２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
現金	15,207	14,274
預け金	9,091,614	10,577,402
コールローン	339,088	362,234
買現先勘定	14,999	19,999
債券貸借取引支払保証金	101,033	77,522
買入金銭債権	174,689	178,977
特定取引資産	240,911	205,696
特定取引有価証券派生商品	1	6
特定金融派生商品	62,881	47,645
その他の特定取引資産	178,028	158,044
金銭の信託	72,826	－
有価証券	※１,※２,※３,※11,※15 17,839,405	※１,※２,※３,※11 17,204,776
国債	9,839,630	7,901,651
地方債	357,689	586,126
社債	2,942,390	3,570,547
株式	111,202	110,141
その他の証券	4,588,492	5,036,309
貸出金	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12,※15 6,763,822	※４,※５,※６,※７,※８,※10,※11,※12,※15 7,995,390
手形貸付	106,233	130,578
証書貸付	6,026,872	7,128,709
当座貸越	375,218	478,194
代理貸付金	255,498	257,907
外国為替	13,800	20,514
外国他店預け	13,421	20,128
買入外国為替	※９ 259	※９ 265
取立外国為替	119	121
その他資産	99,100	484,467
前払費用	454	470
未収収益	38,272	32,796
先物取引差金勘定	271	－
金融派生商品	20,047	25,127
金融商品等差入担保金	6,146	212,247
その他の資産	※11 33,907	※11 213,825
有形固定資産	※13 69,969	※13 70,054
建物	21,668	22,680
土地	45,223	45,223
建設仮勘定	937	437
その他の有形固定資産	2,139	1,712
無形固定資産	8,292	8,000
ソフトウエア	6,742	6,380
その他の無形固定資産	1,550	1,619
債務保証見返	※15 88,564	※15 83,632
貸倒引当金	△45,682	△45,103
資産の部合計	34,887,645	37,257,840

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
預金	27,236,693	29,176,089
当座預金	74,464	137,088
普通預金	1,666,332	1,626,800
通知預金	1,096	1,111
定期預金	25,138,691	27,110,997
その他の預金	356,108	300,091
譲渡性預金	130	40
債券	3,055,520	2,952,900
債券発行高	3,055,520	2,952,900
特定取引負債	111,022	76,413
特定金融派生商品	111,022	76,413
借用金	※11,※14,※16 829,320	※11,※14,※16 1,203,870
借入金	829,320	1,203,870
コールマネー	48,397	24,821
売現先勘定	※11 63,804	※11 188,402
債券貸借取引受入担保金	※11 1,409,435	※11 1,602,791
外国為替	256	368
外国他店預り	134	210
売渡外国為替	78	70
未払外国為替	42	88
信託勘定借	－	74
その他負債	299,242	227,760
未払費用	38,379	34,635
未払法人税等	12,816	6,546
前受収益	196	192
先物取引差金勘定	－	1
金融派生商品	202,336	111,460
金融商品等受入担保金	22,099	34,894
その他の負債	23,414	40,029
賞与引当金	1,356	1,311
役員賞与引当金	80	83
退職給付引当金	18,696	20,337
役員退職慰労引当金	381	389
繰延税金負債	105,473	88,974
再評価に係る繰延税金負債	6,109	6,109
債務保証	88,564	83,632
負債の部合計	33,274,483	35,654,367

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
普通出資金	600,000	600,000
優先出資金	90,998	90,998
資本剰余金	100,678	100,678
資本準備金	100,678	100,678
利益剰余金	499,438	522,706
利益準備金	101,800	105,900
その他利益剰余金	397,638	416,806
特別積立金	296,006	314,000
固定資産圧縮積立金	506	500
別途積立金	295,500	313,500
振興基金	60,000	60,000
当期未処分剰余金	41,632	42,805
会員勘定合計	1,291,115	1,314,383
その他有価証券評価差額金	477,440	348,338
繰延ヘッジ損益	△168,850	△72,705
土地再評価差額金	13,455	13,455
評価・換算差額等合計	322,045	289,088
純資産の部合計	1,613,161	1,603,472
負債及び純資産の部合計	34,887,645	37,257,840

