第４【経理の状況】

１．本中金は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．本中金の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

３．本中金の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

４．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
現金及び預け金	10,611,955	12,371,533
買入手形及びコールローン	362,234	659,765
買現先勘定	19,999	69,999
債券貸借取引支払保証金	86,206	47,806
買入金銭債権	180,477	174,608
特定取引資産	※11 232,088	※11 228,710
金銭の信託	－	99,883
有価証券	※１,※２,※３,※11 17,164,425	※１,※２,※３,※11 17,606,139
貸出金	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12 7,995,391	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12 7,462,184
外国為替	※９ 20,514	※９ 17,141
その他資産	※11 488,622	※11 790,145
有形固定資産	※13,※14 73,899	※13,※14 72,548
無形固定資産	14,843	13,733
繰延税金資産	3,895	3,944
債務保証見返	255,536	255,669
貸倒引当金	△45,499	△43,489
資産の部合計	37,464,593	39,830,326
負債の部
預金	29,150,074	31,250,893
譲渡性預金	40	15,121
債券	2,950,000	2,860,110
特定取引負債	84,345	80,571
借用金	※11,※15 1,203,870	※11,※15 1,470,770
売渡手形及びコールマネー	27,821	56,858
売現先勘定	※11 188,402	※11 147,064
債券貸借取引受入担保金	※11 1,606,958	※11 1,700,019
外国為替	368	171
信託勘定借	360	2,279
その他負債	234,605	205,871
賞与引当金	1,726	2,016
役員賞与引当金	83	－
退職給付に係る負債	41,524	41,744
役員退職慰労引当金	535	537
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	86,387	91,036
再評価に係る繰延税金負債	※13 6,109	※13 6,109
債務保証	255,536	255,669
負債の部合計	35,838,750	38,186,846

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	546,678	555,170
会員勘定合計	1,338,355	1,346,847
その他有価証券評価差額金	348,931	356,041
繰延ヘッジ損益	△72,705	△71,619
土地再評価差額金	※13 13,455	※13 13,455
為替換算調整勘定	△3,246	△3,134
退職給付に係る調整累計額	△9,351	△8,697
その他の包括利益累計額合計	277,083	286,045
非支配株主持分	10,403	10,586
純資産の部合計	1,625,842	1,643,479
負債及び純資産の部合計	37,464,593	39,830,326

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
経常収益	163,757	143,097
資金運用収益	99,092	102,097
（うち貸出金利息）	9,265	8,747
（うち有価証券利息配当金）	85,023	88,292
信託報酬	298	266
役務取引等収益	21,005	21,048
特定取引収益	3,277	2,132
その他業務収益	35,820	14,885
その他経常収益	※１ 4,264	※１ 2,667
経常費用	129,795	106,008
資金調達費用	59,909	61,324
（うち預金利息）	20,162	19,150
（うち債券利息）	4,352	3,163
役務取引等費用	7,325	7,606
特定取引費用	－	－
その他業務費用	34,635	10,439
経費	25,930	25,766
その他経常費用	※２ 1,994	※２ 871
経常利益	33,962	37,088
特別利益	－	2,200
その他の特別利益	－	※３ 2,200
特別損失	3	8
固定資産処分損	3	8
税金等調整前中間純利益	33,959	39,279
法人税、住民税及び事業税	5,440	9,888
法人税等調整額	△2,125	1,095
法人税等合計	3,314	10,983
中間純利益	30,645	28,295
非支配株主に帰属する中間純利益	307	200
親会社株主に帰属する中間純利益	30,337	28,095

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
中間純利益	30,645	28,295
その他の包括利益	2,544	9,011
その他有価証券評価差額金	△5,235	7,110
繰延ヘッジ損益	8,903	1,085
為替換算調整勘定	△1,817	112
退職給付に係る調整額	693	702
中間包括利益	33,189	37,307
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	32,834	37,058
非支配株主に係る中間包括利益	355	248

