第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（経営方針）

・経営の基本方針

　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。

(1) 経営理念

　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。

(2) 運営方針

イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。

ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。

ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。

ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。

ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。

ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。

ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。

チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。

・経営戦略

　本中金は、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」を策定しており、最終年度となる平成30年度を「信用金庫の時代の幕開けに向けて、持続可能なビジネスモデルを確立し、未来を切り拓く１年」と位置づけております。

　「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に引き続き取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策を着実に実践・実行することで、信用金庫の中央金融機関として、業界の総合力の発揮に全力をあげてまいります。

『ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６』

〔コアプラン〕

　１．信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援

　本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という３つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。

　２．信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援

　本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。

　３．本中金の経営基盤の強化

　本中金は、コアプラン１および２を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。

『「東日本大震災」および「熊本地震」からの復興に向けた支援』

　１．被災地域の信用金庫に対する支援

　　(1) 信用金庫のニーズ・要望に応じた業務支援の実施

　　(2) 特定震災特例経営強化計画の履行を確保するための経営支援の実施

　　(3) 特定震災特例経営強化指導計画に基づく経営指導およびモニタリングの実施

　２．被災地域の信用金庫取引先等に対する支援

　　(1) 信用金庫取引先等のニーズ・要望を踏まえた適時・的確な支援の実施

(2) 復興支援ファンド「しんきんの絆」の投資先に対する支援の実施および創業・育成＆成長

　支援ファンド「しんきんの翼」の活用

(3) 被災者の心の復興に資する「しんきんの絆」復興応援プロジェクト後継施策の企画・実施

(4) 外部機関との連携による信用金庫取引先等に対する支援の実施

・目標とする経営指標

　本中金は、中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」において、次の経営指標を目標として掲げております。

　　親会社株主に帰属する当期純利益 400億円

　連結自己資本比率（国内基準） 15％以上

　アウトライヤー比率 20％以下

　経費率（ＯＨＲ） 45％以下

（対処すべき課題）

　平成30年度のわが国経済は、企業業績の拡大と雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調を辿ることが見込まれますが、信用金庫の営業基盤である地域経済は、高齢化や人口減少等の構造的な問題に加え、信用金庫の主要取引先である中小企業では、後継者不足による事業承継問題や人手不足が深刻化しており、依然として厳しい状況が続いています。

　また、日本銀行の異次元の金融緩和の継続により、本中金および信用金庫を取り巻く収益環境は、一段と厳しさを増しているほか、メガバンクや地銀が、新たな商品・サービスの提供や業務効率化に向けて、デジタル技術を活用した取組みを活発化させており、信用金庫を取り巻く経営環境は、大きく変わりつつあります。

　加えて、金融庁が公表した金融行政方針では、協同組織金融機関に対し、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対応を求めるとともに、その構築にあたっては、より高度な有価証券運用、バックヤード業務の共通化・効率化、人材の育成・確保等の分野において、中央機関が積極的に役割を発揮することを求めています。

　このため、本中金としては、急速な経営環境の変化に対応しつつ、信用金庫が持続可能なビジネスモデルを確立し、地域創生の中心的な役割・機能を発揮することによって、地域における存在感を一層高め、地域の持続的発展に貢献できるよう、信用金庫と一体となって取り組んでいく必要があります。ついては、中期経営計画の最終年度となる平成30年度を「信用金庫の時代の幕開けに向けて、持続可能なビジネスモデルを確立し、未来を切り拓く１年」と位置づけ、引き続き「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。

　あわせて、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

Ⅰ．本中金に特徴的なリスク

１．信用金庫との関係

　本中金は、信用金庫の相互扶助を目的として、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関であります。本中金の会員である信用金庫は、一定地域内の中小企業や個人を会員（信用金庫の会員になるには、個人事業者にあっては常時使用する従業員が300人以下、法人にあっては常時使用する従業員が300人以下または資本金９億円以下であることという制限があります。)とする協同組織形態（組合員（会員）の相互扶助を基本理念とする非営利法人）の金融機関であります。本中金は、信用金庫を基盤としており、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

