第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	9,113,465	11,378,012
買入手形及びコールローン	339,088	509,758
買現先勘定	14,999	19,999
債券貸借取引支払保証金	120,541	109,847
買入金銭債権	177,689	174,600
特定取引資産	274,153	275,580
金銭の信託	72,826	73,724
有価証券	17,808,601	17,802,786
貸出金	※１ 6,763,824	※１ 8,302,323
外国為替	13,800	11,530
その他資産	106,115	372,491
有形固定資産	74,342	73,059
無形固定資産	16,596	15,484
繰延税金資産	3,637	2,068
債務保証見返	239,266	244,188
貸倒引当金	△46,043	△44,088
資産の部合計	35,092,905	39,321,369
負債の部
預金	27,213,896	31,195,991
譲渡性預金	130	14,127
債券	3,052,920	2,999,140
特定取引負債	129,461	91,263
借用金	829,320	862,020
売渡手形及びコールマネー	54,397	19,491
売現先勘定	63,804	155,887
債券貸借取引受入担保金	1,414,550	1,685,727
外国為替	256	391
その他負債	310,449	300,453
賞与引当金	1,765	877
役員賞与引当金	80	-
退職給付に係る負債	40,419	40,833
役員退職慰労引当金	554	505
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	102,554	85,460
再評価に係る繰延税金負債	6,109	6,109
債務保証	239,266	244,188
負債の部合計	33,459,936	37,702,470

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	520,923	540,372
会員勘定合計	1,312,600	1,332,049
その他有価証券評価差額金	477,944	361,490
繰延ヘッジ損益	△168,850	△85,224
土地再評価差額金	13,455	13,455
為替換算調整勘定	△1,653	△3,806
退職給付に係る調整累計額	△10,270	△9,301
その他の包括利益累計額合計	310,625	276,613
非支配株主持分	9,743	10,236
純資産の部合計	1,632,969	1,618,899
負債及び純資産の部合計	35,092,905	39,321,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
経常収益	207,227	245,458
資金運用収益	156,532	151,567
（うち貸出金利息）	18,161	13,606
（うち有価証券利息配当金）	129,575	130,627
役務取引等収益	29,992	32,249
特定取引収益	9,464	4,069
その他業務収益	4,729	49,736
その他経常収益	※１ 6,508	※１ 7,835
経常費用	156,565	201,365
資金調達費用	95,837	92,110
（うち預金利息）	33,686	30,092
（うち債券利息）	8,101	6,273
役務取引等費用	10,499	11,047
特定取引費用	－	－
その他業務費用	13,458	56,734
経費	35,293	38,749
その他経常費用	※２ 1,476	※２ 2,724
経常利益	50,662	44,093
特別利益	37	－
固定資産処分益	37	－
特別損失	6	3
固定資産処分損	6	3
税金等調整前四半期純利益	50,694	44,090
法人税、住民税及び事業税	12,019	8,854
法人税等調整額	335	△2,818
法人税等合計	12,354	6,036
四半期純利益	38,339	38,053
非支配株主に帰属する四半期純利益	492	489
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,847	37,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	38,339	38,053
その他の包括利益	△54,117	△33,940
その他有価証券評価差額金	△37,979	△116,454
繰延ヘッジ損益	△16,237	83,625
為替換算調整勘定	△235	△2,153
退職給付に係る調整額	334	1,040
四半期包括利益	△15,778	4,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,297	3,552
非支配株主に係る四半期包括利益	519	560

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
破綻先債権額	135百万円	116百万円
延滞債権額	5,517百万円	11,004百万円
３ヵ月以上延滞債権額	24百万円	50百万円
貸出条件緩和債権額	30,912百万円	30,753百万円
合計額	36,590百万円	41,925百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
貸倒引当金戻入益		945百万円		1,955百万円
株式等売却益		5,553百万円		5,672百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
株式等売却損		801百万円		2,719百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）
減価償却費	6,400百万円	8,016百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 通常総会	一般普通出資	14,000	3,500	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,957	7,000	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　本中金は、平成27年９月30日付で特定普通出資による総額200,000百万円の増資を行いました。この結果、前第３四半期連結会計期間末における出資金が690,998百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	1,512	1,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）特定普通出資の配当金の総額については、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）までの日割りにて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	183,273	27,756	211,029	△3,801	207,227
セグメント利益	36,238	2,373	38,611	△764	37,847

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△764百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△492百万円、セグメント間取引消去等△271百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	219,478	29,769	249,247	△3,788	245,458
セグメント利益	35,769	2,708	38,478	△913	37,564

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△913百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△489百万円、セグメント間取引消去等△424百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,532,061	1,650,309	118,248
地方債	400	418	18
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	163,868	184,996	21,128
合計	1,696,329	1,835,724	139,394

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,397,912	1,500,375	102,462
地方債	400	414	14
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	74,146	87,066	12,919
合計	1,472,459	1,587,855	115,396

（注）１．時価は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	26,906	60,300	33,393
債券	11,210,752	11,623,060	412,308
国債	7,961,906	8,322,980	361,074
地方債	351,951	357,689	5,737
短期社債	―	―	―
社債	2,896,894	2,942,390	45,496
その他	4,157,133	4,383,401	226,267
合計	15,394,792	16,066,761	671,969

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	26,906	59,978	33,072
債券	11,000,323	11,300,459	300,135
国債	7,179,842	7,436,718	256,875
地方債	512,605	517,391	4,786
短期社債	―	―	―
社債	3,307,874	3,346,348	38,473
その他	4,826,026	4,997,094	171,068
合計	15,853,255	16,357,532	504,276

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1百万円（全て株式）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、358百万円（全てその他の証券）であります。

４．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	17,573,762	65,490	65,490
	金利オプション	―	―	―
	その他	6,725,600	△77,995	△58,543
	合計	―	△12,504	6,947

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	14,948,167	39,370	39,370
	金利オプション	―	―	―
	その他	5,020,800	△48,629	△35,206
	合計	―	△9,259	4,163

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	16,754	△22	△22
	為替予約	190,816	392	392
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
	合計	―	369	369

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	15,492	0	0
	為替予約	283,550	△1,084	△1,084
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
	合計	―	△1,084	△1,084

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	60,898	△81	△81
	債券先物オプション	3,000	11	3
店頭	債券店頭オプション	1,000	0	△1
	その他	―	―	―
	合計	―	△70	△80

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	7,504	△7	△7
	債券先物オプション	3,000	△9	0
店頭	債券店頭オプション	15,000	22	23
	その他	―	―	―
	合計	―	5	16

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	5,220,953	△229,357
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,556,539	△93,154
合計		―	―	△322,512

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,848,617	△122,781
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,337,293	△81,933
合計		―	―	△204,714

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	508,788	973
	為替予約		454,625	10,403
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約		―	―
合計		―	―	11,377

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	482,654	△12
	為替予約		186,547	△17,693
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約		―	―
合計		―	―	△17,706

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

　 １口当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１口当たり四半期純利益金額	円	7,028.78	5,599.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	37,847	37,564
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	37,847	37,564
期中平均出資口数	口	5,384,585	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	676,363	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　 なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。