第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
現金及び預け金	12,393,632	16,419,876
買入手形及びコールローン	413,259	456,039
買現先勘定	89,999	157,399
債券貸借取引支払保証金	15,340	11,759
買入金銭債権	177,359	182,266
特定取引資産	250,424	276,230
金銭の信託	99,789	150,068
有価証券	17,108,434	16,801,383
貸出金	※１ 6,952,660	※１ 6,925,823
外国為替	20,460	22,086
その他資産	967,208	946,288
有形固定資産	71,353	78,791
無形固定資産	12,999	18,402
繰延税金資産	3,996	3,929
債務保証見返	256,687	237,842
貸倒引当金	△43,157	△42,986
資産の部合計	38,790,449	42,645,202
負債の部
預金	30,230,956	34,191,694
譲渡性預金	－	11,121
債券	2,705,490	2,675,170
特定取引負債	66,636	63,535
借用金	1,637,770	1,637,770
売渡手形及びコールマネー	40,313	29,902
売現先勘定	98,373	173,318
債券貸借取引受入担保金	1,789,012	1,670,578
外国為替	447	282
信託勘定借	5,375	6,982
その他負債	204,426	192,848
賞与引当金	1,721	1,034
役員賞与引当金	89	－
退職給付に係る負債	41,525	41,559
役員退職慰労引当金	595	497
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	78,321	80,318
再評価に係る繰延税金負債	6,100	6,100
債務保証	256,687	237,842
負債の部合計	37,163,843	41,020,560

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	571,563	566,623
会員勘定合計	1,363,240	1,358,300
その他有価証券評価差額金	299,808	287,267
繰延ヘッジ損益	△50,303	△35,076
土地再評価差額金	13,433	13,433
為替換算調整勘定	△2,848	△2,988
退職給付に係る調整累計額	△7,681	△7,383
その他の包括利益累計額合計	252,409	255,252
非支配株主持分	10,956	11,088
純資産の部合計	1,626,605	1,624,642
負債及び純資産の部合計	38,790,449	42,645,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
経常収益	77,381	92,811
資金運用収益	53,365	59,999
（うち貸出金利息）	4,357	4,692
（うち有価証券利息配当金）	46,468	52,998
信託報酬	140	69
役務取引等収益	10,440	10,467
特定取引収益	1,080	1,368
その他業務収益	11,101	19,513
その他経常収益	※１ 1,252	※１ 1,392
経常費用	57,313	72,809
資金調達費用	30,559	30,256
（うち預金利息）	9,562	9,630
（うち債券利息）	1,629	1,282
役務取引等費用	3,797	3,941
特定取引費用	－	116
その他業務費用	8,829	24,974
経費	13,311	13,498
その他経常費用	※２ 816	※２ 22
経常利益	20,067	20,001
特別利益	－	－
特別損失	5	0
固定資産処分損	5	0
税金等調整前四半期純利益	20,061	20,001
法人税、住民税及び事業税	4,065	4,359
法人税等調整額	1,564	801
法人税等合計	5,629	5,160
四半期純利益	14,432	14,840
非支配株主に帰属する四半期純利益	114	177
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,317	14,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	14,432	14,840
その他の包括利益	825	2,865
その他有価証券評価差額金	3,887	△12,541
繰延ヘッジ損益	△3,260	15,227
為替換算調整勘定	△152	△140
退職給付に係る調整額	351	320
四半期包括利益	15,257	17,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,119	17,506
非支配株主に係る四半期包括利益	138	199

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
破綻先債権額	93百万円	99百万円
延滞債権額	11,227百万円	11,046百万円
３ヵ月以上延滞債権額	77百万円	40百万円
貸出条件緩和債権額	30,490百万円	30,181百万円
合計額	41,889百万円	41,368百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
金銭信託	5,054百万円	6,844百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）		（自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
貸倒引当金戻入益		1,243百万円		171百万円
株式等売却益		－百万円		1,220百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）		（自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
株式等売却損		752百万円		－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）		（自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
減価償却費		2,469百万円		2,363百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	72,252	9,644	81,896	△4,515	77,381
セグメント利益	17,245	663	17,909	△3,591	14,317

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△3,591百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△114百万円、セグメント間取引消去等△3,476百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	84,392	9,615	94,007	△1,196	92,811
セグメント利益	14,067	943	15,011	△348	14,663

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

なお、信託・銀行業務を行っていた株式会社しんきん信託銀行については、平成29年９月19日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と合併したことにより、前第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

３．セグメント利益の調整額△348百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△177百万円、セグメント間取引消去等△170百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	903,265	988,427	85,161
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	14,994	16,777	1,783
合計	918,259	1,005,204	86,944

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	842,943	925,481	82,538
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	9,254	9,801	546
合計	852,198	935,283	83,085

（注）１．時価は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,155	67,238	34,083
債券	10,439,798	10,663,761	223,963
国債	5,272,436	5,463,087	190,650
地方債	807,379	811,316	3,936
短期社債	39,996	40,008	11
社債	4,319,985	4,349,349	29,364
その他	5,281,664	5,439,174	157,509
合計	15,754,618	16,170,174	415,556

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,155	76,253	43,097
債券	10,168,540	10,366,554	198,013
国債	4,842,919	5,007,981	165,062
地方債	922,299	926,367	4,068
短期社債	54,995	55,016	21
社債	4,348,326	4,377,188	28,861
その他	5,326,826	5,483,584	156,757
合計	15,528,522	15,926,391	397,868

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	50,090	90

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	14,800,318	25,538	25,538
	金利オプション	－	－	－
	その他	3,727,800	△30,893	△25,604
	合計	－	△5,354	△65

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	14,700,117	23,750	23,750
	金利オプション	－	－	－
	その他	3,366,440	△28,450	△23,398
	合計	－	△4,699	352

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	7,195	94	94
	為替予約	435,921	261	261
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	－	355	355

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	7,004	58	58
	為替予約	395,566	△79	△79
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	－	△21	△21

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	30,764	7	7
	債券先物オプション	6,500	5	△0
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	－	13	6

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	33,182	△2	△2
	債券先物オプション	4,000	2	－
店頭	債券店頭オプション	2,000	1	△0
	その他	－	－	－
	合計	－	1	△2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,540,428	△75,756
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,201,286	△68,479
合計		―	－	△144,236

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,144,921	△53,666
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,251,200	△67,063
合計		―	－	△120,729

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	412,096	△3,266
	為替予約		150,018	2,394
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	－	△871

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	420,600	△3,385
	為替予約		189,075	1,757
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	－	△1,627

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１口当たり四半期純利益	円	2,134.37	2,185.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,317	14,663
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,317	14,663
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

該当事項はありません。