## 第４【提出会社の状況】

### １【出資等の状況】

#### （１）【出資の総口数等】

##### イ【普通出資】

###### ①【出資の総口数】

種類 | 普通出資の総口数の最高限度(口)
一般普通出資 | ―
特定普通出資 | ―
計 | ―

(注)　１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．平成27年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。

###### ②【払込済出資】

種類 | 事業年度末現在払込済 出資総口数(口) (平成30年３月31日) | 提出日現在払込済 出資総口数(口) (平成30年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
一般普通出資 | 4,000,000 | 4,000,000 | 該当ありません。 | 議決権を有しております。
特定普通出資 | 2,000,000 | 2,000,000
計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ―

(注)　１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資(出資１口の金額10万円)と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。

##### ロ【優先出資】

###### ①【出資の総口数】

種類 | 優先出資の総口数の最高限度(口)
Ａ種優先出資 | 1,000,000
Ｂ種優先出資 | 1,000,000
計 | 2,000,000

(注)　１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．平成21年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

###### ②【発行済出資】

種類 | 事業年度末現在発行済 出資総口数(口) (平成30年３月31日) | 提出日現在発行済 出資総口数(口) (平成30年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
Ａ種優先出資 | 708,222 | 708,222 | 東京証券取引所 | （注）
計 | 708,222 | 708,222 | ― | ―

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当ありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

#### （４）【出資総口数、出資金等の推移】

①【普通出資】

年月日 | 払込済出資 総口数増減数 (口) | 払込済出資 総口数残高 (口) | 普通出資金 増減額 (百万円) | 普通出資金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成21年６月30日 | 一般普通出資 2,000,000 | 一般普通出資 4,000,000 | 一般普通出資 200,000 | 一般普通出資 400,000 | ― | ―
平成27年９月30日 | 特定普通出資 2,000,000 | 特定普通出資 2,000,000 | 特定普通出資 200,000 | 特定普通出資 200,000 | ― | ―

(注)　１．平成21年６月30日付で一般普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。

有償　　　第三者割当　　　１口の金額　100,000円　　　資本組入額　100,000円

２．平成27年９月30日付で特定普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。

有償　　　第三者割当　　　１口の金額　100,000円　　　資本組入額　100,000円

②【Ａ種優先出資】

年月日 | 発行済出資 総口数増減数 (口) | 発行済出資 総口数残高 (口) | 優先出資金 増減額 (百万円) | 優先出資金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成21年８月１日 | 354,111 | 708,222 | ― | 90,998 | ― | 100,678

(注)　平成21年６月24日開催の通常総会におけるＡ種優先出資の分割の決議により、平成21年７月31日最終の優先出資者名簿に記載または記録された優先出資者の所有優先出資１口につき、平成21年８月１日に２口の割合をもって分割いたしました。

#### （５）【所有者別状況】

①【一般普通出資】

平成30年３月31日現在

区分 | 出資の状況
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
出資者数 (人) | － | 261 | － | － | － | － | － | 261
所有出資口数 (口) | － | 4,000,000 | － | － | － | － | － | 4,000,000
所有出資口数の割合(％) | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

２．１口未満の出資はありません。

②【特定普通出資】

平成30年３月31日現在

区分 | 出資の状況
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
出資者数 (人) | － | 261 | － | － | － | － | － | 261
所有出資口数 (口) | － | 2,000,000 | － | － | － | － | － | 2,000,000
所有出資口数の割合(％) | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

２．１口未満の出資はありません。

③【Ａ種優先出資】

平成30年３月31日現在

区分 | 出資の状況
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
出資者数 (人) | － | 205 | 11 | 211 | 27 | 9 | 19,747 | 20,210
所有出資口数 (口) | － | 546,775 | 6,904 | 38,871 | 1,736 | 35 | 113,901 | 708,222
所有出資口数の割合(％) | － | 77.20 | 0.97 | 5.49 | 0.25 | 0.01 | 16.08 | 100.00

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

２．１口未満の出資はありません。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の優先出資が10口含まれております。

