償 第三者割当 １口の金額 100,000円 資本組入額 100,000円
２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
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(決議) |
出資の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１口当たりの 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 通常総会 |
一般普通出資 |
14,000 |
3,500 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月19日 |
|
Ａ種優先出資 |
4,957 |
7,000 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月19日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
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(決議) |
出資の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１口当たりの 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 通常総会 |
一般普通出資 |
12,000 |
利益剰余金 |
3,000 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
特定普通出資 |
1,512 |
利益剰余金 |
1,500 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
|
Ａ種優先出資 |
4,603 |
利益剰余金 |
6,500 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
（注） 特定普通出資の配当金の総額については、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）までの日割りにて計算しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項
（単位：千口）
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|
当連結会計年度 期首出資口数 |
当連結会計年度 増加出資口数 |
当連結会計年度 減少出資口数 |
当連結会計年度末出資口数 |
摘要 |
|
発行済出資 |
|
|
|
|
|
|
一般普通出資 |
4,000 |
－ |
－ |
4,000 |
|
|
特定普通出資 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
|
Ａ種優先出資 |
708 |
－ |
－ |
708 |
|
|
合計 |
6,708 |
－ |
－ |
6,708 |
|
|
自己出資 |
|
|
|
|
|
|
一般普通出資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特定普通出資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
Ａ種優先出資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
出資の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１口当たりの 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 通常総会 |
一般普通出資 |
12,000 |
3,000 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
特定普通出資 |
1,512 |
1,500 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
|
Ａ種優先出資 |
4,603 |
6,500 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
（注） 特定普通出資の配当金の総額については、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）までの日割りにて計算しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
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(決議) |
出資の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１口当たりの 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月21日 通常総会 |
一般普通出資 |
12,000 |
利益剰余金 |
3,000 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
|
特定普通出資 |
3,000 |
利益剰余金 |
1,500 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
|
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Ａ種優先出資 |
4,603 |
利益剰余金 |
6,500 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日 至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日） |
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現金及び預け金勘定 9,113,465百万円 10,611,955百万円 預け金（中央銀行預け金を除く） △979,112百万円 △943,615百万円 現金及び現金同等物 8,134,353百万円 9,668,340百万円 |
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１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
コンピュータ設備に係るハードウェアであります。
（イ）無形固定資産
コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当ありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本中金グループは、会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達など資金調達手段の多様化を図っております。
調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出などにより運用しております。
また、ＡＬＭにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブの短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。
本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取引の活用等のＡＬＭ管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、その範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。
短期資金については、コール市場やユーロ円預け金などで運用しております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
有価証券については、国債、社債などの国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債などの外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託などへの投資も行っております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクならびに市場流動性リスクに晒されております。
貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び国内外優良企業等信用リスクの低い取引先への直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
一方、金融負債は主として、預金及び債券です。
預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金などを扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの預金となっております。
これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
債券については、金融債発行金融機関として、利付金融債を発行しております。
これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。
本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプション、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ＡＬＭ管理によりリスク・ヘッジを行っております。
市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避しております。