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	520,923	1,312,600
当中間期変動額
剰余金の配当			△18,115	△18,115
親会社株主に帰属する中間純利益			30,337	30,337
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	12,221	12,221
当中間期末残高	690,998	100,678	533,145	1,324,821

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	477,944	△168,850	13,455	△1,653	△10,270	310,625	9,743	1,632,969
当中間期変動額
剰余金の配当								△18,115
親会社株主に帰属する中間純利益								30,337
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5,235	8,903	－	△1,817	646	2,497	288	2,785
当中間期変動額合計	△5,235	8,903	－	△1,817	646	2,497	288	15,007
当中間期末残高	472,709	△159,947	13,455	△3,470	△9,624	313,122	10,031	1,647,976

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	690,998	100,678	546,678	1,338,355
当中間期変動額
剰余金の配当			△19,603	△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益			28,095	28,095
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	8,491	8,491
当中間期末残高	690,998	100,678	555,170	1,346,847

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	348,931	△72,705	13,455	△3,246	△9,351	277,083	10,403	1,625,842
当中間期変動額
剰余金の配当								△19,603
親会社株主に帰属する中間純利益								28,095
会員勘定以外の項目の当中間期変動額（純額）	7,110	1,085	－	112	654	8,962	182	9,144
当中間期変動額合計	7,110	1,085	－	112	654	8,962	182	17,636
当中間期末残高	356,041	△71,619	13,455	△3,134	△8,697	286,045	10,586	1,643,479

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	33,959	39,279
減価償却費	5,307	4,901
貸倒引当金の増減（△）	△2,962	△2,009
賞与引当金の増減額（△は減少）	228	289
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	△83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	103	220
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△80	1
資金運用収益	△99,092	△102,097
資金調達費用	59,909	61,324
有価証券関係損益（△）	△25,698	△4,403
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	492	116
為替差損益（△は益）	245,050	△70,692
固定資産処分損益（△は益）	3	8
特定取引資産の純増（△）減	△6,950	3,377
特定取引負債の純増減（△）	△26,664	△3,773
特定取引未収金の純増（△）減	160	101
特定取引未払金の純増減（△）	－	9,870
貸出金の純増（△）減	△1,678,548	533,207
預金の純増減（△）	3,006,138	2,100,819
譲渡性預金の純増減（△）	13,997	15,081
債券の純増減（△）	△6,340	△89,890
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	14,700	266,900
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減	△231,368	27,192
コールローン等の純増（△）減	△81,311	△347,531
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	7,096	38,400
コールマネー等の純増減（△）	28,387	△12,302
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	57,746	93,060
買入金銭債権の純増（△）減	5,230	5,868
外国為替（資産）の純増（△）減	796	3,373
外国為替（負債）の純増減（△）	302	△197
信託勘定借の純増減（△）	△3	1,918
資金運用による収入	136,398	128,747
資金調達による支出	△71,224	△72,599
その他	△220,063	△356,356
小計	1,165,621	2,272,126
法人税等の支払額	△15,530	△10,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,150,090	2,262,025

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,206,703	△2,087,922
有価証券の売却による収入	1,025,018	962,709
有価証券の償還による収入	1,093,396	769,608
金銭の信託の増加による支出	△40,000	△100,000
金銭の信託の減少による収入	9,826	－
有形固定資産の取得による支出	△1,462	△740
無形固定資産の取得による支出	△2,308	△1,635
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	2,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,232	△455,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△18,115	△19,603
非支配株主への配当金の支払額	△66	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,182	△19,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,009,675	1,786,741
現金及び現金同等物の期首残高	8,134,353	9,668,340
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,144,028	※１ 11,455,081

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　7社

株式会社しんきん情報システムセンター

信金インターナショナル株式会社

信金中金ビジネス株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

しんきん証券株式会社

信金キャピタル株式会社

信金ギャランティ株式会社

　株式会社しんきん信託銀行については、平成29年９月19日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と合併したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

（4）持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　１社

９月末日　６社

（2）連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

　（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として中間連結決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