２．特有の法的規制

　本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりであります。

(1) 信用金庫法の認可事項

　本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。

①定款を変更しようとするとき。

②業務の種類または方法を変更しようとするとき。

(2) 業務の範囲

　本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。

３．業界のセーフティネットの運営に関するリスク

　本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、信用金庫経営力強化制度と信用金庫相互援助資金制度を運営しております。

　信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化をはかるため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金も信用金庫業界の一員として応分の負担を求められる可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

４．有価証券に関するリスク

(1) 金利リスク

　本中金グループは、国内外の債券および投資信託の保有による一定の金利リスクを抱えております。内外の市場金利上昇に伴う価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスク

　本中金グループは、有価証券投資に関し国債、地方債および政府保証債を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替リスク

　本中金グループは、為替エクスポージャーを有する有価証券を保有しております。これらのエクスポージャーに対し、必要に応じて、為替リスクを回避するためにヘッジを行っておりますが、為替レートが大きく変動した場合等には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 価格変動リスク

　本中金グループは、株式、投資信託などの市場性のある有価証券を保有しております。これらの有価証券は価格変動リスクがあるため、内外経済や証券市場の需給関係の悪化、個別企業の業況悪化等に伴い、保有有価証券の価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 市場流動性リスク

　本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５．貸出金に関するリスク

(1) 不良債権の状況

　本中金グループの不良債権比率（信用金庫法に基づくリスク管理債権額の対貸出金残高比率）は、0.60％（平成30年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、内外経済の動向、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(2) 特定セクターへの集中

　本中金グループは、貸出金のうち本邦政府、政府関係機関および地方公共団体向けが半分程度を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

６．資金調達に関するリスク

　本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、本中金は、内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。

Ⅱ．金融機関共通のリスク

１．オペレーショナルリスク

　本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナルリスクが存在しております。役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により損失が発生する事務リスクがあります。加えて、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害や、外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏えいや業務の停止による損失が発生するシステムリスクがあります。これらの損失が発生することにより、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

２．コンプライアンス

　本中金グループでは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理体制の強化につとめておりますが、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、または予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

３．自己資本比率規制

　本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。

　本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

４．各種の規制および法制度等の変更

　本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５．風評リスク

　内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

６．競争

　金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政策の導入等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、その結果、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

７．繰延税金資産の取崩し

　将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

８．退職給付債務にかかるリスク

　本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

９．個人情報の漏洩

　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　（金融経済環境）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断指数がリーマンショック前の水準に改善し、中小企業においても、本中金が実施した景況レポートでは、昨年10月から12月期業況が26年ぶりにプラスに転換するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では、欧米諸国の金融政策の正常化に向けた動きや英国のＥＵ離脱交渉の行方、米国における政策運営の不確実性のほか、朝鮮半島情勢などの地政学リスクも加わり、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。

　また、金融市場環境においては、日経平均株価は、米国株の上昇に加え、好調な企業業績を背景に、１月には26年ぶりに24,000円台まで上昇しましたが、年度末にかけては、米国の保護主義的な貿易政策による景気減速への懸念などから、21,000円台まで下落しました。一方、長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行の金融緩和政策が継続されるなか、概ね0.0～0.1％の狭いレンジで推移しました。

　（業績）

　当連結会計年度は、収益源の多様化に向けた取組みを推進・強化するなど、安定的な収益を確保できるポートフォリオを維持するための取組みを継続しました。

　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績を上げることができました。

・損益の状況

　経常収益は、前年度比146億円、4.5％減収の3,046億円となりました。これは、投資信託の分配金および解約益の増加等により、資金運用収益が増加したものの、ヘッジポジション解消取引の縮小に伴う国債等債券売却益の減少により、その他業務収益が減少したこと等によるものです。一方、経常費用は同226億円、8.4％減少の2,438億円となりました。これは、ヘッジポジション解消取引の縮小に伴う金融派生商品費用の減少により、その他業務費用が減少したこと等によるものです。

