第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
現金及び預け金	10,611,955	13,564,625
買入手形及びコールローン	362,234	366,000
買現先勘定	19,999	69,999
債券貸借取引支払保証金	86,206	239,962
買入金銭債権	180,477	186,154
特定取引資産	232,088	223,405
金銭の信託	－	99,936
有価証券	17,164,425	17,576,294
貸出金	※１ 7,995,391	※１ 7,595,735
外国為替	20,514	15,031
その他資産	488,622	715,038
有形固定資産	73,899	73,471
無形固定資産	14,843	14,547
繰延税金資産	3,895	3,830
債務保証見返	255,536	270,445
貸倒引当金	△45,499	△44,247
資産の部合計	37,464,593	40,970,232
負債の部
預金	29,150,074	32,549,035
譲渡性預金	40	15,141
債券	2,950,000	2,909,430
特定取引負債	84,345	74,349
借用金	1,203,870	1,203,870
売渡手形及びコールマネー	27,821	31,853
売現先勘定	188,402	144,921
債券貸借取引受入担保金	1,606,958	1,654,635
外国為替	368	284
信託勘定借	360	824
その他負債	234,605	356,405
賞与引当金	1,726	1,023
役員賞与引当金	83	－
退職給付に係る負債	41,524	41,621
役員退職慰労引当金	535	534
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	86,387	88,315
再評価に係る繰延税金負債	6,109	6,109
債務保証	255,536	270,445
負債の部合計	35,838,750	39,348,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	546,678	541,393
会員勘定合計	1,338,355	1,333,070
その他有価証券評価差額金	348,931	352,818
繰延ヘッジ損益	△72,705	△75,965
土地再評価差額金	13,455	13,455
為替換算調整勘定	△3,246	△3,399
退職給付に係る調整累計額	△9,351	△9,024
その他の包括利益累計額合計	277,083	277,884
非支配株主持分	10,403	10,475
純資産の部合計	1,625,842	1,621,430
負債及び純資産の部合計	37,464,593	40,970,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
経常収益	91,858	77,381
資金運用収益	47,241	53,365
（うち貸出金利息）	4,847	4,357
（うち有価証券利息配当金）	40,049	46,468
信託報酬	147	140
役務取引等収益	10,916	10,440
特定取引収益	2,011	1,080
その他業務収益	29,986	11,101
その他経常収益	※１ 1,554	※１ 1,252
経常費用	72,270	57,313
資金調達費用	29,593	30,559
（うち預金利息）	10,243	9,562
（うち債券利息）	2,258	1,629
役務取引等費用	3,634	3,797
特定取引費用	21	－
その他業務費用	24,234	8,829
経費	13,598	13,311
その他経常費用	※２ 1,187	※２ 816
経常利益	19,588	20,067
特別利益	－	－
特別損失	0	5
固定資産処分損	0	5
税金等調整前四半期純利益	19,587	20,061
法人税、住民税及び事業税	1,601	4,065
法人税等調整額	△1,507	1,564
法人税等合計	94	5,629
四半期純利益	19,493	14,432
非支配株主に帰属する四半期純利益	192	114
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,301	14,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	19,493	14,432
その他の包括利益	29,854	825
その他有価証券評価差額金	39,952	3,887
繰延ヘッジ損益	△9,682	△3,260
為替換算調整勘定	△762	△152
退職給付に係る調整額	346	351
四半期包括利益	49,347	15,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,131	15,119
非支配株主に係る四半期包括利益	215	138

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
破綻先債権額	106百万円	104百万円
延滞債権額	10,954百万円	10,766百万円
３ヵ月以上延滞債権額	9百万円	30百万円
貸出条件緩和債権額	30,672百万円	30,755百万円
合計額	41,743百万円	41,656百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
金銭信託	74百万円	688百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）		（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
貸倒引当金戻入益		1,324百万円		1,243百万円
株式等売却益		9百万円		－百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）		（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
株式等売却損		1,187百万円		752百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）		（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
減価償却費		2,625百万円		2,469百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	1,512	1,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）特定普通出資の配当金の総額については、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）までの日割りにて計算しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	82,728	10,460	93,188	△1,329	91,858
セグメント利益	18,498	1,182	19,681	△380	19,301

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△380百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△192百万円、セグメント間取引消去等△187百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	72,252	9,644	81,896	△4,515	77,381
セグメント利益	17,245	663	17,909	△3,591	14,317

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△3,591百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△114百万円、セグメント間取引消去等△3,476百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,239,501	1,336,394	96,893
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	44,769	55,116	10,347
合計	1,284,271	1,391,511	107,240

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,154,153	1,246,217	92,064
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	35,735	42,690	6,955
合計	1,189,889	1,288,908	99,019

（注）１．時価は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	27,720	58,669	30,949
債券	10,549,738	10,825,827	276,089
国債	6,433,297	6,669,153	235,855
地方債	581,894	586,126	4,232
短期社債	－	－	－
社債	3,534,546	3,570,547	36,001
その他	4,857,409	5,035,311	177,902
合計	15,434,867	15,919,807	484,940

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	27,720	59,341	31,621
債券	10,893,084	11,137,134	244,049
国債	6,353,568	6,564,835	211,267
地方債	663,446	666,321	2,874
短期社債	39,997	40,022	25
社債	3,836,073	3,865,955	29,882
その他	5,011,175	5,225,483	214,308
合計	15,931,980	16,421,959	489,978

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、366百万円（全てその他の証券）であります。

当第１四半期連結累計期間において減損処理はありません。

４．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	15,058,274	33,789	33,789
	金利オプション	－	－	－
	その他	4,755,800	△43,552	△32,055
	合計	－	△9,762	1,734

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	14,582,822	34,598	34,598
	金利オプション	－	－	－
	その他	4,420,500	△39,082	△29,802
	合計	－	△4,483	4,796

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	14,635	32	32
	為替予約	193,361	221	221
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	－	254	254

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	14,760	30	30
	為替予約	232,136	△203	△203
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	－	△173	△173

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	16,686	5	5
	債券先物オプション	5,300	6	△0
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	－	12	5

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	12,915	2	2
	債券先物オプション	4,000	8	2
店頭	債券店頭オプション	22,000	△17	0
	その他	－	－	－
	合計	－	△6	5

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,741,221	△108,312
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,322,207	△76,944
合計		―	－	△185,256

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,748,052	△111,667
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,221,162	△75,027
合計		―	－	△186,694

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	455,769	△1,842
	為替予約		340,749	662
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	－	△1,180

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	448,102	△2,794
	為替予約		136,031	△5,271
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	－	△8,065

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１口当たり四半期純利益金額	円	2,877.22	2,134.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	19,301	14,317
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	19,301	14,317
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

該当事項はありません。