第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　本中金は、100％出資連結子会社である株式会社しんきん信託銀行（以下「同社」という。）の事業承継を行う

ため、平成28年10月31日付で、以下のとおり、事業譲渡契約書および子会社の合併にかかる基本合意書を取り交わしました。

・事業承継の概要

　本中金は、同社から証券投資信託受託業務にかかる事業を除く全ての事業を、事業譲渡の方法により承継する

こととし、同社との間で事業譲渡契約書を取り交わしました。また、同社の証券投資信託受託業務にかかる事業につきましては、信用金庫顧客を中心とした多くの受益者への影響を踏まえ、より円滑な事業承継の方法として、

信託業務を営む他の銀行との合併により承継することとしました。

　合併先は、信託業務の機能強化にかかる連携先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とし、同行と同社および

本中金との間で合併にかかる基本合意書を取り交わしました。

　これらの事業譲渡および合併は、当局の認可を得られることを前提として、平成29年９月中旬を目処に完了する

予定としております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、企業の設備投資が伸び悩んだものの、雇用環境の改善が続くなかで、個人消費には持ち直しの動きが見られたことなどから、国内景気は緩やかな回復基調を辿りました。

　一方、金融市場環境においては、米国の利上げ観測の高まりとともに金利が上昇し、12月には１年ぶりの

利上げが実施されました。また、新政権の財政政策による景気上振れ期待から米国株は上昇しました。

　　こうした米国市場の流れを受け、日経平均株価は年末にかけて上昇し、12月には19,000円台となりました。また、マイナス圏内で推移していた長期金利（10年国債利回り）は、11月以降はプラス圏に転じました。

・連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比382億円増加し2,454億円となりました。これは、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したこと等によるものです。

一方、経常費用は、同448億円増加し2,013億円となりました。これは、金融派生商品費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は同65億円減少し440億円となりましたが、法人税等合計が同63億円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの375億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比362億円増加し2,194億円となりました。一方、経常費用は、同426億円増加し1,785億円となりました。

これらの結果、経常利益は同64億円減少し409億円となりましたが、法人税等合計が同59億円減少したことにより、四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの357億円となりました。

・連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部合計は、前連結会計年度末比４兆2,284億円増加し39兆3,213億円となりました。このうち、現金及び預け金は、当座預け金の増加を主因に、同２兆2,645億円増加し11兆3,780億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同１兆5,384億円増加し８兆3,023億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比４兆2,425億円増加し37兆7,024億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同３兆9,820億円増加し31兆1,959億円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,188億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加等により、前連結会計年度末比1.38ポイント低下して、39.72％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント低下し0.50％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が595億93百万円、役務取引等収支が223億54百万円、特定取引収支が37億96百万円、その他業務収支が△65億89百万円となりました。

海外では、資金運用収支が94百万円、役務取引等収支が△20百万円、特定取引収支が２億75百万円、その他業務収支が19百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が596億20百万円、役務取引等収支が212億２百万円、特定取引収支が40億69百万円、その他業務収支が△69億97百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	61,014	134	131	61,016
	当第３四半期連結累計期間	59,593	94	67	59,620
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	156,544	134	146	156,532
	当第３四半期連結累計期間	151,546	94	74	151,567
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	95,529	0	14	95,515
	当第３四半期連結累計期間	91,953	－	6	91,946
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	20,559	23	1,089	19,493
	当第３四半期連結累計期間	22,354	△20	1,131	21,202
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	32,883	53	2,943	29,992
	当第３四半期連結累計期間	35,262	14	3,027	32,249
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	12,323	29	1,853	10,499
	当第３四半期連結累計期間	12,908	35	1,896	11,047
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	9,199	270	6	9,464
	当第３四半期連結累計期間	3,796	275	1	4,069
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	9,259	270	65	9,464
	当第３四半期連結累計期間	3,826	275	31	4,069
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	59	－	59	－
	当第３四半期連結累計期間	30	－	30	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△8,391	26	364	△8,729
	当第３四半期連結累計期間	△6,589	19	426	△6,997
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,299	44	614	4,729
	当第３四半期連結累計期間	50,335	20	619	49,736
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	13,690	18	250	13,458
	当第３四半期連結累計期間	56,925	1	193	56,734