　これらの結果、経常利益は、前年度比80億円、15.1％増益の608億円となりましたが、法人税等合計が同96億円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比ほぼ横ばいの444億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比103億円、3.6％減収の2,736億円となりました。一方、経常費用は、同227億円、9.6％減少の2,129億円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年度比123億円、25.5％増益の606億円、当期純利益は、同51億円、12.3％増益の464億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

　しかし、株式会社しんきん信託銀行からの事業譲渡および合併に伴う配当が、単体決算上は利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。

　　・資産、負債等の状況

　資産の部合計は、前年度末比１兆3,258億円増加し38兆7,904億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同１兆7,816億円増加し12兆3,936億円となりました。一方、貸出金は、事業会社向け貸出が増加したものの、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同１兆427億円減少し６兆9,526億円となりました。また、有価証券は、ほぼ横ばいの17兆1,084億円となりました。

　負債の部合計は、前年度末比１兆3,250億円増加し37兆1,638億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同１兆808億円増加し30兆2,309億円となりました。また、借用金は、レポ取引による外貨調達および日銀からの借入金の増加を主因に、同4,339億円増加し、１兆6,377億円となりました。

　純資産の部合計は、前年度末比ほぼ横ばいの１兆6,266億円となりました。

　なお、不良債権比率は、前年度末比0.08ポイント上昇の0.60％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

　（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比２兆1,153億円増加し、11兆7,837億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、前年度比１兆3,858億円増加し、２兆5,436億円の収入となりました。これは、貸出金残高の減少および預金残高の増加等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年度比6,949億円減少し、1,924億円の支出となりました。これは、有価証券の取得等による支出の減少および有価証券の売却等による収入の増加があったものの、有価証券の償還等による収入が減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年度比1,095億円減少し、2,358億円の支出となりました。これは劣後特約付借入金の返済等による支出の増加によるものです。

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比229億82百万円増加し1,023億65百万円、信託報酬が同３億17百万円減少し３億52百万円、役務取引等収支が同８億51百万円減少し284億94百万円、特定取引収支が同13億44百万円減少し35億32百万円、その他業務収支が同142億69百万円減少し△292億18百万円となりました。

　海外では、資金運用収支が前連結会計年度比２百万円増加し１億39百万円、役務取引等収支が同３百万円増加し△33百万円、特定取引収支が同１億42百万円減少し２億44百万円、その他業務収支が同22百万円減少し△２百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比197億円増加し991億55百万円、信託報酬が同２億44百万円減少し３億51百万円、役務取引等収支が同５億９百万円減少し273億92百万円、特定取引収支が同14億90百万円減少し37億70百万円、その他業務収支が同143億16百万円減少し△298億21百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	79,383	137	66	79,455
	当連結会計年度	102,365	139	3,349	99,155
うち資金運用収益	前連結会計年度	201,575	138	75	201,637
	当連結会計年度	223,749	140	3,361	220,528
うち資金調達費用	前連結会計年度	122,191	0	8	122,182
	当連結会計年度	121,384	0	11	121,372
信託報酬	前連結会計年度	669	－	73	595
	当連結会計年度	352	－	0	351
役務取引等収支	前連結会計年度	29,345	△36	1,407	27,901
	当連結会計年度	28,494	△33	1,068	27,392
うち役務取引等収益	前連結会計年度	46,605	15	3,935	42,685
	当連結会計年度	46,394	8	3,623	42,779
うち役務取引等費用	前連結会計年度	17,260	52	2,528	14,784
	当連結会計年度	17,899	41	2,554	15,386
特定取引収支	前連結会計年度	4,876	386	2	5,260
	当連結会計年度	3,532	244	6	3,770
うち特定取引収益	前連結会計年度	4,916	386	41	5,260
	当連結会計年度	3,709	244	49	3,904
うち特定取引費用	前連結会計年度	39	－	39	－
	当連結会計年度	176	－	42	133
その他業務収支	前連結会計年度	△14,949	20	576	△15,505
	当連結会計年度	△29,218	△2	600	△29,821
うちその他業務収益	前連結会計年度	59,822	20	814	59,028
	当連結会計年度	25,175	2	771	24,406
うちその他業務費用	前連結会計年度	74,772	－	237	74,534
	当連結会計年度	54,394	4	170	54,228

