第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・金融経済環境

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、世界経済の回復を背景とした生産・輸出の増加に加え、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、国内景気は緩やかに回復しました。

一方、金融市場環境においては、好調な企業業績を材料に、日経平均株価は一時23,000円台まで上昇する場面もありましたが、その後は、米朝首脳会談を巡る不透明感や貿易摩擦の深刻化に対する懸念などにより、22,000円台で推移する展開となりました。また、長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行による金融緩和政策が継続されるなか、概ね0.0％～0.1％の狭いレンジで推移しました。

・連結経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

　経常収益は、前年同期比154億円、19.9％増収の928億円となりました。これは、投資信託の分配金および解約益の増加等により資金運用収益が増加したことおよび国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したこと等によるものです。

　一方、経常費用は、同154億円、27.0％増加の728億円となりました。これは、アセットスワップ付債券の売却にかかる金融派生商品費用およびポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。

　これらの結果、経常利益は前年同期比横ばいの200億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの146億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比121億円、16.8％増収の843億円となりました。一方、経常費用は、同158億円、31.9％増加の655億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同37億円、16.4％減益の188億円となりました。また、四半期純利益は同31億円、18.4％減益の140億円となりました。

　なお、前年同期比で連結決算がほぼ横ばい、単体決算が減益となったのは、前年同期において、株式会社しんきん信託銀行からの事業譲渡および合併に伴う配当が、単体決算上は利益として計上された一方、連結決算では内部取引として相殺されており、その影響が剥落したことによるものです。

・連結財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比３兆8,547億円増加し42兆6,452億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同４兆262億円増加し16兆4,198億円となりました。また、有価証券は、国債の減少を主因に、同3,070億円減少し16兆8,013億円となりました。一方、貸出金は、事業会社向け貸出が増加したものの、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同268億円減少し６兆9,258億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比３兆8,567億円増加し41兆205億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同３兆9,607億円増加し34兆1,916億円となりました。

　純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,246億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加等により、前連結会計年度末比0.66ポイント低下して、29.91％となりました。

　不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し0.59％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が298億37百万円、信託報酬が69百万円、役務取引等収支が67億92百万円、特定取引収支が12億16百万円、その他業務収支が△53億24百万円となりました。

海外では、資金運用収支が30百万円、役務取引等収支が△３百万円、特定取引収支が38百万円、その他業務収支が△３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が298億２百万円、信託報酬が69百万円、役務取引等収支が65億25百万円、特定取引収支が12億52百万円、その他業務収支が△54億60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	26,166	33	3,355	22,844
	当第１四半期連結累計期間	29,837	30	66	29,802
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	56,689	33	3,357	53,365
	当第１四半期連結累計期間	60,038	30	70	59,999
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	30,523	－	2	30,521
	当第１四半期連結累計期間	30,201	0	3	30,197
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	141	－	0	140
	当第１四半期連結累計期間	69	－	－	69
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	6,966	△6	317	6,643
	当第１四半期連結累計期間	6,792	△3	263	6,525
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,384	0	944	10,440
	当第１四半期連結累計期間	11,390	5	928	10,467
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,417	6	627	3,797
	当第１四半期連結累計期間	4,597	9	665	3,941
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	1,028	53	1	1,080
	当第１四半期連結累計期間	1,216	38	2	1,252
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,036	53	8	1,080
	当第１四半期連結累計期間	1,339	38	9	1,368
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
	当第１四半期連結累計期間	123	－	7	116
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,418	1	147	2,272
	当第１四半期連結累計期間	△5,324	△3	133	△5,460
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	11,304	1	203	11,101
	当第１四半期連結累計期間	19,701	0	188	19,513
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	8,885	－	56	8,829
	当第１四半期連結累計期間	25,025	3	55	24,974

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間38百万円、当第１四半期連結累計期間59百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は104億67百万円、役務取引等費用は39億41百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,384	0	944	10,440
	当第１四半期連結累計期間	11,390	5	928	10,467
うち預金・債券・ 貸出業務	前第１四半期連結累計期間	63	－	0	63
	当第１四半期連結累計期間	118	－	0	118
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	92	－	0	91
	当第１四半期連結累計期間	100	－	0	100
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3,034	0	681	2,353
	当第１四半期連結累計期間	3,071	5	719	2,357
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	541	－	0	541
	当第１四半期連結累計期間	534	－	0	534
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	2,533	－	0	2,533
	当第１四半期連結累計期間	2,660	－	0	2,660
うち受託業務	前第１四半期連結累計期間	4,999	－	261	4,737
	当第１四半期連結累計期間	4,765	－	208	4,557
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,417	6	627	3,797
	当第１四半期連結累計期間	4,597	9	665	3,941
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	55	－	－	55
	当第１四半期連結累計期間	56	－	－	56
うち代理貸付業務	前第１四半期連結累計期間	152	－	－	152
	当第１四半期連結累計期間	145	－	－	145