#### （６）【大口出資者の状況】

①【普通出資】

|  | 平成30年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有出資 口数(口) | 払込済出資総口数（自己出資を除く。）に対する所有出資口数の割合(％)
京都中央信用金庫 | 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 ９１番地 | 171,817 | 2.86
城北信用金庫 | 東京都荒川区荒川三丁目７９番７号 | 124,655 | 2.08
尼崎信用金庫 | 兵庫県尼崎市開明町三丁目３０番地 | 116,133 | 1.93
多摩信用金庫 | 東京都立川市曙町二丁目８番２８号 | 112,658 | 1.88
埼玉縣信用金庫 | 埼玉県熊谷市本町一丁目１３０番地１ | 108,720 | 1.81
京都信用金庫 | 京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地 | 105,061 | 1.75
大阪シティ信用金庫 | 大阪府大阪市中央区北浜二丁目５番４号 | 102,695 | 1.71
岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町字元菅４１番地 | 99,388 | 1.66
岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目１１番地 | 98,881 | 1.65
川崎信用金庫 | 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目１１番地１ | 86,104 | 1.43
計 | ― | 1,126,112 | 18.76

(注)　１．信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく１個の議決権を有しております。なお、平成30年３月31日現在の議決権数は261個となります。

２．所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。

②【Ａ種優先出資】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有出資 口数(口) | 発行済出資総口数（自己出資を除く。）に対する所有出資口数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 32,582 | 4.60
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 17,800 | 2.51
沼津信用金庫 | 静岡県沼津市大手町五丁目６番１６号 | 17,200 | 2.43
株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 17,086 | 2.41
城北信用金庫 | 東京都荒川区荒川三丁目７９番７号 | 14,400 | 2.03
瀬戸信用金庫 | 愛知県瀬戸市東横山町１１９番地の１ | 14,011 | 1.98
富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 13,623 | 1.93
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 13,528 | 1.91
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目１８番２４号 | 13,514 | 1.91
桐生信用金庫 | 群馬県桐生市錦町二丁目１５番２１号 | 13,050 | 1.84
計 | ― | 166,794 | 23.55

(注)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資者総会における議決権を有しておりません。

#### （７）【議決権の状況】

##### イ【普通出資】

###### ①【払込済出資】

平成30年３月31日現在

区分 | 出資口数(口) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権出資 | ― | ― | ―
議決権制限出資(自己出資等) | ― | ― | ―
議決権制限出資(その他) | ― | ― | ―
完全議決権出資(自己出資等) | ― | ― | ―
完全議決権出資(その他) | 一般普通出資 4,000,000 特定普通出資 2,000,000 | 261 | 議決権は所有出資口数に関係なく１会員につき１個であります。
払込済出資総口数 | 6,000,000 | ― | ―
総出資者の議決権 | ― | 261 | ―

(注)　１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

###### ②【自己出資等】

該当ありません。

##### ロ【Ａ種優先出資】

###### ①【発行済出資】

平成30年３月31日現在

区分 | 出資口数(口) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権出資 | 708,222 | ― | 会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資(自己出資等) | ― | ― | ―
議決権制限出資(その他) | ― | ― | ―
完全議決権出資(自己出資等) | ― | ― | ―
完全議決権出資(その他) | ― | ― | ―
発行済出資総口数 | 708,222 | ― | ―
総出資者の議決権 | ― | ― | ―

(注)　１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

###### ②【自己出資等】

該当ありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

該当ありません。

#### （１）【通常総会決議による取得の状況】

イ【普通出資】

該当ありません。

ロ【優先出資】

該当ありません。

#### （２）【理事会決議による取得の状況】

イ【普通出資】

該当ありません。

ロ【優先出資】

該当ありません。

#### （３）【通常総会決議又は理事会決議に基づかないものの内容】

イ【普通出資】

該当ありません。

ロ【優先出資】

該当ありません。

#### （４）【取得自己出資の処理状況及び保有状況】

イ【普通出資】

該当ありません。

ロ【優先出資】

該当ありません。

### ３【配当政策】

本中金は、健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ、将来にわたり安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、剰余金の配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、普通出資配当、優先出資配当ともに中間配当は実施しておらず、期末配当のみとなります。また、配当の決定機関は、通常総会であります。

当事業年度の配当につきましては、平成30年６月20日の通常総会決議により、配当金の総額は19,603百万円、１口当たり配当金は以下のとおりとさせていただきました。