  （ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

本中金の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（5）繰延資産の処理方法

本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

（6）貸倒引当金の計上基準

本中金の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は202百万円（前連結会計年度末は204百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（8）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 （9）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（10）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（11）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　  過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　　  数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

本中金の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

（13）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（ハ）内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

（14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

（15）消費税等の会計処理

本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（16）税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、本中金の決算期において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において、「役務取引等収益」に含めていた「信託報酬」は、本中金において信託業務の取扱いを開始したことにより、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「役務取引等収益」に表示していた21,303百万円は、「信託報酬」298百万円、「役務取引等収益」21,005百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

                                前連結会計年度　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　 （平成29年３月31日）　　　　　　（平成29年９月30日）

　　　　株　式　　　　　　　　　　  189百万円　　　　　　　　　　　 189百万円

　　　　出資金　　　　　　　　　  7,859百万円　　　　　　　　　　 7,809百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年９月30日）

　　　　　　　   163,059百万円　　　　　　　　　　　　　   268,814百万円

現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

 (再)担保に差し入れている有価証券　　　 　  402百万円　　　　　　　　     361百万円

 当中間連結会計期間末（前連結会計　　   102,572百万円　　　　　　　　 176,030百万円

 年度末）に当該処分をせずに所有し

 ている有価証券

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年９月30日）

　　　　　　　   215,090百万円　　　　　　　　　　　　　   206,545百万円

※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

 破綻先債権額　　　　　　　　　 　　　　 　 106百万円　　　　　　　　     102百万円

 延滞債権額　　　　　　　　　　 　　　　 10,954百万円　　　　　　　 　 11,155百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

 ３ヵ月以上延滞債権額　　　　　　　　　  　   9百万円　　　　　　　　 　　 12百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

 貸出条件緩和債権額　　　　　　　　　　  30,672百万円　　　　　　　  　30,636百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

 合計額　　　　　　　　　　　　　　　　  41,743百万円　　　　　　　　　41,906百万円

なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

 劣後特約付貸出金　　　　　　　　　　　  20,300百万円　　　　　　　　  19,200百万円

 （うち信用金庫経営力強化制度等に         5,800百万円　　　　　　　　　 4,700百万円

　 基づき信用金庫に供与した額）

※９．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年９月30日）

　　　　　　　       265百万円　　　　　　　　　　　　　       248百万円

※10．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

　　　　　　　　 前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年９月30日）

　　　　　　　　  31,632百万円　　　　　　　　　　　　　    29,140百万円

※11．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

　担保に供している資産

      特定取引資産　　　　　　　   　　　 7,894百万円　　　　　　　  　10,402百万円

　　　有価証券　　　　　　　　 　　　 2,692,973百万円　　　　　　   3,234,548百万円

　　　貸出金　　　　　　　　　 　　　 3,070,482百万円　　　　　　　 2,326,684百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　　5,771,350百万円　　　　　　　 5,571,635百万円

　担保資産に対応する債務

　　　借用金　　　　　　　　　　  　　  598,200百万円　　　　　　　　 865,100百万円

　　　売現先勘定　　　　　　　　　　　　188,402百万円　　　　　　　　 147,064百万円

　　　債券貸借取引受入担保金　　　　  1,606,555百万円　　　　　　　 1,699,654百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

　　　特定取引資産　　　　　　　　       　 504百万円　　　　　　　　　 1,203百万円

　　　有価証券　　　　　　　 　　　　   616,693百万円　　　　　　　   297,949百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び為替決済取引担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　      　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　       （平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

　　　先物取引差入証拠金　　　　　　　　 　  －百万円　　　　　　　　　　   0百万円

　　　保証金　　　　　　　　　　　　　　 　 397百万円　　　　　　　　　　 369百万円

　　　金融商品等差入担保金　　　　　　　212,247百万円　　　　　　　   214,391百万円

　　　為替決済取引担保金　　　　　　　　167,918百万円　　　　　　　　 513,328百万円

※12．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

 融資未実行残高 　　　　　　　　　　 22,390,249百万円　　　　　 　 24,138,834百万円

　うち原契約期間が１年以内のも  　　 22,311,810百万円　　　　　 　 24,060,633百万円

　の又は任意の時期に無条件で取

　消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※13．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