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
経常収益	269,637	284,018
資金運用収益	204,650	201,454
貸出金利息	23,783	17,868
預け金利息	9,506	8,431
コールローン利息	1,064	753
買現先利息	20	0
債券貸借取引受入利息	8	133
有価証券利息配当金	169,408	173,730
その他の受入利息	859	536
信託報酬	－	0
役務取引等収益	8,055	8,263
受入為替手数料	375	347
その他の役務収益	7,679	7,916
特定取引収益	12,054	4,738
商品有価証券収益	0	－
特定取引有価証券収益	129	53
特定金融派生商品収益	11,785	4,638
その他の特定取引収益	138	46
その他業務収益	38,314	59,434
外国為替売買益	806	209
国債等債券売却益	34,637	54,417
国債等債券償還益	－	2,271
その他の業務収益	2,869	2,535
その他経常収益	6,562	10,127
貸倒引当金戻入益	－	578
償却債権取立益	8	10
株式等売却益	6,554	9,312
金銭の信託運用益	－	224
その他の経常収益	0	2
経常費用	213,665	235,676
資金調達費用	127,242	122,340
預金利息	44,594	39,690
譲渡性預金利息	1	0
債券利息	10,579	8,005
借用金利息	10,864	8,244
コールマネー利息	657	254
売現先利息	239	1,062
債券貸借取引支払利息	4,470	9,265
金利スワップ支払利息	53,663	52,831
その他の支払利息	2,171	2,985
役務取引等費用	7,021	6,605
支払為替手数料	245	243
その他の役務費用	6,776	6,362

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特定取引費用	－	4
商品有価証券費用	－	4
その他業務費用	48,001	74,768
債券発行費用償却	324	237
国債等債券売却損	2,835	23,595
国債等債券償還損	12,893	7,693
国債等債券償却	－	366
金融派生商品費用	31,914	42,747
その他の業務費用	33	128
経費	27,382	29,234
人件費	12,546	13,826
物件費	13,018	13,806
税金	1,818	1,602
その他経常費用	4,016	2,724
貸倒引当金繰入額	2,058	－
株式等売却損	1,158	2,719
株式等償却	74	－
金銭の信託運用損	721	－
その他資産償却	3	4
その他の経常費用	0	0
経常利益	55,971	48,342
特別利益	37	－
固定資産処分益	37	－
特別損失	131	3
固定資産処分損	131	3
税引前当期純利益	55,878	48,338
法人税、住民税及び事業税	15,259	10,555
法人税等調整額	△257	△3,601
法人税等合計	15,002	6,954
当期純利益	40,875	41,383
繰越金（当期首残高）	756	1,422
当期未処分剰余金	41,632	42,805

③【株主資本等変動計算書及び剰余金処分計算書】

【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別積立金	振興基金	当期未処分剰余金
当期首残高	490,998	100,678	100,678	95,700	260,011	60,000	61,809	477,520	1,069,197
当期変動額
普通出資の増額	200,000								200,000
剰余金の配当							△18,957	△18,957	△18,957
当期純利益							40,875	40,875	40,875
特別積立金の取崩					△5		5
利益準備金の積立				6,100			△6,100
特別積立金の積立					36,000		△36,000
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	200,000	－	－	6,100	35,994	－	△20,176	21,918	221,918
当期末残高	690,998	100,678	100,678	101,800	296,006	60,000	41,632	499,438	1,291,115

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	439,773	△114,477	13,457	338,754	1,407,951
当期変動額
普通出資の増額					200,000
剰余金の配当					△18,957
当期純利益					40,875
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	37,666	△54,372	△2	△16,708	△16,708
当期変動額合計	37,666	△54,372	△2	△16,708	205,210
当期末残高	477,440	△168,850	13,455	322,045	1,613,161

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別積立金	振興基金	当期未処分剰余金
当期首残高	690,998	100,678	100,678	101,800	296,006	60,000	41,632	499,438	1,291,115
当期変動額
剰余金の配当							△18,115	△18,115	△18,115
当期純利益							41,383	41,383	41,383
特別積立金の取崩					△5		5
利益準備金の積立				4,100			△4,100
特別積立金の積立					18,000		△18,000
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,100	17,994	－	1,172	23,267	23,267
当期末残高	690,998	100,678	100,678	105,900	314,000	60,000	42,805	522,706	1,314,383

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	477,440	△168,850	13,455	322,045	1,613,161
当期変動額
剰余金の配当					△18,115
当期純利益					41,383
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	△129,102	96,145	－	△32,956	△32,956
当期変動額合計	△129,102	96,145	－	△32,956	△9,689
当期末残高	348,338	△72,705	13,455	289,088	1,603,472