①　一般普通出資

当事業年度の一般普通出資配当金につきましては、１口当たり年3,000円といたしました。

②　特定普通出資

当事業年度の特定普通出資配当金につきましては、１口当たり年1,500円といたしました。

③　優先出資

優先出資につきましては、発行時に定めた優先配当とは別に参加配当を毎期安定的に行っていく方針であります。当事業年度の優先出資配当金につきましては、１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年6,500円といたしました。

（参考）

○　普通出資の増資による優先出資の希薄化について

本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を平成12年７月27日付の理事会で決定しております。

これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が１口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。

本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額（10万円）と同額である出資１口の金額（10万円）までとしております。よって、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。

本中金といたしましては、「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。

なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。

### ４【優先出資価格の推移】

#### （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低優先出資価格】

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
最高(円) | 194,000 | 248,800 | 245,000 | 243,500 | 244,100
最低(円) | 163,500 | 188,300 | 211,000 | 217,400 | 230,000

(注)　最高・最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。

#### （２）【最近６月間の月別最高・最低優先出資価格】

月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月
最高(円) | 233,500 | 235,000 | 236,500 | 242,000 | 241,900 | 242,500
最低(円) | 232,400 | 232,200 | 232,000 | 233,500 | 235,400 | 230,000

(注)　最高・最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性36名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