なお、デリバティブ等を用いたＡＬＭにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリスク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理するため、リスク管理統括部門を設置しております。
＜統合リスク管理＞
本中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入しております。統合リスク管理とは、各種リスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）などの統一的な尺度で計測して合算し、経営体力（自己資本）と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リスクをそれぞれＶａＲで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。
これらのリスク限度額については、年度ごとにリスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理統括部門は、リスク量の状況について週次で計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、リスク管理委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関連部門に報告しております。
また、連結対象子会社については、各子会社が管理しているリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて管理しております。
① 信用リスクの管理
本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。また、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
信用リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、経営陣及び関連部門の部門長から構成される融資委員会及びリスク管理委員会を設置し、融資委員会では一定基準を超える与信案件等について審議を行っており、リスク管理委員会では与信管理に係る制度の策定や見直し等について審議を行っております。また、資産の自己査定に関する事項を審議または決定する機関は経営会議となり、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審議を行っております。
与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引及び市場取引に係る信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュレーション法によるＶａＲにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額に基づき信用リスクを管理しております。
審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うとともに、営業推進部門における与信管理が適切に行われているかなどをチェックし、指導を行っております。
資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管理しております。
また、連結対象子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリングしております。
② 市場リスクの管理
本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。また、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
市場リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ＡＬＭ委員会を設置しております。ＡＬＭ委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等に基づき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったＡＬＭに係る方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。
市場リスク管理部門は、主にＶａＲにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額に基づき、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分し、カテゴリー別のリスク量のモニタリングも行っております。
さらに、本中金では、ＶａＲによる市場リスク管理のみではなく、アウトライヤー基準における金利リスク量、ＢＰＶ（特定の金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額）等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失額、金融商品の評価損益状況のモニタリングなど多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額については、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、ＶａＲのみでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。
さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。
また、連結対象子会社に係る市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管理において別途管理を行っております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
（ⅰ）トレーディング目的の金融商品
本中金では、有価証券のうちの売買目的有価証券、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間５日、信頼区間99.0%、観測期間１年）を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務に係る市場リスクについては、自己資本規制比率上の市場リスク相当額を採用しております。
平成29年３月31日現在で本中金のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、100百万円（前連結会計年度193百万円）となっております。また、連結子会社のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、548百万円（前連結会計年度516百万円）となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するＶａＲと損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成28年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超えた回数は１回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（ⅱ）トレーディング目的以外の金融商品
本中金において、預け金、売買目的有価証券以外の有価証券、貸出金、預金、債券、債券貸借取引受入担保金、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的以外として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するＶａＲの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99.0%、観測期間５年）を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務以外の業務に係る市場リスクについては、本中金に準じた方法で算出しております。
平成29年３月31日現在で本中金グループのトレーディング目的以外の市場リスク量は、全体で284,122百万円（前連結会計年度266,515百万円）となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するＶａＲと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ＡＬＭ委員会を設置しております。
流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップに係るリスク限度額を設定し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保等の迅速な対応ができる態勢を整えております。
また、連結対象子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定するなど、子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預け金 |
9,113,465 |
9,113,466 |
0 |
|
(2) 買入手形及びコールローン |
339,088 |
339,088 |
－ |
|
(3) 買現先勘定 |
14,999 |
14,999 |
－ |
|
(4) 債券貸借取引支払保証金 |
120,541 |
120,541 |
－ |
|
(5) 買入金銭債権(*1) |
177,688 |
177,689 |
1 |
|
(6) 特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
211,257 |
211,257 |
－ |
|
(7) 金銭の信託 |
72,826 |
72,826 |
－ |
|
(8) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,693,329 |
1,832,724 |
139,394 |
|
その他有価証券 |
15,865,459 |
15,865,459 |