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間321百万円、当第３四半期連結累計期間163百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は322億49百万円、役務取引等費用は110億47百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	32,883	53	2,943	29,992
	当第３四半期連結累計期間	35,262	14	3,027	32,249
うち預金・債券・ 貸出業務	前第３四半期連結累計期間	296	－	0	296
	当第３四半期連結累計期間	248	－	0	248
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	333	－	1	332
	当第３四半期連結累計期間	336	－	1	335
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	8,507	53	2,098	6,462
	当第３四半期連結累計期間	9,268	14	2,083	7,199
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,719	－	2	1,717
	当第３四半期連結累計期間	1,680	－	2	1,678
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	6,501	－	0	6,501
	当第３四半期連結累計期間	7,128	－	0	7,128
うち受託業務	前第３四半期連結累計期間	15,075	－	841	14,233
	当第３四半期連結累計期間	16,235	－	940	15,294
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	12,323	29	1,853	10,499
	当第３四半期連結累計期間	12,908	35	1,896	11,047
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	191	－	－	191
	当第３四半期連結累計期間	184	－	－	184
うち代理貸付業務	前第３四半期連結累計期間	577	－	－	577
	当第３四半期連結累計期間	501	－	－	501

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は40億69百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	9,259	270	65	9,464
	当第３四半期連結累計期間	3,826	275	31	4,069
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	294	270	65	499
	当第３四半期連結累計期間	149	275	31	392
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	87	－	－	87
	当第３四半期連結累計期間	106	－	－	106
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	8,792	－	－	8,792
	当第３四半期連結累計期間	3,528	－	－	3,528
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	85	－	－	85
	当第３四半期連結累計期間	42	－	－	42
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	59	－	59	－
	当第３四半期連結累計期間	30	－	30	－
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	59	－	59	－
	当第３四半期連結累計期間	30	－	30	－
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	27,382,790	－	20,242	27,362,548
	当第３四半期連結会計期間	31,225,127	－	29,135	31,195,991
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,266,915	－	14,297	1,252,617
	当第３四半期連結会計期間	1,487,047	－	18,189	1,468,858
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	25,689,027	－	5,939	25,683,087
	当第３四半期連結会計期間	29,431,369	－	10,939	29,420,429
うちその他	前第３四半期連結会計期間	426,847	－	5	426,842
	当第３四半期連結会計期間	306,709	－	6	306,703
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	19,375	－	－	19,375
	当第３四半期連結会計期間	14,127	－	－	14,127
総合計	前第３四半期連結会計期間	27,402,165	－	20,242	27,381,923
	当第３四半期連結会計期間	31,239,254	－	29,135	31,210,118

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第３四半期連結会計期間	3,046,890	－	4,500	3,042,390
	当第３四半期連結会計期間	3,001,440	－	2,300	2,999,140

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,114,902	100.00	8,052,122	100.00
製造業	206,996	2.91	223,305	2.77
農業，林業	―	―	―	―
漁業	7,000	0.10	―	―
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	700	0.01
建設業	27,240	0.38	25,831	0.32
電気・ガス・熱供給・水道業	107,740	1.51	106,855	1.33
情報通信業	75,356	1.06	78,408	0.97
運輸業，郵便業	275,908	3.88	247,300	3.07
卸売業，小売業	266,964	3.75	231,238	2.87
金融業，保険業	769,615	10.82	1,312,575	16.30
不動産業，物品賃貸業	801,392	11.26	889,454	11.05
地方公共団体	306,370	4.31	335,027	4.16
その他	4,269,616	60.01	4,601,423	57.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,114,902	―	8,052,122	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	252,076	100.00	250,201	100.00
製造業	21,496	8.53	22,165	8.86
農業，林業	534	0.21	562	0.22
漁業	292	0.12	184	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	208	0.08	169	0.07
建設業	9,019	3.58	10,798	4.32
電気・ガス・熱供給・水道業	563	0.22	756	0.30
情報通信業	744	0.29	455	0.18
運輸業，郵便業	4,836	1.92	4,727	1.89
卸売業，小売業	19,838	7.87	20,994	8.39
金融業，保険業	150	0.06	80	0.03
不動産業，物品賃貸業	151,032	59.92	149,059	59.58
地方公共団体	―	―	―	―
その他	43,359	17.20	40,245	16.09
合計	252,076	―	250,201	―

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,366,979	100.00	8,302,323	100.00
製造業	228,493	3.10	245,471	2.96
農業，林業	534	0.01	562	0.01
漁業	7,292	0.10	184	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	908	0.01	869	0.01
建設業	36,260	0.49	36,630	0.44
電気・ガス・熱供給・水道業	108,304	1.47	107,611	1.30
情報通信業	76,101	1.03	78,864	0.95
運輸業，郵便業	280,744	3.81	252,028	3.03
卸売業，小売業	286,803	3.89	252,233	3.04
金融業，保険業	769,765	10.45	1,312,656	15.81
不動産業，物品賃貸業	952,424	12.93	1,038,514	12.51
地方公共団体	306,370	4.16	335,027	4.03
その他	4,312,976	58.55	4,641,669	55.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,366,979	―	8,302,323	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。