2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

現金

27,443

26,452

預け金

12,351,357

13,311,857

コールローン

413,259

765,887

買現先勘定

89,999

39,999

買入金銭債権

177,359

221,732

特定取引資産

217,220

205,854

特定取引有価証券派生商品

6

特定金融派生商品

36,191

31,824

その他の特定取引資産

181,029

174,023

金銭の信託

99,789

150,317

有価証券

※1,※2,※3,※11 17,137,785

※1,※2,※3,※11 16,613,593

国債

6,359,350

4,790,165

地方債

811,316

1,087,576

短期社債

40,008

45,015

社債

4,349,349

4,704,289

株式

107,844

119,708

その他の証券

5,469,915

5,866,838

貸出金

※4,※5,※6,※7,※8,※10,※11,※12,※15 6,952,659

※4,※5,※6,※7,※8,※10,※11,※12,※15 7,045,582

手形貸付

134,678

134,678

証書貸付

6,158,967

6,194,451

当座貸越

375,493

368,576

代理貸付金

283,520

347,875

外国為替

20,460

21,130

外国他店預け

20,134

20,817

買入外国為替

※9 186

※9 207

取立外国為替

139

105

その他資産

961,269

930,347

前払費用

813

785

未収収益

30,325

30,455

金融派生商品

37,618

8,696

金融商品等差入担保金

170,786

182,652

中央清算機関差入証拠金

684,438

700,000

その他の資産

※11 37,287

※11 7,757

有形固定資産

※13 68,994

※13 67,233

建物

21,468

21,874

土地

45,120

43,545

建設仮勘定

1,055

427

その他の有形固定資産

1,349

1,385

無形固定資産

7,179

7,695

ソフトウエア

5,236

7,604

その他の無形固定資産

1,943

90

債務保証見返

※15 70,653

※15 54,879

貸倒引当金

42,730

29,822

資産の部合計

38,552,702

39,432,740

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

預金

30,260,341

30,966,816

当座預金

126,140

104,257

普通預金

1,867,751

1,781,031

通知預金

1,160

1,155

定期預金

27,856,346

28,625,273

その他の預金

408,942

455,098

債券

2,714,890

2,486,710

債券発行高

2,714,890

2,486,710

特定取引負債

53,882

48,554

特定金融派生商品

53,882

48,554

借用金

1,637,770

1,967,180

借入金

※11,※14,※16 1,637,770

※11,※14,※16 1,967,180

コールマネー

25,313

22,878

売現先勘定

※11 98,373

※11 152,777

債券貸借取引受入担保金

※11 1,776,158

※11 1,776,263

外国為替

447

1,397

外国他店預り

354

690

売渡外国為替

67

69

未払外国為替

24

637

信託勘定借

5,375

14,025

その他負債

196,352

190,350

未払費用

32,803

30,831

未払法人税等

5,274

7,433

前受収益

174

186

先物取引差金勘定

9

金融派生商品

88,717

88,890

金融商品等受入担保金

40,994

16,023

その他の負債

28,387

46,976

賞与引当金

1,334

1,329

役員賞与引当金

89

86

退職給付引当金

22,023

23,461

役員退職慰労引当金

456

435

繰延税金負債

80,105

86,009

再評価に係る繰延税金負債

6,100

6,081

債務保証

70,653

54,879

負債の部合計

36,949,667

37,799,235

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

出資金

690,998

690,998

普通出資金

600,000

600,000

優先出資金

90,998

90,998

資本剰余金

100,678

100,678

資本準備金

100,678

100,678

利益剰余金

549,623

570,860

利益準備金

110,100

114,800

その他利益剰余金

439,523

456,060

特別積立金

331,995

353,990

固定資産圧縮積立金

495

490

別途積立金

331,500

353,500

振興基金

60,000

60,000

当期未処分剰余金

47,528

42,069

会員勘定合計

1,341,300

1,362,537

その他有価証券評価差額金

298,604

322,706

繰延ヘッジ損益

50,303

66,632

土地再評価差額金

13,433

14,894

評価・換算差額等合計

261,734

270,967

純資産の部合計

1,603,035

1,633,504

負債及び純資産の部合計

38,552,702

39,432,740

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

経常収益

273,648

258,686

資金運用収益

223,718

193,711

貸出金利息

17,597

19,546

預け金利息

8,407

8,454

コールローン利息

706

946

買現先利息

0

336

債券貸借取引受入利息

115

4

有価証券利息配当金

196,249

164,286

その他の受入利息

642

809

信託報酬

117

399