平成30年６月28日現在

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口)
会長(非) (代表理事) |  | 佐　藤　浩　二 | 昭和17年12月19日生 | 昭和41年４月 | 多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成13年６月 | 同庫理事長
平成24年６月 | 本中金理事
平成25年６月 | 同庫会長(現職)
平成28年６月 | 本中金会長(現職)
理事長 (代表理事) |  | 柴　田　弘　之 | 昭和32年４月14日生 | 昭和55年４月 | 本中金入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | 16
平成17年４月 | 総合企画部長
平成19年６月 | 理事総合企画部長
平成21年６月 | 常務理事
平成25年６月 | 専務理事
平成28年６月 | 副理事長
平成30年６月 | 理事長(現職)
副理事長 (代表理事) |  | 日　沖　　　肇 | 昭和34年２月８日生 | 昭和56年４月 | 本中金入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | 17
平成19年６月 | 人事部長
平成22年６月 | 理事大阪支店長
平成25年６月 | 常務理事
平成28年６月 | 専務理事
平成29年10月 | 副理事長(現職)
専務理事 |  | 中　原　　　広 | 昭和33年７月24日生 | 昭和56年４月 | 大蔵省(現財務省)入省 | 平成30年 ６月から ２年 | 15
平成25年６月 | 会計センター所長兼財務総合政策 研究所長
平成26年７月 | 理財局長
平成27年７月 | 国税庁長官
平成28年10月 | 本中金顧問
平成29年６月 | 理事顧問
平成29年10月 | 専務理事(現職)
専務理事 |  | 須　藤　　　浩 | 昭和40年２月17日生 | 昭和62年４月 | 本中金入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | ８
平成21年６月 | 総合企画部長
平成25年６月 | 理事大阪支店長
平成28年６月 | 常務理事
平成30年６月 | 専務理事(現職)
常務理事 |  | 高　野　典　宏 | 昭和38年１月２日生 | 昭和60年４月 | 本中金入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | ８
平成22年６月 | 人事部長
平成24年６月 | 理事人事部長
平成25年４月 | 理事信用金庫部長
平成27年６月 | 常務理事(現職)
常務理事 |  | 井　筒　圭　亮 | 昭和38年５月10日生 | 昭和62年４月 | (株)日本長期信用銀行(現(株)新生銀行)入行 | 平成30年 ６月から ２年 | ９
平成13年12月 | 本中金入庫
平成25年４月 | 中小企業支援部長
平成26年６月 | 理事中小企業支援部長
平成29年６月 | 常務理事(現職)
常務理事 |  | 西　野　　　譲 | 昭和39年７月30日生 | 昭和62年４月 | 本中金入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | 14
平成25年４月 | 営業推進部長
平成26年４月 | 人事部付信用金庫出向上席審議役 待遇
平成28年６月 | 理事人事部長
平成30年６月 | 常務理事(現職)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口)
理事 | 法人営業 推進部長 | 辺　見　直　樹 | 昭和40年３月17日生 | 昭和62年４月 | (株)日本長期信用銀行(現(株)新生銀行)入行 | 平成30年 ６月から ２年 | ７
平成14年３月 | 本中金入庫
平成28年４月 | 法人営業推進部長
平成28年６月 | 理事法人営業推進部長(現職)
理事 | 大阪支店長 | 室　谷　武　彦 | 昭和40年９月17日生 | 昭和63年４月 | 本中金入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | 12
平成25年４月 | 人事部長
平成28年６月 | 理事大阪支店長(現職)
理事 | 総務部長 | 千　坂　博　道 | 昭和38年５月２日生 | 昭和62年４月 | 本中金入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | 11
平成29年４月 | 監査部長
平成29年６月 平成30年６月 | 理事監査部長 理事総務部長(現職)
理事 | 信託部長 | 佐々木　英　樹 | 昭和41年２月28日生 | 昭和63年４月 | 本中金入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | 10
平成28年11月 | 信託部長
平成30年６月 | 理事信託部長(現職)
理事 | 財務企画部長 | 花　岡　隆　司 | 昭和41年５月21日生 | 平成元年４月 平成28年４月 平成30年６月 | 本中金入庫 財務企画部長 理事財務企画部長(現職) | 平成30年 ６月から ２年 | －
理事相談役 (非) |  | 田　邉　光　雄 | 昭和23年４月20日生 | 昭和46年４月 平成10年７月 平成12年６月 平成13年６月 平成15年４月 平成17年４月 平成19年６月 平成21年６月 平成30年６月 | 本中金入庫 財務企画部長 理事財務企画部長 理事大阪支店長 常務理事 専務理事 副理事長 理事長 理事相談役(現職) | 平成30年 ６月から ２年 | 14
理事(非) |  | 増　田　雅　俊 | 昭和28年11月28日生 | 昭和53年４月 | 稚内信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成18年６月 | 同庫理事長(現職)
平成28年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 樋　口　郁　雄 | 昭和26年８月８日生 | 昭和49年３月 | 伊達中央信用金庫(現福島信用金庫)入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成24年６月 | 同庫理事長(現職)
平成30年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 平　松　廣　司 | 昭和24年９月21日生 | 昭和47年３月 | 三浦信用金庫(現かながわ信用金庫) 入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成20年６月 | 同庫理事長(現職)
平成28年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 阿　部　　　隆 | 昭和22年１月10日生 | 昭和40年３月 | 新潟信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成23年６月 | 同庫理事長
