第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・金融経済環境

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における金融経済環境を振り返りますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内景気は依然として厳しい状況にあるものの、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、個人消費など一部に持直しの動きがみられました。

また、金融市場環境においては、各国政府による財政出動や中央銀行による一段の金融緩和に加え、世界景気回復への期待から、日経平均株価は一時23,000円台を回復しましたが、その後は感染再拡大への懸念や米中関係悪化を受け、6月末にかけて22,000円台で推移しました。また、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の金融緩和政策が強化されるなか、概ね0%近辺で推移しました。

 

・連結経営成績

 当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

 経常収益は、前年同期比126億円、16.4%減収の643億円となりました。これは、国債等の償還により有価証券利息配当金が減少したこと等によるものであります。

 一方、経常費用は、同90億円、16.3%減少の461億円となりました。これは、海外金利の低下に伴い債券貸借取引支払利息を中心に資金調達費用が減少したこと等によるものであります。

 これらの結果、経常利益は同36億円、16.6%減益の181億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27億円、17.0%減益の132億円となりました。

 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比122億円、17.9%減収の559億円となりました。一方、経常費用は、同88億円、18.6%減少の387億円となりました。

 これらの結果、経常利益は同33億円、16.3%減益の172億円となりました。また、四半期純利益は同25億円、16.6%減益の127億円となりました。

 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。

 

・連結財政状態

 当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

 資産の部合計は、前連結会計年度末比5兆1,805億円増加し46兆486億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同3兆594億円増加し16兆5,915億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関および事業会社向け貸出の増加を主因に、同3,165億円増加し8兆7,846億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同2,466億円減少し16兆2,095億円となりました。

 負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆909億円増加し44兆4,087億円となりました。このうち、預金は、流動性預金の増加を主因に、同5兆450億円増加し36兆2,188億円となりました。

 純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比895億円増加し1兆6,398億円となりました。

 また、連結自己資本比率(国内基準)は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.73ポイント上昇して、25.04%となりました。

 不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し0.25%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

① 国内・海外別収支

当第1四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が216億13百万円、信託報酬が2億65百万円、役務取引等収支が66億86百万円、特定取引収支が3億56百万円、その他業務収支が24億18百万円となりました。

海外では、資金運用収支が27百万円、役務取引等収支が△13百万円、特定取引収支が66百万円、その他業務収支が3百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が215億5百万円、信託報酬が2億65百万円、役務取引等収支が64億37百万円、特定取引収支が4億20百万円、その他業務収支が22億64百万円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

23,483

29

68

23,444

当第1四半期連結累計期間

21,613

27

135

21,505

うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

52,418

29

79

52,368

当第1四半期連結累計期間

44,164

27

146

44,044

うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

28,935

0

11

28,924

当第1四半期連結累計期間

22,551

11

22,539

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

142

142

当第1四半期連結累計期間

265

265

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

7,284

△3

415

6,865

当第1四半期連結累計期間

6,686

△13

235

6,437

うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

12,019

13

1,125

10,907

当第1四半期連結累計期間

11,044

860

10,183

うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

4,735

16

709

4,041

当第1四半期連結累計期間

4,358

13

625

3,746

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

592

78

0

669

当第1四半期連結累計期間

356

66

2

420

うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

601

78

9

669

当第1四半期連結累計期間

387

66

4

449

うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

9

9

当第1四半期連結累計期間

30

2

28

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

3,222

△7

150

3,065

当第1四半期連結累計期間

2,418

3

156

2,264

うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

11,241

0

189

11,052

当第1四半期連結累計期間

9,001

3

182

8,821

うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

8,018

7

39

7,987

当第1四半期連結累計期間

6,582

25

6,556

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間41百万円、当第1四半期連結累計期間38百万円)を控除して表示しております。

 

② 国内・海外別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は101億83百万円、役務取引等費用は37億46百万円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

12,019

13

1,125

10,907

当第1四半期連結累計期間

11,044

860

10,183

うち預金・債券・

貸出業務

前第1四半期連結累計期間

93

0

93

当第1四半期連結累計期間

74

0

74

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

117

0

117

当第1四半期連結累計期間

115

0

114

うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

3,189

13

747

2,455

当第1四半期連結累計期間

2,787

649

2,138

うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

522

0

522

当第1四半期連結累計期間

473

0

472

うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

2,660

0

2,660

当第1四半期連結累計期間

2,482

0

2,482

うち受託業務

前第1四半期連結累計期間

5,229

376

4,852

当第1四半期連結累計期間

4,892

209

4,682

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

4,735

16

709

4,041

当第1四半期連結累計期間

4,358

13

625

3,746

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

55

55

当第1四半期連結累計期間

33

33

うち代理貸付業務

前第1四半期連結累計期間

267

267

当第1四半期連結累計期間

256

256

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第1四半期連結累計期間における特定取引収益は4億49百万円、特定取引費用は28百万円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