【剰余金処分計算書】

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
当期未処分剰余金	41,632	42,805
積立金取崩額	5	5
固定資産圧縮積立金取崩額	5	5
計	41,637	42,810
剰余金処分額	40,215	41,803
利益準備金	4,100	4,200
一般普通出資に対する配当金	(１口につき3,000円) 12,000	(１口につき3,000円) 12,000
特定普通出資に対する配当金	(１口につき1,500円) 1,512	(１口につき1,500円) 3,000
優先出資に対する配当金	4,603	4,603
優先配当金	(１口につき3,000円) 2,124	(１口につき3,000円) 2,124
参加配当金	(１口につき3,500円) 2,478	(１口につき3,500円) 2,478
特別積立金	18,000	18,000
別途積立金	18,000	18,000
繰越金(当期末残高)	1,422	1,007

（注）前事業年度の特定普通出資に対する配当金については、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）までの日割りにて計算しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：３年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．繰延資産の処理方法

債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は204百万円（前事業年度末は310百万円）であります。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、その支給見込額は83百万円（理事74百万円、監事8百万円）（前事業年度末は80百万円（理事70百万円、監事10百万円））であり、総会（平成18年６月22日）で定められた賞与限度額（理事100百万円、監事10百万円）の範囲内であります。

（4）退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（ハ）内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．子会社等の株式又は出資金の総額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　　株　式　　　　　　　　　　　　　 53,289百万円　　　　　　　　　  53,289百万円

　　　　出資金　　　　　　　　　　　　 　 8,334百万円　　　　　　　　 　  7,781百万円

なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等であります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　　　　　　 105,845百万円　　　　　　　　　　 　　　  163,059百万円

現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

 当該事業年度末に当該処分をせずに　 　  136,563百万円　　　　　　　　　 100,866百万円

 所有している有価証券

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　　　　　   231,880百万円　　　　　　　　　　　　     215,090百万円

※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

 破綻先債権額　　　　　　　　　　　　　 　  135百万円　　　　　　　　　　　 106百万円

 延滞債権額　　　　　　　　　　　　　　   5,517百万円　　　　　　　      10,954百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

 ３ヵ月以上延滞債権額　　　　　　　　　　 　 24百万円　　　　　 　　　　　　  9百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

 貸出条件緩和債権額　　　　　　　　　 　 30,912百万円　　　　 　 　　    30,672百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

 合計額　　　　　　　　　　　　　　　　  36,590百万円　　　　　　　　　  41,743百万円

なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

 劣後特約付貸出金　　　　　　　　　　　  37,100百万円　　　　　　　　　  20,300百万円

 （うち信用金庫経営力強化制度等に        17,800百万円　　　　　　　　　　 5,800百万円

　 基づき信用金庫に供与した額）

※９．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　 258百万円　　　　　　　　　　　　　       265百万円

※10．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　　　　　　32,432百万円　　　　 　　　　　　　　　   31,632百万円

※11．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

　担保に供している資産

　　　有価証券　　　　　　　 　　　 2,742,619百万円　　　　　　　   2,685,970百万円

　　　貸出金　　　　　　　　 　　　 2,876,152百万円　　　　　　　　 3,070,482百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　5,618,771百万円　　　　　　　　 5,756,452百万円

　担保資産に対応する債務

　　　借用金　　　　　　　　　  　　  115,500百万円　　　　　　　　　 598,200百万円

　　　売現先勘定            　　　     63,804百万円　　　　　  　　　 188,402百万円

　　　債券貸借取引受入担保金　　　  1,409,435百万円　　　　　　　　 1,602,791百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　有価証券　　　　　　　 　　　 1,140,677百万円　　　　　　　　   616,724百万円

また、その他の資産には、保証金及び為替決済取引担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　保証金　　　　　　　　　　　 　 　  190百万円　　　　　　　　　  　 187百万円

　　　為替決済取引担保金　　　　　 　 　   －百万円　　　　　　　　　 167,918百万円

※12．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　  （平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

　融資未実行残高　　　　　　　　　 20,971,883百万円　　　　　　    22,500,249百万円

　　うち原契約期間が１年以内のも　 20,890,913百万円　　　　　　    22,421,810百万円

　　の又は任意の時期に無条件で取

　　消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※13．有形固定資産の圧縮記帳額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