平成29年６月 | 同庫会長(現職)
平成30年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 原　　　徹　爾 | 昭和20年11月１日生 | 昭和43年４月 | 長野信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成17年６月 | 同庫理事長
平成26年６月 | 本中金理事(現職)
平成27年６月 | 同庫会長（現職）
理事(非) |  | 小　林　一　雄 | 昭和17年８月12日生 | 昭和41年４月 | 上野信用金庫(現朝日信用金庫)入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成19年６月 | 同庫理事長
平成25年６月 | 同庫会長
平成27年６月 | 同庫会長兼理事長
平成28年６月 平成29年６月 | 本中金理事(現職) 同庫会長（現職）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口)
理事(非) |  | 澁　谷　哲　一 | 昭和21年11月17日生 | 昭和44年４月 平成23年10月 平成28年６月 平成30年６月 | 東武信用金庫(現東京東信用金庫) 入庫 同庫理事長 同庫会長(現職) 本中金理事(現職) | 平成30年 ６月から ２年 | －
理事(非) |  | 大　林　重　治 | 昭和17年11月９日生 | 昭和36年３月 平成11年６月 平成30年６月 平成30年６月 | 能登信用金庫(現のと共栄信用金庫)入庫 同庫理事長 同庫会長(現職) 本中金理事(現職) | 平成30年 ６月から ２年 | －
理事(非) |  | 御　室　健一郎 | 昭和20年４月24日生 | 昭和43年４月 | 浜松信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成17年６月 | 同庫理事長(現職)
平成20年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 髙　橋　征　利 | 昭和23年５月27日生 | 昭和46年４月 | 岐阜信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成21年11月 | 同庫理事長
平成28年６月 | 同庫会長(現職)
平成28年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 増　田　寿　幸 | 昭和27年１月22日生 | 昭和50年４月 | 京都信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成20年６月 | 同庫理事長
平成30年６月 | 本中金理事(現職)
平成30年６月 | 同庫会長(現職)
理事(非) |  | 樋　野　征　治 | 昭和20年１月２日生 | 昭和43年４月 | 大阪信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成21年３月 | 同庫理事長
平成29年10月 | 同庫会長(現職)
平成30年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 橋　本　博　之 | 昭和16年６月１日生 | 昭和41年３月 | 尼崎信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成11年１月 | 同庫理事長
平成22年６月 平成26年６月 | 本中金理事(現職) 同庫会長(現職)
理事(非) |  | 武　田　龍　雄 | 昭和27年２月４日生 | 昭和49年４月 平成26年６月 | 広島信用金庫入庫 同庫理事長(現職) | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成30年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 横　川　明　英 | 昭和25年８月11日生 | 昭和48年３月 | 東予信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成19年６月 | 同庫理事長(現職)
平成30年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 野　村　廣　美 | 昭和24年８月９日生 | 昭和48年10月 | 北九州八幡信用金庫(現福岡ひびき信用金庫)入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成24年６月 | 同庫理事長(現職)
平成28年６月 | 本中金理事(現職)
理事(非) |  | 和　田　政　則 | 昭和30年５月15日生 | 昭和53年４月 | 大分信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成24年６月 | 同庫理事長(現職)
平成30年６月 | 本中金理事(現職)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有優先 出資口数 (口)
監事 |  | 岡　島　尚　也 | 昭和36年７月11日生 | 昭和60年４月 | 本中金入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | 11
平成20年４月 | 神戸支店長
平成22年11月 | 人事部付信用金庫出向上席審議役 待遇
平成26年６月 | 理事総務部長
平成28年６月 | 監事（現職）
監事(非) |  | 星　　　倫　市 | 昭和32年５月６日生 | 昭和55年４月 | 仙台信用金庫(現杜の都信用金庫) 入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成26年６月 | 同庫理事長(現職)
平成30年６月 | 本中金監事(現職)
監事(非) |  | 近　藤　　　実 | 昭和23年５月５日生 | 昭和46年４月 | 西尾信用金庫入庫 | 平成30年 ６月から ２年 | －
平成20年１月 | 同庫理事長(現職)
平成30年６月 | 本中金監事(現職)
監事(非) |  | 成　田　正　路 | 昭和８年３月11日生 | 昭和31年４月 | 日本放送協会入社 | 平成30年 ６月から ２年 | －
昭和62年７月 | 同協会解説委員長
平成元年７月 | 同協会考査室長(理事待遇)
平成４年７月 | 証券取引等監視委員会委員
平成11年６月 | 日本たばこ産業(株)監査役
平成18年６月 | 本中金監事(現職)
監事(非) |  | 奥　山　章　雄 | 昭和19年10月10日生 | 昭和43年12月 昭和46年３月 昭和58年３月 平成13年７月 平成17年５月 平成19年３月 平成26年６月 | 監査法人中央会計事務所入所 公認会計士登録 監査法人中央会計事務所代表社員 日本公認会計士協会会長 中央青山監査法人理事長 奥山会計事務所所長(現職) 本中金監事(現職) | 平成30年 ６月から ２年 | －
計 |  | 152