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度198百万円、当連結会計年度186百万円)を、控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比3,029億90百万円減少し35兆9,753億21百万円、海外で同５億42百万円増加し68億17百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同２兆2,977億52百万円増加し38兆2,578億51百万円となりました。

　利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことを主因に、前連結会計年度比0.06ポイント上昇し0.61％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが低下したことを主因に、同0.03ポイント低下し0.31％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	36,278,311	201,575	0.55
	当連結会計年度	35,975,321	223,749	0.62
うち貸出金	前連結会計年度	8,011,809	17,869	0.22
	当連結会計年度	7,394,428	17,597	0.23
うち預け金	前連結会計年度	8,959,924	8,436	0.09
	当連結会計年度	9,088,924	8,409	0.09
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	453,822	753	0.16
	当連結会計年度	950,765	706	0.07
うち買現先勘定	前連結会計年度	37,704	0	0.00
	当連結会計年度	22,561	0	0.00
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	1,218,445	148	0.01
	当連結会計年度	1,013,591	131	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	17,245,136	173,829	1.00
	当連結会計年度	17,109,327	196,262	1.14
資金調達勘定	前連結会計年度	35,960,099	122,191	0.33
	当連結会計年度	38,257,851	121,384	0.31
うち預金	前連結会計年度	30,407,834	39,690	0.13
	当連結会計年度	32,073,116	37,841	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,106	0	0.00
	当連結会計年度	14,965	0	0.00
うち債券	前連結会計年度	3,032,272	8,005	0.26
	当連結会計年度	2,857,608	5,930	0.20
うち借用金	前連結会計年度	855,644	8,292	0.96
	当連結会計年度	1,399,498	7,066	0.50
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	29,831	254	0.85
	当連結会計年度	43,584	461	1.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	132,022	1,062	0.80
	当連結会計年度	138,487	1,920	1.38
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,540,533	9,267	0.60
	当連結会計年度	1,793,473	15,883	0.88

(注)　１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度86,501百万円、当連結会計年度93,421百万円)及び利息(前連結会計年度198百万円、当連結会計年度186百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,275	138	2.19
	当連結会計年度	6,817	140	2.05
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	1,903	13	0.70
	当連結会計年度	1,755	9	0.56
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	4,372	124	2.85
	当連結会計年度	5,062	130	2.57
資金調達勘定	前連結会計年度	－	0	－
	当連結会計年度	－	0	－
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	0	－
	当連結会計年度	－	0	－
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

(注)　１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	36,284,587	80,217	36,204,369	201,713	75	201,637	0.55
	当連結会計年度	35,982,139	78,508	35,903,630	223,889	3,361	220,528	0.61
うち貸出金	前連結会計年度	8,011,809	－	8,011,809	17,869	－	17,869	0.22
	当連結会計年度	7,394,428	－	7,394,428	17,597	0	17,597	0.23
うち預け金	前連結会計年度	8,961,827	25,110	8,936,717	8,450	1	8,448	0.09
	当連結会計年度	9,090,679	28,992	9,061,687	8,419	1	8,417	0.09
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	453,822	0	453,821	753	0	753	0.16
	当連結会計年度	950,765	－	950,765	706	－	706	0.07
うち買現先勘定	前連結会計年度	37,704	－	37,704	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	22,561	－	22,561	0	－	0	0.00
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	1,218,445	－	1,218,445	148	－	148	0.01
	当連結会計年度	1,013,591	－	1,013,591	131	－	131	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	17,249,509	55,106	17,194,402	173,953	74	173,879	1.01
	当連結会計年度	17,114,390	49,516	17,064,874	196,392	3,359	193,032	1.13
資金調達勘定	前連結会計年度	35,960,099	29,254	35,930,845	122,191	8	122,182	0.34
	当連結会計年度	38,257,851	30,868	38,226,983	121,384	11	121,372	0.31
うち預金	前連結会計年度	30,407,834	25,012	30,382,821	39,690	1	39,689	0.13
	当連結会計年度	32,073,116	29,151	32,043,965	37,841	1	37,839	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,106	－	14,106	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	14,965	－	14,965	0	－	0	0.00
うち債券	前連結会計年度	3,032,272	1,991	3,030,281	8,005	7	7,998	0.26
	当連結会計年度	2,857,608	1,716	2,855,891	5,930	10	5,920	0.20
うち借用金	前連結会計年度	855,644	－	855,644	8,292	－	8,292	0.96
	当連結会計年度	1,399,498	－	1,399,498	7,066	0	7,066	0.50
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	29,831	0	29,831	254	0	254	0.85
	当連結会計年度	43,584	－	43,584	461	－	461	1.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	132,022	－	132,022	1,062	－	1,062	0.80
	当連結会計年度	138,487	－	138,487	1,920	－	1,920	1.38
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,540,533	－	1,540,533	9,267	－	9,267	0.60
	当連結会計年度	1,793,473	－	1,793,473	15,883	－	15,883	0.88

