第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	13,346,876	17,107,995
買入手形及びコールローン	765,887	354,881
買現先勘定	39,999	753,779
債券貸借取引支払保証金	23,229	9,987
買入金銭債権	221,732	225,093
特定取引資産	248,586	295,613
金銭の信託	150,317	111,065
有価証券	16,583,668	16,758,115
貸出金	※１ 7,038,785	※１ 8,091,660
外国為替	21,130	18,119
その他資産	936,752	982,101
有形固定資産	76,866	74,781
無形固定資産	21,570	20,687
繰延税金資産	4,160	4,070
債務保証見返	244,051	207,435
貸倒引当金	△30,238	△29,971
資産の部合計	39,693,375	44,985,416
負債の部
預金	30,941,297	35,334,903
譲渡性預金	－	14,921
債券	2,484,300	2,232,120
特定取引負債	72,165	38,882
借用金	1,967,180	2,984,780
売渡手形及びコールマネー	37,878	50,710
売現先勘定	152,777	252,577
債券貸借取引受入担保金	1,784,546	1,809,527
外国為替	1,397	1,452
信託勘定借	14,025	20,794
その他負債	198,002	170,714
賞与引当金	1,779	897
役員賞与引当金	86	－
退職給付に係る負債	42,406	42,625
役員退職慰労引当金	587	620
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	84,345	100,582
再評価に係る繰延税金負債	6,081	6,081
債務保証	244,051	207,435
負債の部合計	38,032,909	43,269,626

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	595,294	609,603
会員勘定合計	1,386,971	1,401,280
その他有価証券評価差額金	323,683	372,201
繰延ヘッジ損益	△66,632	△74,947
土地再評価差額金	14,894	14,894
為替換算調整勘定	△3,383	△3,742
退職給付に係る調整累計額	△6,892	△6,050
その他の包括利益累計額合計	261,669	302,356
非支配株主持分	11,824	12,153
純資産の部合計	1,660,465	1,715,789
負債及び純資産の部合計	39,693,375	44,985,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
経常収益	225,011	214,783
資金運用収益	150,889	157,073
（うち貸出金利息）	14,571	15,498
（うち有価証券利息配当金）	129,307	134,146
信託報酬	273	523
役務取引等収益	32,048	32,923
特定取引収益	3,500	1,303
その他業務収益	28,296	20,188
その他経常収益	※１ 10,002	※１ 2,771
経常費用	178,288	167,836
資金調達費用	89,942	86,990
（うち預金利息）	30,001	31,906
（うち債券利息）	3,538	2,448
役務取引等費用	11,812	12,284
特定取引費用	477	－
その他業務費用	36,240	28,377
経費	38,972	39,661
その他経常費用	※２ 843	※２ 521
経常利益	46,723	46,947
特別利益	81	－
固定資産処分益	81	－
特別損失	27	57
固定資産処分損	27	57
税金等調整前四半期純利益	46,776	46,890
法人税、住民税及び事業税	10,809	12,271
法人税等調整額	1,275	376
法人税等合計	12,084	12,647
四半期純利益	34,692	34,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	508	330
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,184	33,912

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	34,692	34,242
その他の包括利益	△61,284	40,751
その他有価証券評価差額金	△70,484	48,518
繰延ヘッジ損益	8,401	△8,315
為替換算調整勘定	△163	△358
退職給付に係る調整額	961	906
四半期包括利益	△26,592	74,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,168	74,598
非支配株主に係る四半期包括利益	576	395

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
破綻先債権額	82百万円	77百万円
延滞債権額	4,351百万円	3,905百万円
３ヵ月以上延滞債権額	36百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	19,871百万円	19,092百万円
合計額	24,341百万円	23,075百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
金銭信託	13,724百万円	20,785百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
貸倒引当金戻入益		6,033百万円		266百万円
株式等売却益		3,933百万円		2,134百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
株式等売却損		471百万円		521百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）
減価償却費	7,496百万円	8,406百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	199,374	29,155	228,530	△3,519	225,011
セグメント利益	32,335	2,734	35,069	△885	34,184

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△885百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△508百万円、セグメント間取引消去等△377百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	188,518	30,075	218,593	△3,810	214,783
セグメント利益	32,060	2,493	34,553	△640	33,912

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△640百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△330百万円、セグメント間取引消去等△310百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	537,259	618,076	80,816
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	8,911	9,147	235
合計	546,171	627,223	81,051

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	446,729	517,859	71,129
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	4,703	4,842	138
合計	451,433	522,701	71,268

（注）１．時価は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,068	77,775	44,706
債券	9,902,123	10,096,787	194,664
国債	4,105,870	4,259,906	154,036
地方債	1,081,350	1,087,576	6,225
短期社債	44,996	45,015	19
社債	4,669,906	4,704,289	34,382
その他	5,680,466	5,889,243	208,777
合計	15,615,658	16,063,807	448,149

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,369	72,681	39,311
債券	10,164,356	10,307,892	143,535
国債	4,179,015	4,294,598	115,583
地方債	1,318,060	1,322,905	4,844
短期社債	37,995	38,016	20
社債	4,629,285	4,652,372	23,087
その他	5,631,560	5,963,800	332,240
合計	15,829,286	16,344,374	515,088

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、１百万円（全て株式）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	50,538	538

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	50,738	738

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	14,454,573	17,501	17,501
	金利オプション	－	－	－
	その他	2,484,840	△20,187	△19,010
	合計	―	△2,686	△1,508

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	11,145,257	3,123	3,123
	金利オプション	－	－	－
	その他	1,465,540	△4,624	△5,424
	合計	―	△1,500	△2,300

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	6,652	67	67
	為替予約	570,810	6	6
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	73	73

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	6,004	50	50
	為替予約	724,075	4,140	4,140
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	4,191	4,191

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	11,935	△7	△7
	債券先物オプション	7,000	10	1
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	2	△6

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	15,974	4	4
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
	合計	―	4	4

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,004,924	△96,756
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,144,962	△74,433
合計		―	―	△171,189

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,530,114	△108,875
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,064,343	△65,948
合計		―	―	△174,823

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	463,786	△4,504
	為替予約		57,408	△74
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△4,579

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	553,091	△4,304
	為替予約		1,540	△16
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△4,321

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

　 １口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１口当たり四半期純利益	円	5,095.84	5,055.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	34,184	33,912
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	34,184	33,912
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　 なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。