第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　　 ・金融経済環境

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における金融経済環境を振り返りますと、輸出の堅調な推移を下支えとして、大企業を中心に企業業績が好調を維持するとともに、雇用・所得環境の改善が進むなど、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。

　一方、金融市場環境においては、日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりにより、軟調な展開となる局面もありましたが、世界的な株価の上昇を背景に底堅く推移し、９月には20,000円台まで上昇し、年初来高値を更新しました。また、長期金利（10年国債利回り）は、一時マイナス圏まで低下しましたが、日本銀行の金融緩和政策が継続されるなか、概ね0.0～0.1％の狭いレンジで推移しました。

　　 ・連結経営成績

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりです。

　経常収益は、前年同期比206億円減少し1,430億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したこと等によるものです。

　一方、経常費用は、同237億円減少し1,060億円となりました。これは、金融派生商品費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。

　これらの結果、経常利益は同31億円増益の370億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同22億円減益の280億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比169億円減少し1,295億円となりました。一方、経常費用は、同239億円減少し906億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同70億円増益の388億円、中間純利益は同21億円増益の311億円となりました。

　　 ・連結財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比２兆3,657億円増加し39兆8,303億円となりました。このうち、現金及び預け金は、当座預け金の増加を主因に、同１兆7,595億円増加し12兆3,715億円となりました。また、有価証券は、社債、外国証券の増加を主因に、同4,417億円増加し17兆6,061億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同5,332億円減少し７兆4,621億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比２兆3,480億円増加し38兆1,868億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同２兆1,008億円増加し31兆2,508億円となりました。

　純資産の部合計については、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,434億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加等により、前連結会計年度末比2.45ポイント低下して、34.58％となりました。

　不良債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇し0.56％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が441億44百万円、信託報酬が２億67百万円、役務取引等収支が140億27百万円、特定取引収支が20億３百万円、その他業務収支が47億42百万円となりました。

海外では、資金運用収支が68百万円、役務取引等収支が△14百万円、特定取引収支が１億31百万円、その他業務収支が０百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が408億59百万円、信託報酬が２億66百万円、役務取引等収支が134億41百万円、特定取引収支が21億32百万円、その他業務収支が44億45百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	39,307	66	67	39,306
	当第２四半期連結累計期間	44,144	68	3,353	40,859
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	99,098	66	72	99,092
	当第２四半期連結累計期間	105,387	68	3,359	102,097
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	59,790	－	5	59,785
	当第２四半期連結累計期間	61,242	－	5	61,237
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	342	－	44	298
	当第２四半期連結累計期間	267	－	0	266
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	14,409	△9	720	13,680
	当第２四半期連結累計期間	14,027	△14	571	13,441
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	22,974	12	1,982	21,005
	当第２四半期連結累計期間	22,886	1	1,840	21,048
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,564	22	1,262	7,325
	当第２四半期連結累計期間	8,859	15	1,268	7,606
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	3,081	197	1	3,277
	当第２四半期連結累計期間	2,003	131	2	2,132
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	3,105	197	25	3,277
	当第２四半期連結累計期間	2,024	131	23	2,132
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	23	－	23	－
	当第２四半期連結累計期間	21	－	21	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,439	14	269	1,184
	当第２四半期連結累計期間	4,742	0	297	4,445
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	36,215	16	410	35,820
	当第２四半期連結累計期間	15,282	1	397	14,885
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	34,775	1	141	34,635
	当第２四半期連結累計期間	10,539	0	100	10,439

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間123百万円、当第２四半期連結累計期間87百万円）を控除して表示しております。

５．前第２四半期連結累計期間において、「役務取引等収益」に含めていた「信託報酬」は、平成28年度より本中金において信託業務の取扱いを開始したことから当第２四半期連結累計期間において独立掲記しており、前第２四半期連結累計期間についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は210億48百万円、役務取引等費用は76億６百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	22,974	12	1,982	21,005
	当第２四半期連結累計期間	22,886	1	1,840	21,048
うち預金・債券・ 貸出業務	前第２四半期連結累計期間	145	－	0	145
	当第２四半期連結累計期間	298	－	0	298
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	214	－	0	214
	当第２四半期連結累計期間	183	－	0	182
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	5,764	12	1,355	4,421
	当第２四半期連結累計期間	6,075	1	1,365	4,711
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,134	－	1	1,132
	当第２四半期連結累計期間	1,084	－	1	1,083
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	4,682	－	0	4,682
	当第２四半期連結累計期間	5,130	－	0	5,130
うち受託業務	前第２四半期連結累計期間	10,789	－	624	10,165
	当第２四半期連結累計期間	9,855	－	472	9,383
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	8,564	22	1,262	7,325
	当第２四半期連結累計期間	8,859	15	1,268	7,606
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	128	－	－	128
	当第２四半期連結累計期間	114	－	－	114
うち代理貸付業務	前第２四半期連結累計期間	341	－	－	341
	当第２四半期連結累計期間	303	－	－	303