－ |
|
(9) 貸出金 |
6,763,824 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△40,163 |
|
|
|
|
6,723,661 |
6,792,741 |
69,080 |
|
資産計 |
34,332,319 |
34,540,794 |
208,475 |
|
(1) 預金 |
27,213,896 |
27,228,460 |
14,563 |
|
(2) 譲渡性預金 |
130 |
130 |
－ |
|
(3) 債券 |
3,052,920 |
3,068,397 |
15,477 |
|
(4) 特定取引負債 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
18,438 |
18,438 |
－ |
|
(5) 借用金 |
829,320 |
854,428 |
25,108 |
|
(6) 売渡手形及びコールマネー |
54,397 |
54,397 |
－ |
|
(7) 売現先勘定 |
63,804 |
63,804 |
－ |
|
(8) 債券貸借取引受入担保金 |
1,414,550 |
1,414,550 |
－ |
|
負債計 |
32,647,457 |
32,702,607 |
55,150 |
|
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(12,743) |
(12,743) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(217,685) |
(310,840) |
△93,154 |
|
デリバティブ取引計 |
(230,429) |
(323,584) |
△93,154 |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預け金 |
10,611,955 |
10,611,958 |
2 |
|
(2) 買入手形及びコールローン |
362,234 |
362,234 |
－ |
|
(3) 買現先勘定 |
19,999 |
19,999 |
－ |
|
(4) 債券貸借取引支払保証金 |
86,206 |
86,206 |
－ |
|
(5) 買入金銭債権(*1) |
180,476 |
180,477 |
1 |
|
(6) 特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
184,425 |
184,425 |
－ |
|
(7) 金銭の信託 |
－ |
－ |
－ |
|
(8) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,282,771 |
1,390,011 |
107,240 |
|
その他有価証券 |
15,647,543 |
15,647,543 |
－ |
|
(9) 貸出金 |
7,995,391 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△41,669 |
|
|
|
|
7,953,722 |
8,003,992 |
50,270 |
|
資産計 |
36,329,335 |
36,486,850 |
157,514 |
|
(1) 預金 |
29,150,074 |
29,156,993 |
6,919 |
|
(2) 譲渡性預金 |
40 |
40 |
－ |
|
(3) 債券 |
2,950,000 |
2,961,148 |
11,148 |
|
(4) 特定取引負債 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
7,930 |
7,930 |
－ |
|
(5) 借用金 |
1,203,870 |
1,218,813 |
14,943 |
|
(6) 売渡手形及びコールマネー |
27,821 |
27,821 |
－ |
|
(7) 売現先勘定 |
188,402 |
188,402 |
－ |
|
(8) 債券貸借取引受入担保金 |
1,606,958 |
1,606,958 |
－ |
|
負債計 |
35,135,098 |
35,168,110 |
33,011 |
|
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(9,903) |
(9,903) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(105,183) |
(182,129) |
△76,944 |
|
デリバティブ取引計 |
(115,089) |
(192,033) |
△76,944 |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち固定金利によるものについては、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入手形及びコールローン、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカーから入手した価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は市場価格等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額、債券は市場価格または合理的に算定された価額等によっております。
海外ＣＬＯ（ローン担保証券）については、当連結会計年度末において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間のもの及び変動金利のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券
本中金の発行する債券の時価は、市場価格によっております。
(4) 特定取引負債
売付債券の時価は、市場価格等によっております。
(5) 借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 売渡手形及びコールマネー、 (7) 売現先勘定、及び (8) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
① 非上場株式等(*1)(*2) |
237,355 |
221,263 |
|
② 組合出資金(*3) |
12,456 |
12,847 |
|
合 計 |
249,812 |
234,110 |
(*1) 非上場株式等は、非上場株式及び優先出資証券です。非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
３年以内 |
５年以内 |
７年以内 |
10年以内 |
|||
|
預け金(*1) |
8,833,829 |
79,538 |
171,380 |
13,000 |
－ |
－ |
|
買入手形及びコールローン |
339,088 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買現先勘定 |
14,999 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引支払保証金 |
120,541 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
11,492 |
5,445 |
14,868 |
6,993 |
13,439 |
124,699 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 うち国債 地方債 短期社債 社債 |
284,057 283,700 － － － |
705,268 701,400 200 － － |
148,334 91,600 200 － － |
113,983 8,800 － － － |
87,495 71,900 － － － |
366,000 366,000 － － － |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 |
2,363,312
1,485,700 35,404 － 530,805 |
2,781,891
1,711,700 63,529 － 671,916 |
2,651,100
1,556,700 53,180 － 612,347 |
2,968,127
1,851,000 40,714 － 499,756 |
1,662,685
533,500 154,664 － 509,100 |
1,055,472
739,000 － － 38,906 |
|
貸出金(*2) |
4,200,125 |
1,091,234 |
746,658 |
306,420 |
262,264 |
153,604 |
|
合 計 |
16,167,448 |
4,663,378 |
3,732,342 |
3,408,525 |
2,025,885 |
1,699,776 |
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「１年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,481百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
３年以内 |
５年以内 |
７年以内 |
10年以内 |
|||
|
預け金(*1) |
10,276,129 |
189,828 |
128,365 |
3,000 |
－ |
－ |
|
買入手形及びコールローン |
362,234 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買現先勘定 |
19,999 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引支払保証金 |
86,206 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
4,372 |
3,484 |
29,127 |
8,612 |
13,536 |