※14．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
減価償却累計額	91,877百万円	93,861百万円

※15．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

劣後特約付借入金　　　　　  　　　　  　605,670百万円　　　　　　　　 605,670百万円

　16．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成29年３月31日）　　　　　（平成29年９月30日）

 金銭信託　　　　　　　　　  　　　 　　　　 74百万円　　　　　　　　　 2,005百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自 平成28年４月１日　　　　 （自 平成29年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至 平成28年９月30日）　　　　 至 平成29年９月30日）

 貸倒引当金戻入益　　                       2,962百万円　　　      　     2,009百万円

 株式等売却益　　　　　　　　　　　　　　　 1,293百万円　　　　　　　　     655百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自 平成28年４月１日　　　　 （自 平成29年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至 平成28年９月30日）　　　　 至 平成29年９月30日）

 株式等売却損　　　　　　　　　　　　　　　 1,499百万円　　　　　　　　　   752百万円

※３．その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間　　　　　　当中間連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自 平成28年４月１日　　　　 （自 平成29年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至 平成28年９月30日）　　　　 至 平成29年９月30日）

 子会社株式売却益　　　　　　　　　　　　　　  －百万円　　　　　　　　　 2,200百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 （単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当中間連結会計 期間増加出資口数	当中間連結会計 期間減少出資口数	当中間連結会計 期間末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合　計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合　計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（決　議）	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成28年３月31日	平成28年６月24日
	特定普通出資	1,512	1,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（注）特定普通出資の配当金の総額については、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）ま

での日割りにて計算しております。

　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 （単位：千口）

	当連結会計年度 期首出資口数	当中間連結会計 期間増加出資口数	当中間連結会計 期間減少出資口数	当中間連結会計 期間末出資口数	摘要
発行済出資
一般普通出資	4,000	－	－	4,000
特定普通出資	2,000	－	－	2,000
Ａ種優先出資	708	－	－	708
合　計	6,708	－	－	6,708
自己出資
一般普通出資	－	－	－	－
特定普通出資	－	－	－	－
Ａ種優先出資	－	－	－	－
合　計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（決　議）	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成29年３月31日	平成29年６月21日
	特定普通出資	3,000	1,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

                                      前中間連結会計期間　　　　　 当中間連結会計期間

                                    （自 平成28年４月１日　　　　（自 平成29年４月１日

                                      至 平成28年９月30日）　　　　至 平成29年９月30日）

現金及び預け金勘定  10,353,994百万円             12,371,533百万円

預け金（中央銀行預け金を除く） △1,209,965百万円              △916,451百万円

現金及び現金同等物   9,144,028百万円             11,455,081百万円

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

　　（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　① リース資産の内容

　     （ア）有形固定資産

　　　　　　 コンピュータ設備に係るハードウェアであります。

       （イ）無形固定資産

　　　　　　 コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。

　　　② リース資産の減価償却の方法

　　　　 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減

　　　 価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　 重要性が乏しい為、記載を省略しております。

　　２．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　該当ありません。

（金融商品関係）

　金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)　現金及び預け金	10,611,955	10,611,958	2
(2)　買入手形及びコールローン	362,234	362,234	－
(3)  買現先勘定	19,999	19,999	－
(4)  債券貸借取引支払保証金	86,206	86,206	－
(5)  買入金銭債権(*1)	180,476	180,477	1
(6)  特定取引資産
売買目的有価証券	184,425	184,425	－
(7)  金銭の信託	－	－	－
(8)  有価証券
満期保有目的の債券	1,282,771	1,390,011	107,240
その他有価証券	15,647,543	15,647,543	－
(9)  貸出金	7,995,391
貸倒引当金(*1)	△41,669
	7,953,722	8,003,992	50,270
資産計	36,329,335	36,486,850	157,514
(1)　預金	29,150,074	29,156,993	6,919
(2)　譲渡性預金	40	40	－
(3)　債券	2,950,000	2,961,148	11,148
(4)　特定取引負債
売買目的有価証券	7,930	7,930	－
(5)  借用金	1,203,870	1,218,813	14,943
(6)  売渡手形及びコールマネー	27,821	27,821	－
(7)  売現先勘定	188,402	188,402	－
(8)  債券貸借取引受入担保金	1,606,958	1,606,958	－
負債計	35,135,098	35,168,110	33,011
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(9,903)	(9,903)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(105,183)	(182,129)	△76,944
デリバティブ取引計	(115,089)	(192,033)	△76,944