役務取引等収益

8,295

8,289

受入為替手数料

341

349

その他の役務収益

7,953

7,940

特定取引収益

3,600

3,727

特定金融派生商品収益

3,579

3,690

その他の特定取引収益

21

36

その他業務収益

25,162

34,547

外国為替売買益

641

4,208

国債等債券売却益

14,351

26,754

国債等債券償還益

6,654

1,057

金融派生商品収益

861

-

その他の業務収益

2,653

2,526

その他経常収益

12,753

18,011

貸倒引当金戻入益

2,373

12,715

償却債権取立益

4

36

株式等売却益

10,375

5,259

その他の経常収益

0

0

経常費用

212,969

200,124

資金調達費用

121,536

119,523

預金利息

37,841

40,219

譲渡性預金利息

0

-

債券利息

5,930

4,499

借用金利息

7,040

3,571

コールマネー利息

463

541

売現先利息

1,920

1,258

債券貸借取引支払利息

15,872

23,686

金利スワップ支払利息

50,964

44,790

その他の支払利息

1,502

956

役務取引等費用

6,520

6,743

支払為替手数料

223

221

その他の役務費用

6,297

6,522

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

特定取引費用

136

317

商品有価証券費用

3

0

特定取引有価証券費用

133

316

その他業務費用

54,389

42,075

債券発行費用償却

170

199

国債等債券売却損

13,309

11,456

国債等債券償還損

40,655

20,370

金融派生商品費用

9,057

その他の業務費用

253

991

経費

29,500

30,867

人件費

14,156

14,087

物件費

13,933

14,992

税金

1,411

1,787

その他経常費用

886

596

株式等売却損

752

471

株式等償却

-

1

金銭の信託運用損

128

112

その他資産償却

2

11

その他の経常費用

2

-

経常利益

60,678

58,562

特別利益

2,143

81

固定資産処分益

-

81

その他の特別利益

※1 2,143

-

特別損失

166

1,596

固定資産処分損

106

28

減損損失

60

1,567

税引前当期純利益

62,656

57,047

法人税、住民税及び事業税

14,389

12,189

法人税等調整額

1,768

2,570

法人税等合計

16,157

14,760

当期純利益

46,498

42,286

繰越金(当期首残高)

1,007

1,229

土地再評価差額金取崩額

22

1,447

当期未処分剰余金

47,528

42,069

 

③【株主資本等変動計算書及び剰余金処分計算書】
【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

会員勘定

 

出資金

資本剰余金

利益剰余金

会員勘定合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

振興基金

当期未処分剰余金

当期首残高

690,998

100,678

100,678

105,900

314,000

60,000

42,805

522,706

1,314,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,603

19,603

19,603

当期純利益

 

 

 

 

 

 

46,498

46,498

46,498

特別積立金の取崩

 

 

 

 

5

 

5

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

4,200

 

 

4,200

 

 

特別積立金の積立

 

 

 

 

18,000

 

18,000

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

22

22

22

会員勘定以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,200

17,994

4,722

26,917

26,917

当期末残高

690,998

100,678

100,678

110,100

331,995

60,000

47,528

549,623

1,341,300

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

348,338

72,705

13,455

289,088

1,603,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,603

当期純利益

 

 

 

 

46,498

特別積立金の取崩

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

特別積立金の積立

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

22

会員勘定以外の項目の当期変動額(純額)

49,733

22,401

22

27,354

27,354

当期変動額合計

49,733

22,401

22

27,354

436

当期末残高

298,604

50,303

13,433

261,734

1,603,035

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

会員勘定

 

出資金

資本剰余金

利益剰余金

会員勘定合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

振興基金

当期未処分剰余金

当期首残高

690,998

100,678

100,678

110,100

331,995

60,000

47,528

549,623

1,341,300

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,603

19,603

19,603

当期純利益

 