121,337 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 うち国債 地方債 短期社債 社債 |
335,802 335,000 － － － |
456,146 455,000 － － － |
28,033 － － － － |
23,810 7,000 － － － |
176,294 170,000 － － － |
265,000 265,000 － － － |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 |
1,201,366
758,100 33,941 － 292,010 |
3,310,618
1,667,500 105,878 － 1,216,067 |
3,301,651
1,788,800 181,497 － 868,809 |
2,326,634
1,096,500 47,954 － 562,433 |
1,844,333
622,000 205,846 － 479,104 |
982,777
444,000 － － 80,404 |
|
貸出金(*2) |
5,052,955 |
1,224,590 |
808,273 |
346,239 |
392,124 |
162,417 |
|
合 計 |
17,339,067 |
5,184,668 |
4,295,452 |
2,708,297 |
2,426,289 |
1,531,532 |
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「１年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,558百万円は含めておりません。
（注４）預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
３年以内 |
５年以内 |
７年以内 |
10年以内 |
|||
|
預金(*1) |
13,959,781 |
11,167,257 |
761,462 |
81,801 |
1,243,594 |
－ |
|
譲渡性預金 |
130 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
578,860 |
1,206,570 |
1,237,490 |
10,000 |
20,000 |
－ |
|
借用金(*2) |
115,500 |
－ |
－ |
324,350 |
－ |
162,480 |
|
売渡手形及びコールマネー |
54,397 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売現先勘定 |
63,804 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
1,414,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
16,187,023 |
12,373,827 |
1,998,952 |
416,151 |
1,263,594 |
162,480 |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期限の定めがないものについては含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
３年以内 |
５年以内 |
７年以内 |
10年以内 |
|||
|
預金(*1) |
16,660,078 |
11,356,601 |
319,669 |
11,298 |
802,427 |
－ |
|
譲渡性預金 |
40 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
579,460 |
1,266,140 |
1,074,400 |
10,000 |
20,000 |
－ |
|
借用金(*2) |
130,200 |
－ |
468,000 |
216,200 |
－ |
162,480 |
|
売渡手形及びコールマネー |
27,821 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売現先勘定 |
188,402 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
1,606,958 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
19,192,961 |
12,622,741 |
1,862,069 |
237,498 |
822,427 |
162,480 |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期限の定めがないものについては含めておりません。
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円) |
478 |
43 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの |
国債 |
1,386,262 |
1,504,841 |
118,579 |
|
地方債 |
400 |
418 |
18 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
159,186 |
180,329 |
21,142 |
|
|
小計 |
1,545,849 |
1,685,589 |
139,740 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
145,798 |
145,467 |
△331 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
4,681 |
4,667 |
△14 |
|
|
小計 |
150,480 |
150,134 |
△345 |
|
|
合計 |
1,696,329 |
1,835,724 |
139,394 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの |
国債 |
1,129,127 |
1,226,049 |
96,922 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
43,269 |
53,616 |
10,347 |
|
|
小計 |
1,172,397 |
1,279,666 |
107,269 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
110,373 |
110,345 |
△28 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
1,500 |
1,500 |
－ |
|
|
小計 |
111,873 |
111,845 |
△28 |
|
|
合計 |
1,284,271 |
1,391,511 |
107,240 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
60,294 |
26,901 |
33,393 |
|
債券 |
11,376,195 |
10,961,519 |
414,676 |
|
|
国債 |
8,207,782 |
7,844,506 |
363,275 |
|
|
地方債 |
326,830 |
321,073 |
5,757 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
2,841,582 |
2,795,939 |
45,642 |
|
|
その他 |
3,536,183 |
3,290,370 |
245,812 |
|
|
小計 |
14,972,673 |
14,278,790 |
693,882 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
5 |
5 |
－ |
|
債券 |
246,864 |
249,232 |
△2,367 |
|
|
国債 |
115,197 |
117,399 |
△2,201 |
|
|
地方債 |
30,858 |
30,878 |
△20 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
100,808 |
100,954 |
△145 |
|
|
その他 |
847,218 |
866,763 |
△19,545 |
|
|
小計 |
1,094,088 |
1,116,001 |
△21,913 |
|
|
合計 |
16,066,761 |
15,394,792 |
671,969 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
58,669 |
27,720 |
30,949 |
|
債券 |
9,449,379 |
9,169,106 |
280,273 |
|
|
国債 |
6,393,480 |
6,155,320 |
238,159 |
|
|
地方債 |
401,087 |
396,547 |
4,540 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
2,654,811 |
2,617,238 |
37,573 |
|
|
その他 |
3,504,514 |
3,269,059 |
235,455 |
|
|
小計 |
13,012,563 |
12,465,885 |
546,677 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
1,376,447 |
1,380,632 |
△4,184 |
|
|
国債 |
275,673 |
277,977 |
△2,304 |
|
|
地方債 |
185,038 |
185,346 |
△307 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
915,735 |
917,307 |
△1,571 |
|
|
その他 |
1,530,796 |
1,588,349 |
