第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直しに加え、欧米向け輸出の増加や堅調な設備投資により、国内景気は緩やかな回復基調を辿りました。

一方、金融市場環境においては、地政学リスクの高まりなどにより、日経平均株価は一時19,000円を割り込む場面もありましたが、仏大統領選の結果が好感され、リスク回避姿勢が和らいだことなどにより、６月には１年半ぶりに20,000円台となりました。また、長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行による金融緩和政策が継続されるなか、概ね0.0％～0.1％の狭いレンジで推移しました。

・連結経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比144億円減少し773億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したこと等によるものです。

一方、経常費用は、同149億円減少し573億円となりました。これは、金融派生商品費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は同４億円増加し200億円となりましたが、法人税等合計が同55億円増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49億円減益の143億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比104億円減少し722億円となりました。一方、経常費用は、同147億円減少し496億円となりました。

これらの結果、経常利益は同42億円増益の225億円となりましたが、法人税等合計が同55億円増加したことにより、四半期純利益は同12億円減益の172億円となりました。

・連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部合計は、前連結会計年度末比３兆5,056億円増加し40兆9,702億円となりました。このうち、現金及び預け金は、当座預け金の増加を主因に、同２兆9,526億円増加し13兆5,646億円となりました。また、有価証券は、社債、外国証券の増加を主因に、同4,118億円増加し17兆5,762億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同3,996億円減少し７兆5,957億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比３兆5,100億円増加し39兆3,488億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同３兆3,989億円増加し32兆5,490億円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,214億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加等により、前連結会計年度末比1.16ポイント低下して、35.87％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇し0.54％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が261億66百万円、信託報酬が１億41百万円、役務取引等収支が69億66百万円、特定取引収支が10億28百万円、その他業務収支が24億18百万円となりました。

海外では、資金運用収支が33百万円、役務取引等収支が△６百万円、特定取引収支が53百万円、その他業務収支が１百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が228億44百万円、信託報酬が１億40百万円、役務取引等収支が66億43百万円、特定取引収支が10億80百万円、その他業務収支が22億72百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	17,741	38	67	17,712
	当第１四半期連結累計期間	26,166	33	3,355	22,844
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	47,273	38	70	47,241
	当第１四半期連結累計期間	56,689	33	3,357	53,365
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	29,532	－	2	29,529
	当第１四半期連結累計期間	30,523	－	2	30,521
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	170	－	22	147
	当第１四半期連結累計期間	141	－	0	140
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	7,657	△7	368	7,281
	当第１四半期連結累計期間	6,966	△6	317	6,643
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,905	2	992	10,916
	当第１四半期連結累計期間	11,384	0	944	10,440
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,248	10	624	3,634
	当第１四半期連結累計期間	4,417	6	627	3,797
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	1,874	117	1	1,990
	当第１四半期連結累計期間	1,028	53	1	1,080
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,909	117	14	2,011
	当第１四半期連結累計期間	1,036	53	8	1,080
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	35	－	13	21
	当第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	5,892	3	143	5,751
	当第１四半期連結累計期間	2,418	1	147	2,272
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	30,197	6	218	29,986
	当第１四半期連結累計期間	11,304	1	203	11,101
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	24,305	3	74	24,234
	当第１四半期連結累計期間	8,885	－	56	8,829

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間64百万円、当第１四半期連結累計期間38百万円）を控除して表示しております。

５．前第１四半期連結累計期間において、「役務取引等収益」に含めていた「信託報酬」は、平成28年度より本中金において信託業務の取扱いを開始したことから当第１四半期連結累計期間において独立掲記しており、前第１四半期連結累計期間についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は104億40百万円、役務取引等費用は37億97百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,905	2	992	10,916
	当第１四半期連結累計期間	11,384	0	944	10,440
うち預金・債券・ 貸出業務	前第１四半期連結累計期間	67	－	0	67
	当第１四半期連結累計期間	63	－	0	63
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	117	－	0	116
	当第１四半期連結累計期間	92	－	0	91
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2,895	2	673	2,224
	当第１四半期連結累計期間	3,034	0	681	2,353
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	569	－	0	568
	当第１四半期連結累計期間	541	－	0	541
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	2,312	－	0	2,312
	当第１四半期連結累計期間	2,533	－	0	2,533
うち受託業務	前第１四半期連結累計期間	5,824	－	317	5,506
	当第１四半期連結累計期間	4,999	－	261	4,737
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,248	10	624	3,634
	当第１四半期連結累計期間	4,417	6	627	3,797
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	67	－	－	67
	当第１四半期連結累計期間	55	－	－	55
うち代理貸付業務	前第１四半期連結累計期間	174	－	－	174
	当第１四半期連結累計期間	152	－	－	152

