第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・金融経済環境

　当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が増加したことに加え、設備投資の増加や企業収益の改善などにより、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。

　一方、金融市場環境においては、上昇基調にあった日経平均株価は、米中関係の悪化や世界経済の先行きに対する慎重な見方が広がったことを受け、10月から年末にかけて下落し、一時20,000円を割り込む場面もありました。また、0.0％～0.1％台の狭いレンジで推移してきた長期金利（10年国債利回り）は、世界的なリスク回避の流れを受け、12月末にはマイナス圏まで低下しました。

・連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比67億円、3.0％増収の2,250億円となりました。これは、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したことおよび貸倒引当金戻入益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等によるものです。

一方、経常費用は、同61億円、3.5％増加の1,782億円となりました。これは、アセットスワップ付債券の売却にかかる金融派生商品費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は同５億円、1.2％増益の467億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの341億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比32億円、1.6％増収の1,993億円となりました。一方、経常費用は、同68億円、4.6％増加の1,560億円となりました。

これらの結果、経常利益は同36億円、7.7％減益の433億円となりました。また、四半期純利益は同44億円、12.0％減益の323億円となりました。

なお、前年同期比で連結決算がほぼ横ばい、単体決算が減益となったのは、前年同期において、株式会社しんきん信託銀行からの事業譲渡および合併に伴う配当が、単体決算上は利益として計上された一方、連結決算では内部取引として相殺されており、その影響が剥落したことによるものです。

・連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部合計は、前連結会計年度末比３兆8,875億円増加し42兆6,780億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同３兆8,286億円増加し16兆2,222億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同3,106億円減少し16兆7,978億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加を主因に、同2,103億円増加し７兆1,630億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比３兆9,338億円増加し41兆976億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同３兆9,831億円増加し34兆2,141億円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆5,803億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、劣後ローンの返済により自己資本の額が減少したほか、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比5.75ポイント低下して、24.82％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し0.49％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が610億92百万円、信託報酬が２億73百万円、役務取引等収支が210億37百万円、特定取引収支が28億22百万円、その他業務収支が△75億29百万円となりました。

海外では、資金運用収支が94百万円、役務取引等収支が△25百万円、特定取引収支が２億６百万円、その他業務収支が３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が611億24百万円、信託報酬が２億73百万円、役務取引等収支が202億36百万円、特定取引収支が30億22百万円、その他業務収支が△79億43百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	72,142	106	3,352	68,897
	当第３四半期連結累計期間	61,092	94	62	61,124
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	163,964	106	3,360	160,710
	当第３四半期連結累計期間	150,884	95	89	150,889
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	91,821	0	8	91,813
	当第３四半期連結累計期間	89,791	0	26	89,765
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	299	－	0	298
	当第３四半期連結累計期間	273	－	－	273
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	21,126	△25	816	20,285
	当第３四半期連結累計期間	21,037	△25	776	20,236
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	34,502	8	2,732	31,778
	当第３四半期連結累計期間	34,860	15	2,826	32,048
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	13,376	33	1,916	11,493
	当第３四半期連結累計期間	13,822	40	2,050	11,812
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	2,807	193	4	2,996
	当第３四半期連結累計期間	2,822	206	6	3,022
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,904	193	36	3,061
	当第３四半期連結累計期間	3,324	206	30	3,500
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	97	－	32	65
	当第３四半期連結累計期間	501	－	24	477
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△10,834	△2	448	△11,285
	当第３四半期連結累計期間	△7,529	3	418	△7,943
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	18,680	1	586	18,095
	当第３四半期連結累計期間	28,863	5	572	28,296
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	29,514	3	137	29,380
	当第３四半期連結累計期間	36,392	1	154	36,240

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間137百万円、当第３四半期連結累計期間176百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は320億48百万円、役務取引等費用は118億12百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	34,502	8	2,732	31,778
	当第３四半期連結累計期間	34,860	15	2,826	32,048
うち預金・債券・ 貸出業務	前第３四半期連結累計期間	380	－	0	380
	当第３四半期連結累計期間	374	－	0	374
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	305	－	1	304
	当第３四半期連結累計期間	307	－	0	306
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	9,149	8	2,049	7,108
	当第３四半期連結累計期間	9,334	15	2,200	7,148
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,624	－	1	1,622
	当第３四半期連結累計期間	1,614	－	1	1,612
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	7,769	－	0	7,769
	当第３四半期連結累計期間	8,065	－	0	8,065
うち受託業務	前第３四半期連結累計期間	14,906	－	680	14,225
	当第３四半期連結累計期間	14,633	－	622	14,010
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	13,376	33	1,916	11,493
	当第３四半期連結累計期間	13,822	40	2,050	11,812
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	171	－	－	171
	当第３四半期連結累計期間	171	－	－	171
うち代理貸付業務	前第３四半期連結累計期間	452	－	－	452
	当第３四半期連結累計期間	435	－	－	435