△57,553 |
|
|
小計 |
2,907,244 |
2,968,982 |
△61,737 |
|
|
合計 |
15,919,807 |
15,434,867 |
484,940 |
|
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
|
種類 |
売却原価 （百万円） |
売却額 （百万円） |
売却損益 （百万円） |
売却原価 （百万円） |
売却額 （百万円） |
売却損益 （百万円） |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
8,107 |
8,474 |
366 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
400 |
412 |
12 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
8,507 |
8,886 |
379 |
（売却の理由）
当連結会計年度は、連結子会社である株式会社しんきん信託銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の平成29年９月の合併に向けた事業承継手続の一環として、株式会社しんきん信託銀行が保有する債券を売却したものであります。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
64,905 |
6,499 |
1,158 |
|
債券 |
618,322 |
32,993 |
870 |
|
国債 |
617,322 |
32,981 |
870 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,000 |
11 |
－ |
|
その他 |
306,302 |
1,641 |
1,965 |
|
合計 |
989,529 |
41,134 |
3,994 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
89,002 |
9,177 |
2,719 |
|
債券 |
1,208,239 |
47,062 |
8,918 |
|
国債 |
1,208,239 |
47,062 |
8,918 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
541,901 |
7,261 |
14,676 |
|
合計 |
1,839,142 |
63,501 |
26,314 |
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額は、１百万円（全て株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、366百万円（全てその他の証券）であります。
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円) |
|
運用目的の金銭の信託 |
72,826 |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
662,391 |
|
その他有価証券 |
662,391 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
184,447 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
477,944 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
477,944 |
(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
483,259 |
|
その他有価証券 |
483,259 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
134,328 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
348,931 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
348,931 |
(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
8,687,142 |
7,544,229 |
243,719 |
243,719 |
|
|
受取変動・支払固定 |
8,671,290 |
6,610,474 |
△178,283 |
△178,283 |
|
|
受取変動・支払変動 |
195,330 |
195,330 |
55 |
55 |
|
|
受取固定・支払固定 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
3,411,600 |
2,211,600 |
△67,968 |
△26,217 |
|
|
買建 |
3,314,000 |
2,210,900 |
△10,027 |
△32,326 |
|
|
|
合計 |
― |
― |
△12,504 |
6,947 |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
7,445,308 |
6,676,307 |
148,427 |
148,427 |
|
|
受取変動・支払固定 |
7,400,635 |
5,984,527 |
△114,550 |
△114,550 |
|
|
受取変動・支払変動 |
212,330 |
179,630 |
△87 |
△87 |
|
|
受取固定・支払固定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,362,600 |
1,688,600 |
△34,381 |
△6,611 |
|
|
買建 |
2,393,200 |
1,731,700 |
△9,171 |
△25,444 |
|
|
|
合計 |
― |
― |
△9,762 |
1,734 |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
16,754 |
13,848 |
△22 |
△22 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
104,510 |
2,423 |
750 |
750 |
|
|
買建 |
86,306 |
2,377 |
△357 |
△357 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
― |
― |
369 |
369 |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
14,635 |
7,122 |
32 |
32 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
118,406 |
－ |
555 |
555 |
|
|
買建 |
74,955 |
－ |
△333 |
△333 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
― |
― |
254 |
254 |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
59,382 |
－ |
△78 |
△78 |
|
|
買建 |
1,516 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
3,000 |
－ |
11 |
3 |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
1,000 |
－ |
0 |
△1 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
― |
― |
△70 |
△80 |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
12,779 |
－ |
5 |
5 |
|
|
買建 |
3,907 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
5,300 |
－ |
6 |
△0 |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
12 |
5 |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
80,000 |
80,000 |
3,615 |
||
|
受取変動・支払固定 |
5,140,953 |
4,075,245 |
△232,972 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債） |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
540,000 |
180,000 |
2,400 |
||
|
受取変動・支払固定 |
1,016,539 |
1,016,539 |
△95,555 |
||
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△322,512 |
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
80,000 |
80,000 |
1,968 |
||
|
受取変動・支払固定 |
4,661,221 |
4,240,018 |
△110,281 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債） |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
180,000 |
－ |
338 |
||
|
受取変動・支払固定 |
1,142,207 |
988,227 |
△77,283 |
||