圧縮記帳額　　 　 　　　　　　　　　 　   1,764百万円　　　　　　　　　   1,764百万円

 (当該事業年度の圧縮記帳額)　　　　　    　 (－百万円)　　　　　　　　　    (－百万円)

※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

劣後特約付借入金　　　　　  　　　　  　713,820百万円　　　　　　　　　 605,670百万円

※15．理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等に対する金銭債権総額

　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　　　　　　33,489百万円　　　　　　 　　　　　　  　  4,363百万円

※16．理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等に対する金銭債務総額

　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　　　　　 106,340百万円　　　　　　 　　　　　　     79,180百万円

　17．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成28年３月31日）　　　　　　（平成29年３月31日）

 金銭信託　　　　　　　　　  　　　 　　　　 －百万円　　　　　　　　　      74百万円

（有価証券関係）

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

当事業年度(平成29年３月31日)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　(百万円)

	前事業年度  (平成28年３月31日)	当事業年度  (平成29年３月31日)
子会社株式	53,099	53,099
関連会社株式	189	189
合計	53,289	53,289

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日）　　　　（平成29年３月31日）

　　　繰延税金資産

　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,074百万円　　　　　　　  2,948百万円

　　　　貸倒引当金               　　　　　　　　　　　　 6,596百万円　　　　　　　  5,272百万円

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,206百万円　　　　　　　  5,664百万円

　　　　有価証券償却　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 4,531百万円　　　　 　　   3,513百万円

　　　　繰延ヘッジ損益　　　　　　　　　　　　　 　　　　65,436百万円　　　　　     28,176百万円

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,565百万円　　　　　      2,328百万円

　　　繰延税金資産小計 　　　評価性引当額 　　　87,410百万円　　　　　     47,902百万円 　　 △8,263百万円　　　 　　   △2,400百万円

　　　繰延税金資産合計                                 　79,146百万円　　　 　　　  45,501百万円

　　　繰延税金負債

   　　 固定資産圧縮積立金　　　　　　　　　　　　　　    △194百万円　　　   　　   △192百万円

　　　　その他有価証券評価差額金　　　　　　　　　　　△184,224百万円　　　　    △134,067百万円

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△200百万円　　　　　　    △216百万円

繰延税金負債合計	△184,619百万円　    　　  △134,475百万円
繰延税金負債の純額	△105,473百万円　　　　　   △88,974百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日）　　　　（平成29年３月31日）

　　　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　     －％　 　　　　 　　　   27.92％

　　　(調整)

　　　評価性引当額の増減               　　　　　　 　　　      －％　　　　　　　     △12.12％

　　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目　　　　　　      －％           　　　 　△1.59％

　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　 －％　　　　　            0.17％

　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　　　　  　   　 －％　　　　　           14.38％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年４月１日に開始する事業年度から平成31年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の27.93％から27.92％となります。

　　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当ありません。

④【附属明細表】

当事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	－	－	－	98,918	76,238	2,088	22,680
				(19,564)
土地	－	－	－	45,223	－	－	45,223
建設仮勘定	－	－	－	437	－	－	437
その他の有形固定資産	－	－	－	9,292	7,579	761	1,712
				(19,564)
有形固定資産計	－	－	－	153,872	83,818	2,850	70,054
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	37,461	31,080	2,342	6,380
その他の無形固定資産	－	－	－	1,773	154	0	1,619
無形固定資産計	－	－	－	39,234	31,234	2,342	8,000

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期末残高欄における（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	45,682	45,103	－	45,682	45,103
一般貸倒引当金	41,864	37,410	－	41,864	37,410
個別貸倒引当金	3,818	7,693	－	3,818	7,693
うち非居住者向け 債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	1,356	1,311	1,356	－	1,311
役員賞与引当金	80	83	80	－	83
役員退職慰労引当金	381	83	75	－	389
計	47,500	46,580	1,511	45,682	46,887

(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○ 未払法人税等

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
未払法人税等	12,816	6,546	12,651	164	6,546
未払法人税等	9,146	4,066	9,080	65	4,066
未払事業税	3,670	2,480	3,571	98	2,480

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

信託財産残高表

資産
科目	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	－	－	74	42.33
現金預け金	－	－	101	57.67
合計	－	－	175	100.00

負債
科目	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	－	－	175	100.00
合計	－	－	175	100.00

(注)　共同信託他社管理財産については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。