第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、国内外の堅調な需要を背景とした生産・輸出の増加を下支えとして、企業業績は順調に拡大するとともに、雇用・所得環境の改善が進むなど、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。

　一方、金融市場環境においては、日経平均株価は、米国株の上昇に加え、好調な企業業績を背景に、12月末には23,000円に迫る水準まで上昇し、年初来高値を更新しました。また、長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行の金融緩和政策が継続されるなか、概ね0.0～0.1％の狭いレンジで推移しました。

・連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比271億円減少し2,182億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したこと等によるものです。

一方、経常費用は、同292億円減少し1,721億円となりました。これは、金融派生商品費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は同20億円増益の461億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33億円減益の342億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比233億円減少し1,961億円となりました。一方、経常費用は、同293億円減少し1,491億円となりました。

これらの結果、経常利益は同59億円増益の469億円、四半期純利益は同10億円増益の367億円となりました。

・連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部合計は、前連結会計年度末比４兆3,698億円増加し41兆8,344億円となりました。このうち、現金及び預け金は、当座預け金の増加を主因に、同３兆7,294億円増加し14兆3,414億円となりました。また、有価証券は、社債、外国証券の増加を主因に、同3,195億円増加し17兆4,839億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同7,648億円減少し７兆2,305億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比４兆3,244億円増加し40兆1,632億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同３兆8,268億円増加し32兆9,769億円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,712億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加等により、前連結会計年度末比2.70ポイント低下して、34.33％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント上昇し0.58％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が721億42百万円、信託報酬が２億99百万円、役務取引等収支が211億26百万円、特定取引収支が28億７百万円、その他業務収支が△108億34百万円となりました。

海外では、資金運用収支が１億６百万円、役務取引等収支が△25百万円、特定取引収支が１億93百万円、その他業務収支が△２百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が688億97百万円、信託報酬が２億98百万円、役務取引等収支が202億85百万円、特定取引収支が29億96百万円、その他業務収支が△112億85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	59,593	94	67	59,620
	当第３四半期連結累計期間	72,142	106	3,352	68,897
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	151,546	94	74	151,567
	当第３四半期連結累計期間	163,964	106	3,360	160,710
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	91,953	－	6	91,946
	当第３四半期連結累計期間	91,821	0	8	91,813
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	508	－	59	448
	当第３四半期連結累計期間	299	－	0	298
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	21,845	△20	1,072	20,753
	当第３四半期連結累計期間	21,126	△25	816	20,285
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	34,754	14	2,968	31,800
	当第３四半期連結累計期間	34,502	8	2,732	31,778
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	12,908	35	1,896	11,047
	当第３四半期連結累計期間	13,376	33	1,916	11,493
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	3,796	275	1	4,069
	当第３四半期連結累計期間	2,807	193	4	2,996
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	3,826	275	31	4,069
	当第３四半期連結累計期間	2,904	193	36	3,061
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	30	－	30	－
	当第３四半期連結累計期間	97	－	32	65
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△6,589	19	426	△6,997
	当第３四半期連結累計期間	△10,834	△2	448	△11,285
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	50,335	20	619	49,736
	当第３四半期連結累計期間	18,680	1	586	18,095
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	56,925	1	193	56,734
	当第３四半期連結累計期間	29,514	3	137	29,380

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間163百万円、当第３四半期連結累計期間137百万円）を控除して表示しております。

５．前第３四半期連結累計期間において、「役務取引等収益」に含めていた「信託報酬」は、平成28年度より本中金において信託業務の取扱いを開始したことから当第３四半期連結累計期間において独立掲記しており、前第３四半期連結累計期間についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は317億78百万円、役務取引等費用は114億93百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	34,754	14	2,968	31,800
	当第３四半期連結累計期間	34,502	8	2,732	31,778
うち預金・債券・ 貸出業務	前第３四半期連結累計期間	248	－	0	248
	当第３四半期連結累計期間	380	－	0	380
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	336	－	1	335
	当第３四半期連結累計期間	305	－	1	304
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	8,760	14	2,024	6,750
	当第３四半期連結累計期間	9,149	8	2,049	7,108
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,680	－	2	1,678
	当第３四半期連結累計期間	1,624	－	1	1,622
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	7,128	－	0	7,128
	当第３四半期連結累計期間	7,769	－	0	7,769
うち受託業務	前第３四半期連結累計期間	16,235	－	940	15,294
	当第３四半期連結累計期間	14,906	－	680	14,225
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	12,908	35	1,896	11,047
	当第３四半期連結累計期間	13,376	33	1,916	11,493
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	184	－	－	184
	当第３四半期連結累計期間	171	－	－	171
うち代理貸付業務	前第３四半期連結累計期間	501	－	－	501
	当第３四半期連結累計期間	452	－	－	452