(注)　１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度86,501百万円、当連結会計年度93,421百万円)及び利息(前連結会計年度198百万円、当連結会計年度186百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比94百万円増加し427億79百万円、役務取引等費用は、同６億２百万円増加し153億86百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	46,605	15	3,935	42,685
	当連結会計年度	46,394	8	3,623	42,779
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	401	－	0	400
	当連結会計年度	533	－	0	533
うち為替業務	前連結会計年度	430	－	1	429
	当連結会計年度	413	－	1	412
うち証券関連業務	前連結会計年度	11,673	15	2,684	9,004
	当連結会計年度	12,082	8	2,719	9,371
うち代理業務	前連結会計年度	2,228	－	2	2,225
	当連結会計年度	2,159	－	2	2,156
うち保証業務	前連結会計年度	9,569	－	0	9,569
	当連結会計年度	10,376	－	0	10,376
うち受託業務	前連結会計年度	21,792	－	1,246	20,546
	当連結会計年度	20,295	－	900	19,395
役務取引等費用	前連結会計年度	17,260	52	2,528	14,784
	当連結会計年度	17,899	41	2,554	15,386
うち為替業務	前連結会計年度	243	－	－	243
	当連結会計年度	223	－	－	223
うち代理貸付業務	前連結会計年度	655	－	－	655
	当連結会計年度	599	－	－	599

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比13億56百万円減少し39億４百万円、特定取引費用は、１億33百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	4,916	386	41	5,260
	当連結会計年度	3,709	244	49	3,904
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	177	386	41	522
	当連結会計年度	108	244	49	303
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	53	－	－	53
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	4,638	－	－	4,638
	当連結会計年度	3,579	－	－	3,579
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	46	－	－	46
	当連結会計年度	21	－	－	21
特定取引費用	前連結会計年度	39	－	39	－
	当連結会計年度	176	－	42	133
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	39	－	39	－
	当連結会計年度	42	－	42	－
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	133	－	－	133
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比183億36百万円増加し2,504億24百万円、特定取引負債は、同177億９百万円減少し666億36百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	233,088	－	1,000	232,088
	当連結会計年度	258,324	－	7,900	250,424
うち商品有価証券	前連結会計年度	27,385	－	1,000	26,385
	当連結会計年度	41,091	－	7,900	33,191
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	6	－	－	6
	当連結会計年度	5	－	－	5
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	6	－	－	6
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	47,645	－	－	47,645
	当連結会計年度	36,198	－	－	36,198
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	158,044	－	－	158,044
	当連結会計年度	181,029	－	－	181,029
特定取引負債	前連結会計年度	84,345	－	－	84,345
	当連結会計年度	66,636	－	－	66,636
うち売付商品債券	前連結会計年度	7,930	－	－	7,930
	当連結会計年度	12,753	－	－	12,753
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	76,414	－	－	76,414
	当連結会計年度	53,882	－	－	53,882
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	29,176,089	－	26,014	29,150,074
	当連結会計年度	30,260,341	－	29,385	30,230,956
うち流動性預金	前連結会計年度	1,765,000	－	15,068	1,749,932
	当連結会計年度	1,995,052	－	12,438	1,982,613
うち定期性預金	前連結会計年度	27,110,997	－	10,939	27,100,057
	当連結会計年度	27,856,346	－	16,939	27,839,406
うちその他	前連結会計年度	300,091	－	6	300,085
	当連結会計年度	408,942	－	6	408,935
譲渡性預金	前連結会計年度	40	－	－	40
	当連結会計年度	－	－	－	－
総合計	前連結会計年度	29,176,129	－	26,014	29,150,114
	当連結会計年度	30,260,341	－	29,385	30,230,956