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は35億円、特定取引費用は４億77百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,904	193	36	3,061
	当第３四半期連結累計期間	3,324	206	30	3,500
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	30	193	36	187
	当第３四半期連結累計期間	161	206	30	337
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	2,835	－	－	2,835
	当第３四半期連結累計期間	3,126	－	－	3,126
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	38	－	－	38
	当第３四半期連結累計期間	36	－	－	36
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	97	－	32	65
	当第３四半期連結累計期間	501	－	24	477
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	32	－	32	－
	当第３四半期連結累計期間	24	－	24	－
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	65	－	－	65
	当第３四半期連結累計期間	477	－	－	477
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	33,005,737	－	28,768	32,976,968
	当第３四半期連結会計期間	34,242,965	－	28,822	34,214,143
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,685,431	－	12,822	1,672,608
	当第３四半期連結会計期間	2,079,645	－	20,876	2,058,769
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	30,945,426	－	15,939	30,929,486
	当第３四半期連結会計期間	31,542,924	－	7,940	31,534,984
うちその他	前第３四半期連結会計期間	374,879	－	6	374,873
	当第３四半期連結会計期間	620,395	－	6	620,389
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	15,121	－	－	15,121
	当第３四半期連結会計期間	18,606	－	－	18,606
総合計	前第３四半期連結会計期間	33,020,859	－	28,768	32,992,090
	当第３四半期連結会計期間	34,261,572	－	28,822	34,232,749

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第３四半期連結会計期間	2,787,560	－	7,700	2,779,860
	当第３四半期連結会計期間	2,535,180	－	6,600	2,528,580

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	6,956,707	100.00	6,867,653	100.00
製造業	376,148	5.41	486,107	7.08
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	697	0.01	644	0.01
建設業	24,740	0.35	25,134	0.37
電気・ガス・熱供給・水道業	127,117	1.83	146,197	2.13
情報通信業	55,667	0.80	112,496	1.64
運輸業，郵便業	304,419	4.38	350,618	5.11
卸売業，小売業	239,785	3.45	278,498	4.05
金融業，保険業	1,241,797	17.85	1,358,180	19.78
不動産業，物品賃貸業	994,923	14.30	1,090,913	15.88
地方公共団体	284,190	4.08	275,710	4.01
その他	3,307,218	47.54	2,743,151	39.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	6,956,707	－	6,867,653	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	273,865	100.00	295,373	100.00
製造業	25,483	9.30	30,410	10.29
農業，林業	420	0.15	502	0.17
漁業	264	0.10	141	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	327	0.12	301	0.10
建設業	12,898	4.71	16,471	5.58
電気・ガス・熱供給・水道業	1,274	0.47	1,672	0.57
情報通信業	591	0.22	616	0.21
運輸業，郵便業	6,522	2.38	8,104	2.74
卸売業，小売業	22,139	8.08	25,356	8.58
金融業，保険業	201	0.07	227	0.08
不動産業，物品賃貸業	162,506	59.34	170,189	57.62
地方公共団体	－	－	－	－
その他	41,232	15.06	41,379	14.01
合計	273,865	－	295,373	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,230,573	100.00	7,163,027	100.00
製造業	401,632	5.55	516,517	7.21
農業，林業	420	0.01	502	0.01
漁業	264	0.00	141	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	1,025	0.01	946	0.01
建設業	37,639	0.52	41,605	0.58
電気・ガス・熱供給・水道業	128,392	1.78	147,870	2.07
情報通信業	56,258	0.78	113,112	1.58
運輸業，郵便業	310,942	4.30	358,722	5.01
卸売業，小売業	261,925	3.62	303,855	4.24
金融業，保険業	1,241,999	17.18	1,358,407	18.96
不動産業，物品賃貸業	1,157,430	16.01	1,261,102	17.61
地方公共団体	284,190	3.93	275,710	3.85
その他	3,348,450	46.31	2,784,531	38.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,230,573	－	7,163,027	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	6,000	1.14	6,000	0.81
信託受益権	381,740	72.65	570,120	76.87
受託有価証券	63,000	11.99	63,000	8.49
金銭債権	60,392	11.50	89,531	12.07
その他債権	4	0.00	2	0.00
銀行勘定貸	5,375	1.02	12,085	1.63
現金預け金	8,932	1.70	924	0.13
合計	525,445	100.00	741,665	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	35,879	6.83	23,187	3.13
投資信託	－	－	502	0.07
金銭信託以外の金銭の信託	23,814	4.53	16,400	2.21
有価証券の信託	111,000	21.12	102,300	13.79
金銭債権の信託	61,415	11.69	90,326	12.18
包括信託	293,335	55.83	508,948	68.62
合計	525,445	100.00	741,665	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は21,629百万円、当第３四半期連結会計期間末の残高は52,840百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	5,054	－	5,054	11,990	－	11,990
資産計	5,054	－	5,054	11,990	－	11,990
元本	5,054	－	5,054	11,990	－	11,990
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	5,054	－	5,054	11,990	－	11,990

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。