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は30億61百万円、特定取引費用は65百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	3,826	275	31	4,069
	当第３四半期連結累計期間	2,904	193	36	3,061
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	149	275	31	392
	当第３四半期連結累計期間	30	193	36	187
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	106	－	－	106
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	3,528	－	－	3,528
	当第３四半期連結累計期間	2,835	－	－	2,835
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	42	－	－	42
	当第３四半期連結累計期間	38	－	－	38
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	30	－	30	－
	当第３四半期連結累計期間	97	－	32	65
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	30	－	30	－
	当第３四半期連結累計期間	32	－	32	－
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	65	－	－	65
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	31,225,127	－	29,135	31,195,991
	当第３四半期連結会計期間	33,005,737	－	28,768	32,976,968
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,487,047	－	18,189	1,468,858
	当第３四半期連結会計期間	1,685,431	－	12,822	1,672,608
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	29,431,369	－	10,939	29,420,429
	当第３四半期連結会計期間	30,945,426	－	15,939	30,929,486
うちその他	前第３四半期連結会計期間	306,709	－	6	306,703
	当第３四半期連結会計期間	374,879	－	6	374,873
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	14,127	－	－	14,127
	当第３四半期連結会計期間	15,121	－	－	15,121
総合計	前第３四半期連結会計期間	31,239,254	－	29,135	31,210,118
	当第３四半期連結会計期間	33,020,859	－	28,768	32,992,090

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第３四半期連結会計期間	3,001,440	－	2,300	2,999,140
	当第３四半期連結会計期間	2,787,560	－	7,700	2,779,860

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,052,122	100.00	6,956,707	100.00
製造業	223,305	2.77	376,148	5.41
農業，林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	697	0.01
建設業	25,831	0.32	24,740	0.35
電気・ガス・熱供給・水道業	106,855	1.33	127,117	1.83
情報通信業	78,408	0.97	55,667	0.80
運輸業，郵便業	247,300	3.07	304,419	4.38
卸売業，小売業	231,238	2.87	239,785	3.45
金融業，保険業	1,312,575	16.30	1,241,797	17.85
不動産業，物品賃貸業	889,454	11.05	994,923	14.30
地方公共団体	335,027	4.16	284,190	4.08
その他	4,601,423	57.15	3,307,218	47.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	0	100.00	0	100.00
合計	8,052,122	―	6,956,707	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	250,201	100.00	273,865	100.00
製造業	22,165	8.86	25,483	9.30
農業，林業	562	0.22	420	0.15
漁業	184	0.07	264	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	169	0.07	327	0.12
建設業	10,798	4.32	12,898	4.71
電気・ガス・熱供給・水道業	756	0.30	1,274	0.47
情報通信業	455	0.18	591	0.22
運輸業，郵便業	4,727	1.89	6,522	2.38
卸売業，小売業	20,994	8.39	22,139	8.08
金融業，保険業	80	0.03	201	0.07
不動産業，物品賃貸業	149,059	59.58	162,506	59.34
地方公共団体	―	―	―	―
その他	40,245	16.09	41,232	15.06
合計	250,201	―	273,865	―

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,302,323	100.00	7,230,573	100.00
製造業	245,471	2.96	401,632	5.55
農業，林業	562	0.01	420	0.01
漁業	184	0.00	264	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	869	0.01	1,025	0.01
建設業	36,630	0.44	37,639	0.52
電気・ガス・熱供給・水道業	107,611	1.30	128,392	1.78
情報通信業	78,864	0.95	56,258	0.78
運輸業，郵便業	252,028	3.03	310,942	4.30
卸売業，小売業	252,233	3.04	261,925	3.62
金融業，保険業	1,312,656	15.81	1,241,999	17.18
不動産業，物品賃貸業	1,038,514	12.51	1,157,430	16.01
地方公共団体	335,027	4.03	284,190	3.93
その他	4,641,669	55.91	3,348,450	46.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	0	100.00	0	100.00
合計	8,302,323	―	7,230,573	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を単純合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、前連結会計年度は本中金及び株式会社しんきん信託銀行、当第３四半期連結会計期間は本中金です。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	8,507	0.46	6,000	1.29
信託受益権	1,694,135	91.12	309,668	66.49
受託有価証券	63,000	3.39	63,000	13.53
金銭債権	64,163	3.45	64,295	13.80
その他の債権	8	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	360	0.02	3,801	0.82
現金預け金	28,986	1.56	18,937	4.07
合計	1,859,161	100.00	465,704	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	81,360	4.38	34,547	7.42
投資信託	1,450,501	78.02	－	－
金銭信託以外の金銭の信託	－	－	34,669	7.44
有価証券の信託	116,300	6.26	111,300	23.90
金銭債権の信託	65,149	3.50	65,083	13.98
包括信託	145,849	7.84	220,103	47.26
合計	1,859,161	100.00	465,704	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高はありません。当第３四半期連結会計期間末の残高は21,629百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	74	－	74	3,711	－	3,711
資産計	74	－	74	3,711	－	3,711
元本	74	－	74	3,711	－	3,711
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	74	－	74	3,711	－	3,711

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。