(*1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

　　 当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)　現金及び預け金	12,371,533	12,371,538	5
(2)　買入手形及びコールローン	659,765	659,765	－
(3)　買現先勘定	69,999	69,999	－
(4)　債券貸借取引支払保証金	47,806	47,806	－
(5)　買入金銭債権(*1)	174,606	174,608	2
(6)　特定取引資産
売買目的有価証券	186,588	186,588	－
(7)　金銭の信託	99,883	99,883	－
(8)　有価証券
満期保有目的の債券	1,071,499	1,167,623	96,123
その他有価証券	16,309,007	16,309,007	－
(9)　貸出金	7,462,184
貸倒引当金(*1)	△39,792
	7,422,391	7,462,933	40,541
資産計	38,413,082	38,549,754	136,672
(1)　預金	31,250,893	31,255,471	4,577
(2)　譲渡性預金	15,121	15,121	－
(3)　債券	2,860,110	2,866,403	6,293
(4)　特定取引負債
売買目的有価証券	14,118	14,118	－
(5)　借用金	1,470,770	1,482,877	12,107
(6)　売渡手形及びコールマネー	56,858	56,858	－
(7)　売現先勘定	147,064	147,064	－
(8)　債券貸借取引受入担保金	1,700,019	1,700,019	－
負債計	37,514,955	37,537,934	22,979
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,903)	(5,903)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(118,630)	(190,976)	△72,345
デリバティブ取引計	(124,534)	(196,879)	△72,345

(*1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預け金

満期のない預け金及び満期のある預け金のうち変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち固定金利によるものについては、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買入手形及びコールローン、（3）買現先勘定、及び（4）債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、ブローカーから入手した価格を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は市場価格等によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額、債券は市場価格または合理的に算定された価額等によっております。

海外ＣＬＯ（ローン担保証券）については、当中間連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間のもの及び変動金利のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券

本中金の発行する債券の時価は、市場価格によっております。

(4) 特定取引負債

売付債券の時価は、市場価格等によっております。

(5) 借用金

借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 売渡手形及びコールマネー、（7）売現先勘定、及び（8）債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
① 非上場株式等(*1)	221,263	212,718
② 組合出資金(*2)	12,847	12,914
合　　　計	234,110	225,633

(*1)　非上場株式等は、非上場株式及び優先出資証券です。非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)　組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの	国債	1,129,127	1,226,049	96,922
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	43,269	53,616	10,347
	小計	1,172,397	1,279,666	107,269
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	110,373	110,345	△28
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	1,500	1,500	－
	小計	111,873	111,845	△28
合計		1,284,271	1,391,511	107,240

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,048,815	1,139,020	90,205
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	22,523	28,443	5,919
	小計	1,071,339	1,167,464	96,124
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	159	159	△0
	小計	159	159	△0
合計		1,071,499	1,167,623	96,123

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	58,669	27,720	30,949
	債券	9,449,379	9,169,106	280,273
	国債	6,393,480	6,155,320	238,159
	地方債	401,087	396,547	4,540
	短期社債	－	－	－
	社債	2,654,811	2,617,238	37,573
	その他	3,504,514	3,269,059	235,455
	小計	13,012,563	12,465,885	546,677
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	1,376,447	1,380,632	△4,184
	国債	275,673	277,977	△2,304
	地方債	185,038	185,346	△307
	短期社債	－	－	－
	社債	915,735	917,307	△1,571
	その他	1,530,796	1,588,349	△57,553
	小計	2,907,244	2,968,982	△61,737
合計		15,919,807	15,434,867	484,940