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(6) 国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	2,952,900	－	2,900	2,950,000
	当連結会計年度	2,714,890	－	9,400	2,705,490

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

ａ　直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,737,483	100.00	6,669,139	100.00
製造業	242,705	3.14	368,142	5.52
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	684	0.01
建設業	25,575	0.33	25,996	0.39
電気・ガス・熱供給・水道業	106,783	1.38	128,916	1.93
情報通信業	76,626	0.99	70,249	1.05
運輸業，郵便業	307,955	3.98	313,518	4.70
卸売業，小売業	249,556	3.22	253,156	3.80
金融業，保険業	1,513,113	19.56	1,250,463	18.75
不動産業，物品賃貸業	910,147	11.76	1,039,361	15.59
地方公共団体	312,616	4.04	274,085	4.11
その他	3,991,703	51.59	2,944,565	44.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,737,484	－	6,669,140	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内	257,907	100.00	283,520	100.00
製造業	22,849	8.86	26,967	9.51
農業，林業	545	0.21	501	0.18
漁業	183	0.07	163	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	396	0.15	325	0.12
建設業	11,500	4.46	13,716	4.84
電気・ガス・熱供給・水道業	964	0.38	1,539	0.54
情報通信業	601	0.23	600	0.21
運輸業，郵便業	4,855	1.88	6,642	2.34
卸売業，小売業	21,666	8.40	23,085	8.14
金融業，保険業	74	0.03	210	0.07
不動産業，物品賃貸業	153,399	59.48	167,838	59.20
地方公共団体	－	－	－	－
その他	40,870	15.85	41,930	14.79
合計	257,907	－	283,520	－

(注)　「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,995,391	100.00	6,952,660	100.00
製造業	265,554	3.32	395,109	5.68
農業，林業	545	0.01	501	0.01
漁業	183	0.00	163	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	1,096	0.01	1,009	0.01
建設業	37,076	0.46	39,712	0.57
電気・ガス・熱供給・水道業	107,748	1.35	130,455	1.88
情報通信業	77,227	0.97	70,849	1.02
運輸業，郵便業	312,810	3.91	320,160	4.61
卸売業，小売業	271,222	3.39	276,242	3.97
金融業，保険業	1,513,187	18.93	1,250,673	17.99
不動産業，物品賃貸業	1,063,547	13.30	1,207,200	17.36
地方公共団体	312,616	3.91	274,085	3.94
その他	4,032,574	50.44	2,986,495	42.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,995,391	－	6,952,660	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

  　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(平成29年３月31日)及び当連結会計年度末(平成30年３月31日)とも、該当はありません。

(8) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	7,908,654	－	－	7,908,654
	当連結会計年度	6,366,353	－	－	6,366,353
地方債	前連結会計年度	586,126	－	－	586,126
	当連結会計年度	811,316	－	－	811,316
短期社債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	40,008	－	－	40,008
社債	前連結会計年度	3,572,447	－	1,900	3,570,547
	当連結会計年度	4,350,849	－	1,500	4,349,349
株式	前連結会計年度	111,013	－	46,173	64,840
	当連結会計年度	109,583	－	36,173	73,410
その他の証券	前連結会計年度	5,036,397	4,799	6,941	5,034,256
	当連結会計年度	5,470,026	4,912	6,941	5,467,997
合計	前連結会計年度	17,214,640	4,799	55,014	17,164,425
	当連結会計年度	17,148,137	4,912	44,614	17,108,434