(注)　１．監事 成田正路氏、奥山章雄氏は、信用金庫法第32条第５項に規定する者(員外監事)であります。

２．役名及び職名欄の(非)は、非常勤であります。

３．本中金の役員については、定款第12条第３項で「理事の定数の２分の１を超える数は、会員たる信用金庫の業務を執行する役員でなければならない。」と定めております。

４．定款第14条第１項で「理事および監事の任期は、各々２年とする。ただし、就任後２度目の通常総会が２年内または２年後に開催される場合は、その通常総会の終結の時までとする。」と定めております。

５．所有優先出資口数は、平成30年３月31日現在の優先出資者名簿に基づき記載しております。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指しております。

また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス統括部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置するなど、強固な法令等遵守体制の構築にもつとめております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の状況

１．機関構成・組織運営等にかかる事項

(1)　組織形態

・普通出資者総会

本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資者である全国261（平成30年６月28日現在）の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式会社の株主総会にあたるもので、定例的には１年に１回開催しております。

また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の全理事長を集めた役員懇談会を開催しております。この役員懇談会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出向き、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめております。

・理事会

本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には年に９回開催され、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。

・監事

本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しております。

・優先出資者総会

普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっております。

このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、一般の優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっております。

(2)　理事関係

・理事会の議長

代表理事会長

・理事の人数

平成30年６月28日現在、31名（うち、非常勤19名）

・非常勤理事の選任状況

本中金は、常勤理事12名のほか、信用金庫法第32条第４項に基づき、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の理事長・会長18名を非常勤理事として選任しており、会社法で定める社外取締役にあたる理事の選任はありません。

上記の非常勤理事が経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しているものと考えております。

(3)　監事関係

・監査役会等

本中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監事会等を通じて監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議し、本中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでおります。

・監事の人数

平成30年６月28日現在、５名（うち、非常勤４名）

・監事と会計監査人および内部監査部門との連携状況

監事、会計監査人および内部監査部門がそれぞれの監査計画および結果について、情報の共有をはかり、効果的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催し、チェック体制を強化しております。

・非常勤監事の選任状況

本中金は、常勤監事１名のほか、信用金庫の理事長２名を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者２名を会社法で定める社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。員外監事は、信用金庫法第32条第５項に定める要件を充足する者を選任しており、員外監事を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。員外監事は、それぞれの専門知識や経験等を生かし、独立した見地から監査を行うことができるものと考えております。

また、員外監事のうち１名は、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する公認会計士であります。

なお、本中金と員外監事の間には、特記すべき利害関係はありません。

(4)　インセンティブ関係

理事へのインセンティブ付与に関する施策については、いわゆるストックオプションに類するような制度は設けておりません。

(5)　非常勤理事、非常勤監事のサポート体制

本中金は、非常勤理事については総務部が、非常勤監事については監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）がそれぞれ担当部署として情報提供などのサポートを行うこととしており、非常勤理事・非常勤監事が迅速かつ的確に職務を執行できる体制を構築しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

(1)　業務執行

本中金では、理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い、その決定に基づき、理事長が本中金の業務を統轄し、副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業務を執行しております。

また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。

さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等を設置しております。

(2)　監督・牽制

本中金では、理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、理事会における牽制機能を確保しております。

(3)　監事監査

本中金では、監事が理事の職務の執行を監査するにあたり、理事会およびその他の重要な会議に監事が出席するほか、理事から職務執行等の報告を受けるとともに、経営会議の議事録等の重要書類の閲覧ならびに定期的な会計監査人との意見・情報交換などを実施しております。

また、監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置し、監事が職務執行等を迅速かつ的確に行えるような体制を構築しております。

(4)　内部監査

本中金では、各部店ならびに子法人等のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営に資することを目的とした監査体制を構築しております。

具体的には、内部監査部門である監査部(19名)が、各部店ならびに子法人等における法令・規程等の遵守状況、各種リスクの管理状況および業務運営の状況等について検証・評価し、必要に応じ是正措置を講じるよう指導しております。

このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、各部店が独自に行う店内検査の実施を義務づけております。

(5)　外部専門家の活用

本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けております。

(6)　会計監査の状況

当事業年度における本中金の会計監査業務を執行した公認会計士は、江見睦生、南波秀哉および小松﨑謙であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。監査年数は、江見睦生が２年、南波秀哉が６年、小松﨑謙が１年となっております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他18 名であります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監督・監査機能の実効性の確保をはかっております。

(1)　業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性

本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の理事長・会長を非常勤理事として選任しております。

非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。

(2)　監事の監査機能における独立性

本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の理事長・会長を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。

非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。

(3)　内部監査機能における独立性

内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内部監査機能の独立性を確保しております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１．内部統制システムに関する基本的な考え方

本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づき、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。

これら「内部統制に関する体制の整備にかかる基本的な方針等」については、信用金庫法第36条第５項第５号および信用金庫法施行規則第23条の規定に則り、理事会において決議しております。

２．内部統制システムに関する整備状況

本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。

(1) 法令等遵守体制

・役職員が法令等を遵守した行動をとるため、「信金中金倫理綱領」および「法令等遵守規程」等を整備しております。

・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化をはかっております。

・理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えております。

・顧客の安定的な資産形成の実現に貢献するため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を策定し、顧客本位の業務運営の徹底を図っております。

・総務部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責任者（総務部担当理事）、管理責任者（総務部長）、管理副責任者（総務部コンプライアンス室長）を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しております。