 

 

 

 

 

42,286

42,286

42,286

特別積立金の取崩

 

 

 

 

5

 

5

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

4,700

 

 

4,700

 

 

特別積立金の積立

 

 

 

 

22,000

 

22,000

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,447

1,447

1,447

会員勘定以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,700

21,994

5,458

21,236

21,236

当期末残高

690,998

100,678

100,678

114,800

353,990

60,000

42,069

570,860

1,362,537

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

298,604

50,303

13,433

261,734

1,603,035

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,603

当期純利益

 

 

 

 

42,286

特別積立金の取崩

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

特別積立金の積立

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,447

会員勘定以外の項目の当期変動額(純額)

24,101

16,328

1,460

9,233

9,233

当期変動額合計

24,101

16,328

1,460

9,233

30,469

当期末残高

322,706

66,632

14,894

270,967

1,633,504

 

【剰余金処分計算書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

当期未処分剰余金

47,528

42,069

積立金取崩額

5

4

固定資産圧縮積立金取崩額

5

4

47,533

42,074

剰余金処分額

46,303

41,903

利益準備金

4,700

4,300

一般普通出資に対する配当金

(1口につき3,000円)

12,000

(1口につき3,000円)

12,000

特定普通出資に対する配当金

(1口につき1,500円)

3,000

(1口につき1,500円)

3,000

優先出資に対する配当金

4,603

4,603

優先配当金

(1口につき3,000円)

2,124

(1口につき3,000円)

2,124

参加配当金

(1口につき3,500円)

2,478

(1口につき3,500円)

2,478

特別積立金

22,000

18,000

別途積立金

22,000

18,000

繰越金(当期末残高)

1,229

171

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:5年~50年

その他:3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

5.繰延資産の処理方法

債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は355百万円(前事業年度末は199百万円)であります。

(2)賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、その支給見込額は86百万円(理事77百万円、監事8百万円)(前事業年度末は89百万円(理事80百万円、監事8百万円))であり、総会(2006年6月22日)で定められた賞与限度額(理事100百万円、監事10百万円)の範囲内であります。

(4)退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5)役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

 

8.ヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③ 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(貸借対照表関係)

 

※1.子会社等の株式又は出資金の総額

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

    株 式              43,304百万円           43,304百万円

    出資金              10,059百万円            9,090百万円

 

なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等であります。

 

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

                     397,919百万円          349,299百万円

 

 

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

 当該事業年度末に当該処分をせずに     128,844百万円           55,302百万円

 所有している有価証券

 

 

 

※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

                     202,525百万円          183,324百万円

 

 

 

※4.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

 破綻先債権額                 93百万円              82百万円

 延滞債権額               11,227百万円            4,351百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

 

※5.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

 3ヵ月以上延滞債権額             77百万円             36百万円

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※6.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

 貸出条件緩和債権額            30,490百万円           19,871百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

 

※7.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

 合計額                   41,889百万円           24,341百万円

 

なお、上記4.から7.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※8.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

 劣後特約付貸出金              19,200百万円           16,500百万円

 (うち信用金庫経営力強化制度等に          4,700百万円            2,000百万円

  基づき信用金庫に供与した額)

 

 

 

※9.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

                       186百万円             206百万円

 

 

 

※10.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

                      22,335百万円            18,067百万円

 

 

 

※11.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

 担保に供している資産

   有価証券             3,388,027百万円          3,984,072百万円

   貸出金              1,717,394百万円          1,421,820百万円

 

 

    計               5,105,421百万円          5,405,892百万円

 

 

 

 担保資産に対応する債務

   借用金              1,248,300百万円         1,804,700百万円

   売現先勘定               98,373百万円           152,777百万円

   債券貸借取引受入担保金      1,776,158百万円         1,776,263百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

   有価証券              125,123百万円           154,011百万円

 

 

また、その他の資産には、保証金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

   保証金                  184百万円              188百万円

   現先取引差入担保金             -百万円              500百万円

 

 

 

※12.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

 融資未実行残高            24,211,394百万円         25,377,846百万円

  うち原契約期間が1年以内のも    24,128,554百万円         25,263,792百万円

  の又は任意の時期に無条件で取

  消可能なもの

 

なおこれらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※13.有形固定資産の圧縮記帳額

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

圧縮記帳額                  1,764百万円            1,764百万円

 

 

 (当該事業年度の圧縮記帳額)          (-百万円)             (-百万円)

 

 

 

※14.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

劣後特約付借入金              389,470百万円           162,480百万円

 

 

 

※15.理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等に対する金銭債権総額

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

                      3,578百万円           18,276百万円

 

 

 

※16.理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等に対する金銭債務総額

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

                      46,180百万円           15,340百万円

 

 

 

 17.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (2018年3月31日)       (2019年3月31日)

 

 

 金銭信託                  5,054百万円           13,724百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.その他の特別利益は、次のとおりであります。

 

                     前事業年度           当事業年度

                   (自 2017年4月1日       (自 2018年4月1日

                    至 2018年3月31日)       至 2019年3月31日)

 

 

 子会社株式売却益               2,143百万円             -百万円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年3月31日)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                      (百万円)

 

 前事業年度

 (2018年3月31日)

 当事業年度

 (2019年3月31日)

 子会社株式

43,114

43,114

 関連会社株式

189

189

 合計

43,304

43,304

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

                           前事業年度         当事業年度

                         (2018年3月31日)     (2019年3月31日)

 

   繰延税金資産

    減価償却費                     2,842百万円           2,861百万円

    貸倒引当金                             5,558百万円           1,701百万円

    退職給付引当金                   6,135百万円           6,534百万円

    有価証券償却                     1,482百万円           1,458百万円

    繰延ヘッジ損益                   19,494百万円           25,809百万円

    その他                       2,703百万円            3,619百万円

   繰延税金資産小計

   評価性引当額

    38,217百万円           41,985百万円

    △3,158百万円          △3,176百万円

   繰延税金資産合計                                   35,059百万円          38,809百万円

   繰延税金負債

      固定資産圧縮積立金                   △190百万円            △188百万円

    その他有価証券評価差額金            △114,740百万円         △124,382百万円

    その他                       △234百万円           △247百万円

   繰延税金負債合計

   △115,165百万円          △124,818百万円

    繰延税金負債の純額

    △80,105百万円         △86,009百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

 な項目別の内訳

 

                           前事業年度         当事業年度

                         (2018年3月31日)     (2019年3月31日)

 

   法定実効税率                        27.92%             27.92%

   (調整)

   評価性引当額の増減                             1.20%               0.03%

   受取配当金等永久に益金に算入されない項目        △3.47%                △1.10%

   その他                                0.13%               △0.98%

   税効果会計適用後の法人税等の負担率             25.78%                25.87%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成31年法律第2号)が2019年3月27日に成立し、2019年10月1日以後に開始する事業年度から特別法人事業税を創設することに併せて、法人事業税の税率が引き下げられました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の27.93%から27.92%となります。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当ありません。

 

④【附属明細表】

当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 101,439

 79,565

 1,929

 21,874

 

 

 

 

(20,975)

 

 

 

土地

 43,545

 -

 -

 43,545

建設仮勘定

 427

 -

 -

 427

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の有形固定資産

 9,615

 8,229

 543

 1,385

 

 

 

 

(20,975)

 

 

 

   有形固定資産計

 155,028

 87,795

 2,473

 67,233

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 43,298

 35,693

 2,704

 7,604

その他の無形固定資産

 244

 153

0

 90

無形固定資産計

 43,542

 35,847

 2,705

 7,695

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく土地再評価差額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

42,730

29,822

192

42,537

29,822

一般貸倒引当金

35,358

28,495

35,358

28,495

個別貸倒引当金

7,372

1,327

192

7,179

1,327

うち非居住者向け

債権分

賞与引当金

1,334

1,329

1,334

1,329

役員賞与引当金

89

86

89

86

役員退職慰労引当金

456

84

105

435

44,610

31,322

1,722

42,537

31,672

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

5,274

7,433

5,229

45

7,433

未払法人税等

1,954

4,643

1,945

9

4,643

未払事業税

3,320

2,790

3,284

36

2,790

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。