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△185,256 |
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建の有価証券、預け金等 |
508,788 |
309,470 |
973 |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
454,625 |
－ |
10,403 |
||
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
― |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
||
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
||
|
|
合計 |
― |
― |
― |
11,377 |
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建の有価証券、預け金等 |
455,769 |
347,209 |
△1,842 |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
340,749 |
－ |
662 |
||
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
― |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
||
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
||
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△1,180 |
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付制度に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
49,307 |
61,726 |
|
勤務費用 |
2,257 |
2,922 |
|
利息費用 |
690 |
238 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,879 |
233 |
|
退職給付の支払額 |
△1,408 |
△1,667 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
61,726 |
63,454 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
21,400 |
21,307 |
|
期待運用収益 |
642 |
426 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,321 |
△367 |
|
事業主及び職員からの拠出額 |
1,452 |
1,478 |
|
退職給付の支払額 |
△867 |
△914 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
21,307 |
21,929 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
50,687 |
52,235 |
|
年金資産 |
△21,307 |
△21,929 |
|
|
29,379 |
30,305 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,039 |
11,218 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,419 |
41,524 |
|
退職給付に係る負債 |
40,419 |
41,524 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,419 |
41,524 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
2,257 |
2,922 |
|
利息費用 |
690 |
238 |
|
期待運用収益 |
△642 |
△426 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
628 |
1,951 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4 |
－ |
|
その他 |
△533 |
△544 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,405 |
4,141 |
（注）その他には、厚生年金基金に対する職員拠出額が含まれております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
4 |
－ |
|
数理計算上の差異 |
△11,572 |
1,349 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
△11,568 |
1,349 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
15,493 |
14,143 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
15,493 |
14,143 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
債券 |
67％ |
66％ |
|
株式 |
24％ |
26％ |
|
現金及び預金 |
7％ |
6％ |
|
その他 |
2％ |
2％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績に基づき、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.0～0.6％ |
0.0～0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
0.0～7.4％ |
0.0～7.4％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産
減価償却費 3,142百万円 3,006百万円
貸倒引当金 6,596百万円 5,272百万円
退職給付に係る負債 11,673百万円 11,997百万円
有価証券償却 4,531百万円 3,513百万円
繰延ヘッジ損益 65,436百万円 28,176百万円
繰越欠損金 15百万円 9百万円
その他 3,022百万円 2,785百万円
|
繰延税金資産小計 評価性引当額 |
94,418百万円 54,760百万円 △8,484百万円 △2,510百万円 |
繰延税金資産合計 85,933百万円 52,250百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △184,443百万円 △134,325百万円
その他 △406百万円 △416百万円
|
繰延税金負債合計 |
△184,850百万円 △134,741百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△98,916百万円 △82,491百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 －％ 27.92％
（調整）
評価性引当額の増減 －％ △11.30％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △1.46％
その他 －％ 0.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 15.62％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年４月１日に開始する連結会計年度から平成31年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の27.93％から27.92％となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：本中金の連結子会社である株式会社しんきん信託銀行の信託業務に係る事業、銀行業務に係る事業
及び登録金融機関業務に係る事業
事業の内容：証券投資信託受託業務に係る事業を除く全ての事業
(2) 企業結合日
平成29年３月22日
なお、信託業務に係る事業のうち、資産流動化業務に係る事業は平成29年４月３日、銀行業務に係る事業は
平成29年９月19日、登録金融機関業務に係る事業は資産流動化業務に係る事業の承継完了後、合併日までの間に
承継することを予定しております。
(3) 企業結合の法的形式
株式会社しんきん信託銀行を事業譲渡会社、本中金を事業譲受会社とする事業譲渡
(4) 結合後企業の名称
信金中央金庫
(5) その他取引の概要に関する事項
本中金は、信託業務の機能強化を目的とした信託業務の兼営開始に伴い、100％出資連結子会社である株式会社しんきん信託銀行から証券投資信託受託業務に係る事業を除く全ての事業を、事業譲渡の方法により承継するこ
ととしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
なお、信託業務については、平成29年１月から取扱いを開始しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
信金中央金庫の事業 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社であります。
連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,037百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△643百万円、セグメント間取引消去等△393百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△75,699百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△22,584百万円が含まれております。