・コンプライアンス、顧客保護等管理および重大な事故等に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会を設置しております。

・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。

・事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を受け、それに基づく適切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプライアンスの状況等について内部監査を実施しております。

・内部通報制度として、コンプライアンス統括部門である総務部および顧問弁護士（外部通報窓口）を受付窓口とするコンプライアンス・ホットライン制度を設けるとともに、通報者への不利益な扱いを禁止しております。

・財務報告の信頼性を確保するため、総務部を内部統制の統括部門とする財務報告にかかる内部統制を構築しております。

(2) 理事の職務執行にかかる文書の保存等のための体制

・理事および監事が必要に応じて内容を確認できるよう、経営会議の議事録等、理事の職務執行にかかる文書を各主管部門において作成し、これを適切に保存すること等を定めた文書規程を整備しております。

・文書または電子媒体により本中金が保有する情報全般について、開示および持出等にかかる適切な管理等を行うため、セキュリティポリシーおよび情報管理規程等を整備しております。

(3) リスク管理体制

・グループ全体のリスクをそれぞれの特性に応じて、機動的・効果的に管理するため、リスク管理の基本方針および各リスクの管理方針を定め、これに基づき統合リスク管理部をリスク管理の統括部門とするとともに、リスクカテゴリーごとの管理部門を定めております。

・本中金全体の立場に立ったリスク管理に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会および融資委員会を設置しております。

・本中金の自己資本額の範囲内でリスクごとに限度額を設定する等、経営会議においてリスク管理全般に関する業務執行上の意思決定を行っております。

・リスク管理の実効性を確保するため、組織上独立した監査部により、各部門のリスク管理の状況等について内部監査を行っております。

(4) 理事の職務執行の効率性確保のための体制

・本中金の役職員が共有する全社的な目標として、事業計画を理事会において決定し、各部門において、この目標達成に向けて部門別事業計画を策定しております。

・適切かつ効率的な意思決定のため、経営上重要な事項は、理事長、副理事長、専務理事および常務理事を構成員とする経営会議において審議のうえ、理事長が決定しております。このうち、法令等に定める事項については理事会で決議し、それ以外の重要な業務執行等についても、理事会規程等に基づき理事会に報告しております。

(5) 監事監査環境

・監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置しております。

・経営会議の議事録等の重要な文書を監事の閲覧に供するほか、決算に関する事項その他重要な事項を監事に報告しております。

・コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、総務部が監事に報告することとしております。

・監事から本中金または子法人等に対し、監事の職務執行に必要な事項について報告の求めがあった場合には、監事に報告しております。

・本中金および子法人等では、監事に対して報告を行った役職員等への不利益な扱いを禁止しております。

・監事監査計画に基づく費用の請求等があった場合、速やかに支払っております。

・監事が監査状況等を報告する監査結果の報告会を開催すること等により、監事が理事長等の役員と意見交換を行う機会を設けております。

(6) 子法人等に対する統制のための体制

・子法人等の経営上の重要事項について、所定の手続きにより協議または報告を受けるほか、各種会議を開催し、子法人等との意思疎通をはかっております。

・総合企画部を子法人等の経営管理に関する事項を所管する部門とし、子法人等の業務を所管する他部門と連携して子法人等への指導・支援を実施しております。

・子法人等に対して、本中金の監査部による監査を実施しております。

・子法人等で発生した事故・不祥事件について、子法人等から直ちに報告を受けるとともに、原因および再発防止策等を検証しております。

３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

本中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを基本的な方針とし、以下のような諸施策を実施しております。

・「信金中金倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを定めております。

・総務部を反社会的勢力対応の統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備しております。また、総務部および営業店に不当要求防止責任者を設置し、研修を実施しているほか、必要に応じ外部機関とも連携し、対応を行っております。

④　役員の報酬等の内容

理事の基本報酬については、役位ごとの役割と責務に応じて、決定しております。理事の賞与については、各事業年度の業績を勘案して、決定しております。監事の基本報酬および賞与については、監事の協議により決定しております。