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は10億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,909	117	14	2,011
	当第１四半期連結累計期間	1,036	53	8	1,080
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	222	117	14	324
	当第１四半期連結累計期間	20	53	8	64
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	12	－	－	12
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	1,631	－	－	1,631
	当第１四半期連結累計期間	995	－	－	995
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	55	－	－	55
	当第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	35	－	13	21
	当第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	13	－	13	－
	当第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	21	－	－	21
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	30,874,236	－	21,274	30,852,962
	当第１四半期連結会計期間	32,575,855	－	26,820	32,549,035
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,671,412	－	10,328	1,661,083
	当第１四半期連結会計期間	1,905,506	－	10,873	1,894,632
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	28,861,945	－	10,939	28,851,006
	当第１四半期連結会計期間	30,353,744	－	15,939	30,337,804
うちその他	前第１四半期連結会計期間	340,878	－	6	340,872
	当第１四半期連結会計期間	316,605	－	6	316,598
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	14,167	－	－	14,167
	当第１四半期連結会計期間	15,141	－	－	15,141
総合計	前第１四半期連結会計期間	30,888,404	－	21,274	30,867,129
	当第１四半期連結会計期間	32,590,997	－	26,820	32,564,176

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第１四半期連結会計期間	3,057,370	－	4,200	3,053,170
	当第１四半期連結会計期間	2,916,930	－	7,500	2,909,430

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,813,443	100.00	7,335,937	100.00
製造業	212,744	2.72	301,773	4.11
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	700	0.01
建設業	26,413	0.34	25,038	0.34
電気・ガス・熱供給・水道業	99,280	1.27	106,841	1.46
情報通信業	77,470	0.99	71,367	0.97
運輸業，郵便業	219,404	2.81	302,956	4.13
卸売業，小売業	257,882	3.30	243,722	3.32
金融業，保険業	982,330	12.57	1,361,940	18.57
不動産業，物品賃貸業	817,232	10.46	935,484	12.75
地方公共団体	340,999	4.37	294,848	4.02
その他	4,778,985	61.16	3,691,263	50.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,813,443	－	7,335,937	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	252,043	100.00	259,798	100.00
製造業	22,048	8.75	22,856	8.80
農業，林業	511	0.20	628	0.24
漁業	288	0.11	173	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	193	0.08	367	0.14
建設業	10,013	3.97	11,506	4.43
電気・ガス・熱供給・水道業	573	0.23	942	0.36
情報通信業	389	0.15	556	0.21
運輸業，郵便業	4,683	1.86	4,988	1.92
卸売業，小売業	20,541	8.15	21,524	8.29
金融業，保険業	147	0.06	133	0.05
不動産業，物品賃貸業	150,417	59.68	155,663	59.92
地方公共団体	－	－	－	-
その他	42,234	16.76	40,457	15.57
合計	252,043	－	259,798	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,065,487	100.00	7,595,735	100.00
製造業	234,793	2.91	324,629	4.27
農業，林業	511	0.01	628	0.01
漁業	288	0.00	173	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	893	0.01	1,067	0.01
建設業	36,426	0.45	36,544	0.48
電気・ガス・熱供給・水道業	99,854	1.24	107,783	1.42
情報通信業	77,859	0.96	71,924	0.95
運輸業，郵便業	224,088	2.78	307,944	4.06
卸売業，小売業	278,424	3.45	265,246	3.49
金融業，保険業	982,477	12.18	1,362,073	17.93
不動産業，物品賃貸業	967,649	12.00	1,091,148	14.37
地方公共団体	340,999	4.23	294,848	3.88
その他	4,821,219	59.78	3,731,721	49.13
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	8,065,487	－	7,595,735	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

      ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

      ３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を単純合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金及び株式会社しんきん信託銀行です。

　○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	8,507	0.46	6,500	0.51
信託受益権	1,694,135	91.12	948,949	74.14
受託有価証券	63,000	3.39	63,000	4.92
金銭債権	64,163	3.45	62,114	4.85
その他の債権	8	0.00	169,651	13.26
銀行勘定貸	360	0.02	824	0.06
現金預け金	28,986	1.56	28,912	2.26
合計	1,859,161	100.00	1,279,953	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	81,360	4.38	59,499	4.65
投資信託	1,450,501	78.02	874,068	68.29
金銭信託以外の金銭の信託	－	－	19,151	1.50
有価証券の信託	116,300	6.26	114,855	8.97
金銭債権の信託	65,149	3.50	62,893	4.91
包括信託	145,849	7.84	149,484	11.68
合計	1,859,161	100.00	1,279,953	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	74	－	74	688	－	688
資産計	74	－	74	688	－	688
元本	74	－	74	688	－	688
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	74	－	74	688	－	688

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はありません。