（3）セグメント負債の調整額△8,138百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（4）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
信金中央金庫の事業 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社であります。
連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,223百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△682百万円、セグメント間取引消去等△540百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△79,099百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△25,984百万円が含まれております。
（3）セグメント負債の調整額△12,029百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（4）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
有価証券投資業務 |
貸出業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
210,601 |
23,783 |
67,731 |
302,116 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
179,169 |
28,410 |
12,505 |
82,031 |
302,116 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
経常収益 |
関連するセグメント名 |
|
日本国政府 |
71,912 |
信金中央金庫の事業 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
有価証券投資業務 |
貸出業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
239,956 |
17,868 |
61,482 |
319,307 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
184,019 |
33,242 |
14,016 |
88,029 |
319,307 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
経常収益 |
関連するセグメント名 |
|
日本国政府 |
63,524 |
信金中央金庫の事業 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１口当たり純資産額 |
301,512円71銭 |
299,542円84銭 |
|
１口当たり当期純利益金額 |
7,115円71銭 |
6,223円20銭 |
|
潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額 |
― |
― |
（注）１．１口当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
1,632,969 |
1,625,842 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
213,380 |
215,528 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
9,743 |
10,403 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
2,124 |
2,124 |
|
うち特定普通出資配当額 |
百万円 |
1,512 |
3,000 |
|
うち特定普通出資残余財産分配額 |
百万円 |
200,000 |
200,000 |
|
１口当たり純資産額の算定に用いられた期末純資産額 |
百万円 |
1,419,588 |
1,410,314 |
|
１口当たり純資産額の算定に用いられた期末出資口数 |
口 |
4,708,222 |
4,708,222 |
|
うち一般普通出資口数 |
口 |
4,000,000 |
4,000,000 |
|
うち優先出資口数 |
口 |
708,222 |
708,222 |
（※）１口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当金及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
２．１口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
42,781 |
43,871 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益から控除する金額 |
百万円 |
2,124 |
2,124 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
2,124 |
2,124 |
|
１口当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
40,656 |
41,746 |
|
期中平均出資口数 |
口 |
5,713,686 |
6,708,222 |
|
うち一般普通出資口数 |
口 |
4,000,000 |
4,000,000 |
|
うち特定普通出資口数 |
口 |
1,005,464 |
2,000,000 |
|
うち優先出資口数 |
口 |
708,222 |
708,222 |
（※）１口当たり当期純利益金額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりますが、参加配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりません。
３．潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。
該当ありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
|
第257回～第328回 利付信金中金債 (５年) |
平成23年４月～ 平成29年３月 |
3,022,920 [578,860] |
2,920,000 [579,460] |
0.01～ 0.70 |
なし |
平成28年４月～ 平成34年３月 |
|
本中金 |
第２回利付信金 中金債(７年) |
平成27年９月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.29 |
なし |
平成34年９月27日 |
|
|
第２回利付信金 中金債(10年) |
平成27年９月25日 |
20,000 |
20,000 |
0.52 |
なし |
平成37年９月26日 |
|
合計 |
－ |
－ |
3,052,920 |
2,950,000 |
－ |
－ |
－ |
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
金額(百万円) |
579,460 |
627,610 |
638,530 |
598,260 |
476,140 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
借用金 |
829,320 |
1,203,870 |
0.59 |
－ |
|
借入金 |
829,320 |
1,203,870 |
0.59 |
平成29年７月～ 定めず |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,458 |
1,171 |
1.82 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,743 |
1,171 |
1.59 |
平成30年５月～ 平成34年12月 |
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金(百万円) |
130,200 |
－ |
－ |
468,000 |
－ |
|
リース債務 （百万円） |
1,171 |
611 |
296 |
123 |
120 |
信金中央金庫の事業は、預金の受入れを営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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経常収益（百万円） |
91,858 |
163,757 |
245,458 |
319,307 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
19,587 |
33,959 |
44,090 |
52,804 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 金額（百万円） |
19,301 |
30,337 |
37,564 |
43,871 |
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１口当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2,877.22 |
4,522.43 |
5,599.80 |
6,223.20 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１口当たり四半期純利益金額（円） |
2,877.22 |
1,645.21 |
1,077.36 |
623.39 |