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は13億68百万円、特定取引費用は１億16百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,036	53	8	1,080
	当第１四半期連結累計期間	1,339	38	9	1,368
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	20	53	8	64
	当第１四半期連結累計期間	159	38	9	188
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	12	－	－	12
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	995	－	－	995
	当第１四半期連結累計期間	1,171	－	－	1,171
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
	当第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
	当第１四半期連結累計期間	123	－	7	116
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
	当第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	116	－	－	116
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	32,575,855	－	26,820	32,549,035
	当第１四半期連結会計期間	34,225,536	－	33,841	34,191,694
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,905,506	－	10,873	1,894,632
	当第１四半期連結会計期間	2,013,246	－	25,895	1,987,351
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	30,353,744	－	15,939	30,337,804
	当第１四半期連結会計期間	31,835,802	－	7,939	31,827,862
うちその他	前第１四半期連結会計期間	316,605	－	6	316,598
	当第１四半期連結会計期間	376,487	－	6	376,481
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	15,141	－	－	15,141
	当第１四半期連結会計期間	11,121	－	－	11,121
総合計	前第１四半期連結会計期間	32,590,997	－	26,820	32,564,176
	当第１四半期連結会計期間	34,236,658	－	33,841	34,202,816

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第１四半期連結会計期間	2,916,930	－	7,500	2,909,430
	当第１四半期連結会計期間	2,677,570	－	2,400	2,675,170

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,335,937	100.00	6,639,440	100.00
製造業	301,773	4.11	393,277	5.92
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	664	0.01
建設業	25,038	0.34	24,971	0.38
電気・ガス・熱供給・水道業	106,841	1.46	128,854	1.94
情報通信業	71,367	0.97	76,891	1.16
運輸業，郵便業	302,956	4.13	318,103	4.79
卸売業，小売業	243,722	3.32	271,058	4.08
金融業，保険業	1,361,940	18.57	1,260,042	18.98
不動産業，物品賃貸業	935,484	12.75	1,040,510	15.67
地方公共団体	294,848	4.02	289,595	4.36
その他	3,691,263	50.32	2,835,471	42.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,335,937	－	6,639,441	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	259,798	100.00	286,382	100.00
製造業	22,856	8.80	28,200	9.85
農業，林業	628	0.24	502	0.18
漁業	173	0.07	153	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	367	0.14	304	0.11
建設業	11,506	4.43	13,981	4.88
電気・ガス・熱供給・水道業	942	0.36	1,652	0.58
情報通信業	556	0.21	583	0.20
運輸業，郵便業	4,988	1.92	7,644	2.67
卸売業，小売業	21,524	8.29	24,288	8.48
金融業，保険業	133	0.05	226	0.08
不動産業，物品賃貸業	155,663	59.92	167,661	58.54
地方公共団体	－	－	－	－
その他	40,457	15.57	41,181	14.38
合計	259,798	－	286,382	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,595,735	100.00	6,925,822	100.00
製造業	324,629	4.27	421,477	6.09
農業，林業	628	0.01	502	0.01
漁業	173	0.00	153	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	1,067	0.01	969	0.01
建設業	36,544	0.48	38,953	0.56
電気・ガス・熱供給・水道業	107,783	1.42	130,507	1.88
情報通信業	71,924	0.95	77,475	1.12
運輸業，郵便業	307,944	4.06	325,747	4.70
卸売業，小売業	265,246	3.49	295,346	4.26
金融業，保険業	1,362,073	17.93	1,260,269	18.20
不動産業，物品賃貸業	1,091,148	14.37	1,208,171	17.45
地方公共団体	294,848	3.88	289,595	4.18
その他	3,731,721	49.13	2,876,652	41.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,595,735	－	6,925,823	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

      ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

      ３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。

　○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	6,000	1.14	6,000	1.02
信託受益権	381,740	72.65	431,961	73.53
受託有価証券	63,000	11.99	63,000	10.72
金銭債権	60,392	11.50	70,612	12.02
その他の債権	4	0.00	5	0.00
銀行勘定貸	5,375	1.02	6,982	1.19
現金預け金	8,932	1.70	8,927	1.52
合計	525,445	100.00	587,488	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	35,879	6.83	33,759	5.74
金銭信託以外の金銭の信託	23,814	4.53	23,037	3.92
有価証券の信託	111,000	21.12	102,330	17.42
金銭債権の信託	61,415	11.69	71,423	12.16
包括信託	293,335	55.83	356,939	60.76
合計	525,445	100.00	587,488	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

　　　２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は21,629百万円、当第１四半期連結会計期間末の残高は29,600百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,054	－	5,054	6,844	－	6,844
資産計	5,054	－	5,054	6,844	－	6,844
元本	5,054	－	5,054	6,844	－	6,844
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	5,054	－	5,054	6,844	－	6,844

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。