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	60,723	27,720	33,003
	債券	9,102,059	8,859,687	242,372
	国債	6,129,043	5,922,693	206,350
	地方債	368,817	364,973	3,843
	短期社債	45,029	44,996	33
	社債	2,559,169	2,527,024	32,144
	その他	4,277,121	4,005,706	271,415
	小計	13,439,904	12,893,113	546,791
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	2,022,254	2,026,999	△4,745
	国債	175,457	177,286	△1,828
	地方債	361,959	362,666	△706
	短期社債	－	－	－
	社債	1,484,837	1,487,046	△2,209
	その他	1,110,769	1,158,898	△48,128
	小計	3,133,024	3,185,897	△52,873
合計		16,572,929	16,079,011	493,917

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当該中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、366百万円（全てその他の証券）であります。

当中間連結会計期間において減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	483,259
その他有価証券	483,259
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	134,328
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	348,931
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	348,931

(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	493,169
その他有価証券	493,169
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	137,128
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	356,041
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	356,041

(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	7,445,308	6,676,307	148,427	148,427
	受取変動・支払固定	7,400,635	5,984,527	△114,550	△114,550
	受取変動・支払変動	212,330	179,630	△87	△87
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	2,362,600	1,688,600	△34,381	△6,611
	買建	2,393,200	1,731,700	△9,171	△25,444
合計		－	－	△9,762	1,734

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　 当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	7,152,126	6,420,091	132,179	132,179
	受取変動・支払固定	7,123,347	5,748,808	△100,299	△100,299
	受取変動・支払変動	194,630	187,630	△66	△66
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	2,082,600	1,444,600	△28,899	△5,004
	買建	2,140,000	1,465,800	△7,599	△23,506
合計		－	－	△4,685	3,302

  (注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	14,635	7,122	32	32
	為替予約
	売建	118,406	－	555	555
	買建	74,955	－	△333	△333
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	254	254

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

　 当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	11,756	6,920	55	55
	為替予約
	売建	160,984	－	△2,242	△2,242
	買建	112,392	－	1,367	1,367
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△819	△819

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

　 前連結会計年度(平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	12,779	－	5	5
	買建	3,907	－	△0	△0
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	5,300	－	6	△0
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	12	5

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

　 当中間連結会計期間(平成29年９月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	31,468	－	45	45
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	1,500	－	5	3
店頭	債券店頭オプション
	売建	10,000	－	△8	1
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	42	50

  (注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

   該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

   該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　 前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		80,000	80,000	1,968
	受取変動・支払固定		4,661,221	4,240,018	△110,281
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）
	受取固定・支払変動		180,000	－	338
	受取変動・支払固定		1,142,207	988,227	△77,283
合計		－	－	－	△185,256

　(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　 当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		80,000	－	1,338
	受取変動・支払固定		4,667,448	3,815,796	△107,871
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,095,867	899,867	△72,345
合計		－	－	－	△178,878

  (注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	455,769	347,209	△1,842
	為替予約
	売建		340,749	－	662
	買建		－	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		－	－	－	△1,180

　(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

  割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

　 当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	445,266	304,788	△2,723
	為替予約
	売建		81,102	－	△1,998
	買建		－	－	－
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
合計		－	－	－	△4,722

　(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

  割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

   該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	145,036	18,769	163,806	△48	163,757
セグメント間の内部経常収益	1,401	1,109	2,510	△2,510	－
計	146,438	19,878	166,317	△2,559	163,757
セグメント利益	29,026	1,925	30,951	△613	30,337
セグメント資産	38,013,187	270,215	38,283,403	△76,723	38,206,679
セグメント負債	36,385,435	182,886	36,568,322	△9,618	36,558,703
その他の項目
減価償却費	2,600	2,706	5,307	△0	5,307
資金運用収益	99,029	135	99,164	△72	99,092
資金調達費用	59,887	27	59,914	△5	59,909
特別利益	－	－	－	－	－
特別損失	3	0	3	－	3
(固定資産処分損)	3	0	3	－	3
税金費用	2,784	636	3,421	△107	3,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	966	2,805	3,771	－	3,771