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(9) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を単純合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、前連結会計年度は本中金及び株式会社しんきん信託銀行、当連結会計年度は本中金です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	8,507	0.46	6,000	1.14
信託受益権	1,694,135	91.12	381,740	72.65
受託有価証券	63,000	3.39	63,000	11.99
金銭債権	64,163	3.45	60,392	11.50
その他の債権	8	0.00	4	0.00
銀行勘定貸	360	0.02	5,375	1.02
現金預け金	28,986	1.56	8,932	1.70
合計	1,859,161	100.00	525,445	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	81,360	4.38	35,879	6.83
投資信託	1,450,501	78.02	－	－
金銭信託以外の金銭の信託	－	－	23,814	4.53
有価証券の信託	116,300	6.26	111,000	21.12
金銭債権の信託	65,149	3.50	61,415	11.69
包括信託	145,849	7.84	293,335	55.83
合計	1,859,161	100.00	525,445	100.00

(注)　１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高はありません。当連結会計年度末の残高は

21,629百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

②　有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国債	2,007	23.60	－	－
社債	5,000	58.77	5,000	83.33
その他の証券	1,500	17.63	1,000	16.67
合計	8,507	100.00	6,000	100.00

③　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	74	－	74	5,054	－	5,054
資産計	74	－	74	5,054	－	5,054
元本	74	－	74	5,054	－	5,054
その他	0	－	0	0	－	0
負債計	74	－	74	5,054	－	5,054

(注)　リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

	平成29年３月31日	平成30年３月31日
(1)連結自己資本比率　(2)/(3)	37.03	30.57
(2)連結における自己資本の額	17,646	16,452
(3)リスク・アセットの額	47,653	53,812
(4)連結総所要自己資本額	1,906	2,152

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

	平成29年３月31日	平成30年３月31日
(1)単体自己資本比率　(2)/(3)	38.28	31.62
(2)単体における自己資本の額	17,422	16,278
(3)リスク・アセットの額	45,503	51,475
(4)単体総所要自己資本額	1,820	2,059

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2	3
危険債権	108	109
要管理債権	306	305
正常債権	80,601	70,045

Ⅱ．生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

Ⅲ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　Ⅰ．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。また、本中金グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　当連結会計年度は、安定的な収益基盤の構築に向けたグローバルな分散投資の拡大を進めるとともに、事業会社向け貸出の積極的な推進を行ってまいりました。その結果、業績予想を上回る利益を確保し、中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」において目標とする経営指標に対して、以下の成績を収めることができました。

目標とする経営指標	平成30年３月期（実績）
親会社株主に帰属する当期純利益：400億円	444億円
連結自己資本比率（国内基準）  ：15％以上	30.57％
アウトライヤー比率　　　　　  ：20％以下	12.13％
経費率（ＯＨＲ）　　　　　　  ：45％以下	35.62％

　平成30年度は、国内経済の緩やかな回復基調が続くことが想定されるものの、日銀のマイナス金利政策は継続が見込まれます。一方、世界的には欧米の金融政策が正常化に向かう中、米国の政権運営の先行き不透明感や世界的な通商交渉の行方、朝鮮半島情勢など、金融市場が大きく変動する要因も多く存在しております。

　こうした状況のもと、中期経営計画の最終年度である平成30年度は、市場環境の変化に対応した投資やポートフォリオのリバランスを行い、安定的な収益の確保を目指します。また、法人営業推進の強化や伝統的資産と相関性の低いオルタナティブ投資の推進など、中長期的な観点から収益源の多様化を目指してまいります。

　なお、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しております。加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。

　また、本中金グループの資本の財源および資金の流動性について、当連結会計年度末において計画中の重要な資本的支出およびその資金の調達源は、「第３　設備の状況」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

本中金は、昭和33年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。

(1)　本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。

(2)　本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。

(3)　信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。

(4)　信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。

(5)　信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。

５【研究開発活動】

　該当ありません。