601

78

9

669

当第1四半期連結累計期間

387

66

4

449

うち商品有価証券

収益

前第1四半期連結累計期間

16

78

9

84

当第1四半期連結累計期間

159

66

4

221

うち特定取引

有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

0

0

当第1四半期連結累計期間

うち特定金融

派生商品収益

前第1四半期連結累計期間

546

546

当第1四半期連結累計期間

213

213

うちその他の

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

38

38

当第1四半期連結累計期間

13

13

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

9

9

当第1四半期連結累計期間

30

2

28

うち商品有価証券

費用

前第1四半期連結累計期間

9

9

当第1四半期連結累計期間

2

2

うち特定取引

有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

28

28

うち特定金融

派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

うちその他の

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

35,523,765

25,127

35,498,637

当第1四半期連結会計期間

36,253,433

34,542

36,218,890

うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

2,262,129

17,181

2,244,948

当第1四半期連結会計期間

5,642,609

25,596

5,617,012

うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

32,747,371

7,940

32,739,431

当第1四半期連結会計期間

30,381,215

8,940

30,372,274

うちその他

前第1四半期連結会計期間

514,264

6

514,258

当第1四半期連結会計期間

229,608

6

229,602

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

14,921

14,921

当第1四半期連結会計期間

34,782

34,782

総合計

前第1四半期連結会計期間

35,538,686

25,127

35,513,558

当第1四半期連結会計期間

36,288,215

34,542

36,253,672

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金+積立定期預金

5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

⑤ 国内・海外別債券残高の状況

○ 債券の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

利付信金中金債

前第1四半期連結会計期間

2,405,850

3,510

2,402,340

当第1四半期連結会計期間

2,032,790

2,460

2,030,330

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

a 直接貸出

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

6,735,140

100.00

8,433,452

100.00

製造業

511,833

7.60

666,094

7.90

農業,林業

漁業

鉱業,採石業,砂利採取業

316

0.01

316

0.00

建設業

25,027

0.37

38,557

0.46

電気・ガス・熱供給・水道業

164,969

2.45

162,852

1.93

情報通信業

89,122

1.32

109,014

1.29

運輸業,郵便業

359,582

5.34

342,711

4.06

卸売業,小売業

329,705

4.90

383,577

4.55

金融業,保険業

1,366,782

20.29

1,485,658

17.62

不動産業,物品賃貸業

1,167,696

17.34

1,346,543

15.97

地方公共団体

295,283

4.38

294,458

3.49

その他

2,424,820

36.00

3,603,667

42.73

海外及び特別国際金融取引勘定分

0

100.00

0

100.00

政府等

金融機関

その他

0

100.00

0

100.00

合計

6,735,140

8,433,452

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

 

b 代理貸付

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

376,059

100.00

351,230

100.00

製造業

33,327

8.86

33,409

9.51

農業,林業

446

0.12

423

0.12

漁業

124

0.03

129

0.04

鉱業,採石業,砂利採取業

277

0.07

197

0.06

建設業

20,588

5.48

20,158

5.74

電気・ガス・熱供給・水道業

2,038

0.54

1,893

0.54

情報通信業

1,249

0.33

1,279

0.36

運輸業,郵便業

9,828

2.61

9,516

2.71

卸売業,小売業

26,983

7.18

25.849

7.36

金融業,保険業

346

0.09

316

0.09

不動産業,物品賃貸業

231,972

61.69

210,932

60.05

地方公共団体

その他

48,877

13.00

47,123

13.42

合計

376,059

351,230

(注)「国内」とは、本中金のみであります。

 

 

c 合計

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

7,111,199

100.00

8,784,682

100.00

製造業

545,160

7.67

699,504

7.96

農業,林業

446

0.01

423

0.00

漁業

124

0.00

129

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

593

0.01

513

0.01

建設業

45,615

0.64

58,716

0.67

電気・ガス・熱供給・水道業

167,008

2.35

164,746

1.87

情報通信業

90,371

1.27

110,293

1.26

運輸業,郵便業

369,410

5.19

352,228

4.01

卸売業,小売業

356,688

5.02

409,427

4.66

金融業,保険業

1,367,128

19.22

1,485,974

16.92

不動産業,物品賃貸業

1,399,669

19.68

1,557,476

17.73

地方公共団体

295,283

4.15

294,458

3.35

その他

2,473,697

34.79

3,650,790

41.56

海外及び特別国際金融取引勘定分

0

100.00

0

100.00

政府等

金融機関

その他

0

100.0

0

100.00

合計

7,111,199

8,784,682

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

      2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

      3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

 

⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

 ○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

6,000

0.45

1,000

0.07

信託受益権

1,089,378

82.47

1,228,025

81.87

受託有価証券

63,000

4.77

63,000

4.20

金銭債権

140,328

10.62

185,616

12.37

その他債権

8

0.00

銀行勘定貸

22,021

1.67

22,128

1.48

現金預け金

219

0.02

213

0.01

合計

1,320,957

100.00

1,499,983

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

32,555

2.46

32,213

2.15

投資信託

23,463

1.78

34,882

2.32

金銭信託以外の金銭の信託

14,805

1.12

9,086

0.61

有価証券の信託

87,200

6.60

81,405

5.43

金銭債権の信託

140,523

10.64

185,616

12.37

包括信託

1,022,409

77.40

1,156,780

77.12

合計

1,320,957

100.00

1,499,983

100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

   2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は137,213百万円、当第1四半期連結会計期間末の残高は179,303百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

 

 ○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

21,834

21,834

22,123

22,123

資産計

21,834

21,834

22,123

22,123

元本

21,831

21,831

22,123

22,123

その他

3

3

負債計

21,834

21,834

22,123

22,123

(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の残高はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。