なお、役員の基本報酬および賞与については、通常総会において承認を得た限度額の範囲内で、支給しております。

役員の退職慰労金については、役員の在任期間中において、毎期引当金を計上し、役員の退任時に、通常総会で承認を得た後、支給することとしております。

当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 |  |  |
（人） | （百万円） | 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金
理事 |  | 32 | 366 | 208 | 80 | 77
監事 |  | 5 | 37 | 23 | 8 | 6
| うち員外監事 （社外役員） | 2 | 8 | 4 | 2 | 1

重要な使用人兼務役員の使用人給与額は57百万円、使用人賞与額は12百万円、員数は６人であります。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　40銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　64,706百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表

計上額及び保有目的

（前事業年度）

以下に該当する株式について、貸借対照表計上額の大きい順に全銘柄を記載しております。

（特定投資株式）

銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
東海旅客鉄道株式会社 | 2,000,000 | 36,942 | 取引推進
京成電鉄株式会社 | 938,500 | 2,497 | 同上
電源開発株式会社 | 795,120 | 2,083 | 同上
京浜急行電鉄株式会社 | 1,472,000 | 1,844 | 同上
イオン株式会社 | 1,000,000 | 1,647 | 同上
サッポロホールディングス株式会社 | 441,200 | 1,299 | 同上
株式会社あおぞら銀行 | 2,840,000 | 1,189 | 同上
東武鉄道株式会社 | 1,553,000 | 905 | 同上
東邦瓦斯株式会社 | 1,000,000 | 802 | 同上
南海電気鉄道株式会社 | 959,000 | 538 | 同上
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 225,300 | 458 | 同上
飯野海運株式会社 | 500,000 | 255 | 同上
三愛石油株式会社 | 200,000 | 191 | 同上
株式会社フジ | 50,000 | 121 | 同上
株式会社りそなホールディングス | 100,000 | 63 | 同上
北海道瓦斯株式会社 | 100,000 | 27 | 同上
日本アジア投資株式会社 | 20,000 | 9 | 同上

（みなし保有株式）

該当ありません。

（当事業年度）

以下に該当する株式について、貸借対照表計上額の大きい順に全銘柄を記載しております。

（特定投資株式）

銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
東海旅客鉄道株式会社 | 2,000,000 | 39,480 | 取引推進
東日本旅客鉄道株式会社 | 500,000 | 4,895 | 同上
京成電鉄株式会社 | 938,500 | 3,084 | 同上
電源開発株式会社 | 795,120 | 2,139 | 同上
イオン株式会社 | 1,000,000 | 1,815 | 同上
京浜急行電鉄株式会社 | 736,000 | 1,358 | 同上
サッポロホールディングス株式会社 | 441,200 | 1,334 | 同上
株式会社あおぞら銀行 | 284,000 | 1,213 | 同上
東武鉄道株式会社 | 310,600 | 997 | 同上
東邦瓦斯株式会社 | 200,000 | 627 | 同上
南海電気鉄道株式会社 | 191,800 | 508 | 同上
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 225,300 | 500 | 同上
三愛石油株式会社 | 200,000 | 302 | 同上
飯野海運株式会社 | 500,000 | 257 | 同上
株式会社フジ | 50,000 | 110 | 同上
株式会社りそなホールディングス | 100,000 | 58 | 同上
北海道瓦斯株式会社 | 100,000 | 30 | 同上
日本アジア投資株式会社 | 20,000 | 7 | 同上

（みなし保有株式）

該当ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評

価損益

| 前事業年度
| 貸借対照表計上額 (百万円） | 受取配当金 （百万円） | 売却損益 （百万円） | 評価損益 （百万円）
上場株式 | 6,935 | 199 | 810 | 1,728
非上場株式 | － | － | － | －

| 当事業年度
| 貸借対照表計上額 (百万円） | 受取配当金 （百万円） | 売却損益 （百万円） | 評価損益 （百万円）
上場株式 | 6,777 | 204 | － | 1,570
非上場株式 | － | － | － | －

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更

したもの

該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

したもの

該当ありません。

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 76 | 4 | 76 | 3
連結子会社 | 28 | 5 | 24 | 5
計 | 104 | 9 | 100 | 8

##### ②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当ありません。

（当連結会計年度）

該当ありません。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

本中金が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に関する検証業務及び信託業務の兼営にかかる助言業務等であります。

（当連結会計年度）

本中金が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に関する検証業務及び信託業務の兼営にかかる助言業務等であります。

##### ④【監査報酬の決定方針】

該当ありません。