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間における特定取引収益は21億32百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	3,105	197	25	3,277
	当第２四半期連結累計期間	2,024	131	23	2,132
うち商品有価証券 収益	前第２四半期連結累計期間	264	197	25	436
	当第２四半期連結累計期間	15	131	23	123
うち特定取引 有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	94	－	－	94
	当第２四半期連結累計期間	67	－	－	67
うち特定金融 派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	2,701	－	－	2,701
	当第２四半期連結累計期間	1,923	－	－	1,923
うちその他の 特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	44	－	－	44
	当第２四半期連結累計期間	18	－	－	18
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	23	－	23	－
	当第２四半期連結累計期間	21	－	21	－
うち商品有価証券 費用	前第２四半期連結累計期間	23	－	23	－
	当第２四半期連結累計期間	21	－	21	－
うち特定取引 有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	30,243,356	－	23,320	30,220,035
	当第２四半期連結会計期間	31,281,397	－	30,503	31,250,893
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,628,976	－	12,374	1,616,601
	当第２四半期連結会計期間	1,674,147	－	14,557	1,659,590
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	28,303,399	－	10,939	28,292,459
	当第２四半期連結会計期間	29,353,025	－	15,939	29,337,085
うちその他	前第２四半期連結会計期間	310,980	－	6	310,974
	当第２四半期連結会計期間	254,224	－	6	254,218
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	14,127	－	－	14,127
	当第２四半期連結会計期間	15,121	－	－	15,121
総合計	前第２四半期連結会計期間	30,257,483	－	23,320	30,234,163
	当第２四半期連結会計期間	31,296,518	－	30,503	31,266,015

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

　　　４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

　　　５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第２四半期連結会計期間	3,049,580	－	3,000	3,046,580
	当第２四半期連結会計期間	2,865,610	－	5,500	2,860,110

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	8,190,627	100.00	7,194,329	100.00
製造業	203,048	2.48	318,109	4.42
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	697	0.01
建設業	25,932	0.32	24,737	0.34
電気・ガス・熱供給・水道業	101,619	1.24	112,332	1.56
情報通信業	73,560	0.90	74,199	1.03
運輸業，郵便業	246,119	3.00	298,277	4.15
卸売業，小売業	232,091	2.83	242,809	3.38
金融業，保険業	1,175,278	14.35	1,316,573	18.30
不動産業，物品賃貸業	886,873	10.83	968,299	13.46
地方公共団体	337,446	4.12	285,873	3.97
その他	4,907,956	59.92	3,552,417	49.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	8,190,627	－	7,194,329	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内	251,745	100.00	267,854	100.00
製造業	22,941	9.11	23,952	8.94
農業，林業	496	0.20	639	0.24
漁業	195	0.08	172	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	181	0.07	347	0.13
建設業	10,343	4.11	12,245	4.57
電気・ガス・熱供給・水道業	697	0.28	950	0.36
情報通信業	472	0.19	615	0.23
運輸業，郵便業	4,788	1.90	6,340	2.37
卸売業，小売業	20,633	8.20	21,838	8.15
金融業，保険業	120	0.05	146	0.06
不動産業，物品賃貸業	149,850	59.52	159,543	59.56
地方公共団体	－	－	－	－
その他	41,023	16.29	41,061	15.33
合計	251,745	－	267,854	-

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	8,442,373	100.00	7,462,183	100.00
製造業	225,990	2.68	342,061	4.58
農業，林業	496	0.01	639	0.01
漁業	195	0.00	172	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	881	0.01	1,045	0.01
建設業	36,275	0.43	36,983	0.50
電気・ガス・熱供給・水道業	102,317	1.21	113,283	1.52
情報通信業	74,033	0.88	74,814	1.00
運輸業，郵便業	250,908	2.97	304,617	4.08
卸売業，小売業	252,724	2.99	264,648	3.55
金融業，保険業	1,175,398	13.92	1,316,720	17.65
不動産業，物品賃貸業	1,036,724	12.28	1,127,843	15.11
地方公共団体	337,446	4.00	285,873	3.83
その他	4,948,980	58.62	3,593,478	48.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	8,442,373	－	7,462,184	-

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を単純合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、前連結会計年度は本中金及び株式会社しんきん信託銀行、当中間連結会計期間は本中金です。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	8,507	0.46	6,500	1.67
信託受益権	1,694,135	91.12	239,700	61.64
受託有価証券	63,000	3.39	63,000	16.20
金銭債権	64,163	3.45	58,427	15.03
その他の債権	8	0.00	1	0.00
銀行勘定貸	360	0.02	2,279	0.59
現金預け金	28,986	1.56	18,942	4.87
合計	1,859,161	100.00	388,851	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	81,360	4.38	32,846	8.45
投資信託	1,450,501	78.02	－	－
金銭信託以外の金銭の信託	－	－	36,756	9.45
有価証券の信託	116,300	6.26	113,300	29.14
金銭債権の信託	65,149	3.50	59,399	15.27
包括信託	145,849	7.84	146,547	37.69
合計	1,859,161	100.00	388,851	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	74	－	74	2,005	－	2,005
資産計	74	－	74	2,005	－	2,005
元本	74	－	74	2,005	－	2,005
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	74	－	74	2,005	－	2,005

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、以下のとおりとなりました。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆2,620億円の収入となりました。これは、前第２四半期連結累計期間比１兆1,119億円の収入増加となっております。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,556億円の支出となりました。これは、前第２四半期連結累計期間比3,333億円の支出増加となっております。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、196億円の支出となりました。これは、前第２四半期連結累計期間比

14億円の支出増加となっております。

ニ．現金及び現金同等物の期末残高

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末比２兆3,110億円増加して、11兆4,550億円となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成28年９月30日	平成29年９月30日
(1)連結自己資本比率　(2)/(3)	41.20	34.58
(2)連結における自己資本の額	18,605	18,000
(3)リスク・アセットの額	45,152	52,053
(4)連結総所要自己資本額	1,806	2,082

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成28年９月30日	平成29年９月30日
(1)単体自己資本比率　(2)/(3)	42.58	35.76
(2)単体における自己資本の額	18,364	17,799
(3)リスク・アセットの額	43,128	49,771
(4)単体総所要自己資本額	1,725	1,990

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2	2
危険債権	67	110
要管理債権	309	306
正常債権	85,031	75,155