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△613百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△307百万円、セグメント間取引消去等△306百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△76,723百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△23,608百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△9,618百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	124,800	18,319	143,119	△22	143,097
セグメント間の内部経常収益	4,721	878	5,599	△5,599	－
計	129,521	19,197	148,719	△5,622	143,097
セグメント利益	31,152	685	31,837	△3,742	28,095
セグメント資産	39,598,157	308,406	39,906,563	△76,237	39,830,326
セグメント負債	37,975,217	231,257	38,206,475	△19,629	38,186,846
その他の項目
減価償却費	2,302	2,599	4,901	△0	4,901
資金運用収益	105,372	83	105,456	△3,359	102,097
資金調達費用	61,309	20	61,329	△5	61,324
特別利益	2,143	－	2,143	56	2,200
(その他の特別利益)	2,143	－	2,143	56	2,200
特別損失	6	2	8	－	8
(固定資産処分損)	6	2	8	－	8
税金費用	9,861	1,231	11,092	△108	10,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,161	1,215	2,376	－	2,376

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

　　なお、信託・銀行業務を行っていた株式会社しんきん信託銀行については、平成29年９月19日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と合併したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△3,742百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△200百万円、セグメント間取引消去等△3,541百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△76,237百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△33,122百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△19,629百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	120,566	9,265	33,926	163,757

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
96,927	14,612	7,407	44,810	163,757

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引にかかる収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	32,449	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	102,862	8,747	31,487	143,097

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
68,352	17,517	9,674	47,552	143,097

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引にかかる収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	28,763	信金中央金庫の事業

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

１．１口当たり純資産額及び算定上の基礎

				前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
１口当たり純資産額				299,542円84銭	304,338円57銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額			百万円	1,625,842	1,643,479
純資産の部の合計額から控除する金額			百万円	215,528	210,586
うち非支配株主持分			百万円	10,403	10,586
うち優先配当額			百万円	2,124	－
うち特定普通出資配当額			百万円	3,000	－
うち特定普通出資残余財産分配額			百万円	200,000	200,000
１口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）純資産額			百万円	1,410,314	1,432,893
１口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）出資口数			口	4,708,222	4,708,222
うち一般普通出資口数			口	4,000,000	4,000,000
うち優先出資口数			口	708,222	708,222

 (注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。

　　　また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

２．１口当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
１口当たり中間純利益金額		4,522円43銭	4,188円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	30,337	28,095
親会社株主に帰属する中間純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり中間純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	30,337	28,095
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　なお、潜在出資調整後１口当たり中間純利益金額については、潜在出資がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

子会社の企業結合

　１．子会社が行った企業結合の概要

　 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合企業の名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

 事業の内容：信託業務及び銀行業務

 被結合企業の名称：株式会社しんきん信託銀行（子会社）

 事業の内容：証券投資信託受託業務に係る事業

   (2) 企業結合を行った主な理由

本中金は、信託業務の機能強化を目的とした信託業務の兼営開始に伴い、100％出資連結子会社である株式会社しんきん信託銀行から証券投資信託受託業務に係る事業を除く全ての事業を、事業譲渡の方法により承継いたしました。また、株式会社しんきん信託銀行の証券投資信託受託業務に係る事業については、信託業務の機能強化に係る連携先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併により承継することとしました。

   (3) 企業結合日

平成29年９月19日

   (4) 法的形式を含む取引の概要

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を存続会社、株式会社しんきん信託銀行を消滅会社とする吸収合併

　２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき会計処理を行い、2,200百万円を「その他の特別利益」として特別利益に計上しております。

　３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他

　４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額

経常収益　234百万円

経常損失　135百万円

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

該当事項はありません。