第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。

①　経営理念

　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。

②　運営方針

ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。

ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。

ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。

ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。

ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。

ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。

ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。

ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。

(2) 経営環境

　金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展などの構造的問題や、中小企業の後継者不足、長期化する日本銀行によるマイナス金利政策、さらには新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業経営への影響等も加わり、依然、不透明かつ厳しい状況が続いております。

　また、わが国経済は、ワクチン接種が進展するにつれ、回復過程に向かうものと考えられますが、疲弊した地域経済の回復には時間を要するおそれがあります。

　このような中で、地域を支える信用金庫には、これまでにも増して、地域活性化に向けた取組みが求められており、本中金は、信用金庫と協働して地域に貢献することが、ますます重要となっております。

　また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。

(3) 対処すべき課題

①　経営戦略

　本中金は、2019年度から2021年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」を策定し、各種施策に取り組んでおります。

　中期経営計画では、本中金が中長期的に目指す姿を定め、その実現に向けて必要となる、実行すべき優先度の高い７つのストラテジーを示しております。

　　　・ストラテジー１

　本中金は、信用金庫の余資運用力の強化、業務効率化の促進など、「信用金庫のビジネスモデルの持続可能性の向上」に向けて取り組んでまいります。

　　　・ストラテジー２

　本中金は、信用金庫が顧客の課題解決に向けた取組みに経営資源を振り向けられるよう、信用金庫へのサポート態勢の構築や健全性確保のための仕組みの強化など、「信用金庫のリスク対応力の強化」に向けて取り組んでまいります。

　　　・ストラテジー３

　本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。

　　　・ストラテジー４

　本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど、「信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用の促進」に向けて取り組んでまいります。

　　　・ストラテジー５

　本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるため、リスクアペタイト・フレームワークの構築により、自己資本の水準を踏まえた効率的なリスクテイクを実行するなど、「収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分」に向けて取り組んでまいります。

　　　・ストラテジー６

　本中金は、ＲＰＡの導入による業務の堅牢性向上および業務量削減に加え、限られた経営資源を有効活用するため、デジタル技術の活用、集中化およびアウトソーシングなど、「効率的なオペレーションの促進」に向けて取り組んでまいります。

　　　・ストラテジー７

　本中金は、エンゲージメントの向上やイノベーションを生み出す人材を養成する組織風土の醸成など、「業界の中央金融機関に相応しい人材の育成と働きやすい職場環境の整備」に向けて取り組んでまいります。

②　目標収益水準および経営指標の維持すべき水準

　本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2019～2021年度）において、次のとおり目標収益水準および経営指標の維持すべき水準を設定しております。

　2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性の高い市場環境が見込まれることから、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施することとし、2021年度における連結の業績予想は、経常利益470億円、親会社株主に帰属する当期純利益350億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。

　なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況等によっては、資金運用収支や貸倒引当金が変動し、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。

・目標収益水準（2019～2021年度）

　親会社株主に帰属する当期純利益　400億円程度

・経営指標の維持すべき水準（2019～2021年度）

　連結自己資本比率（国内基準）　　15％以上

　配当可能限度額　　　　　　　　　2,000億円以上

③　優先的に対処すべき課題

　信用金庫は、激変する環境下において、着実に中小企業の本業支援等を通じて地域経済を支え、その持続的発展に貢献していくことが期待されております。そして、その実行にあたっては、信用金庫が強みとする地域との強固なつながり、face to faceを軸としつつも、進展するデジタル化へ的確に対応し、より強固なビジネスモデルを構築していくことが喫緊の課題となっております。

　このような認識のもと、2021年度は、①信用金庫取引先の本業支援と地域創生の推進、②信用金庫のＤＸ推進、③運用戦略サポート等による信用金庫の収益力強化、④ポストコロナに対応した業務革新による生産性向上、⑤事業継続態勢（ＢＣＰ）の強化、の５つを重点テーマととらえ、各種施策を実行することにより、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を十分に発揮し、信用金庫とともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　また、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

　以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。

　「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。

　「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。

　また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。

　加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。

　なお、2021年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性の高い市場環境が見込まれることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施してまいります。

(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク

　本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。

 ① 信用金庫法の認可事項

　本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。

ａ．定款を変更しようとするとき。

ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。

 ② 業務の範囲

　本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。

(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク

　本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。

　信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(3) 有価証券に関するリスク

 ① 市場リスク

　本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 信用リスク

　本中金グループは、有価証券投資に関し国債、地方債および政府保証債を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ 市場流動性リスク

　本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 貸出金に関するリスク

 ① 不良債権の状況

　本中金グループの不良債権比率（信用金庫法に基づくリスク管理債権額の対貸出金残高比率）は、0.27％（2021年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響の変化、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 特定セクターへの集中

　本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 資金調達に関するリスク

　本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。

(6) オペレーショナル・リスク

　本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりです。

 ① 事務リスク

　本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部による事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② システムリスク

　本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供しております。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につとめているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。

　しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ コンプライアンス・リスク

　本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止等社会的要請を踏まえた各種対策の高度化につとめております。

　しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自己資本比率規制

　本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。

　本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

(8) 各種の規制および法制度等の変更

　本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止および後継指標への移行にかかる対応において、本中金では、プロジェクトチームを設置し、内部管理態勢の整備やシステム開発等をグループ横断的に行っております。しかしながら、指標金利の変更により、本中金の金融資産および金融負債にかかる損失が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(9) 風評リスク

　国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(10) 競争

　金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政策の長期化等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(11) 繰延税金資産の取崩し

　将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(12) 退職給付債務にかかるリスク

　本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(13) 個人情報の漏洩

　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(14) 災害等の発生に伴うリスク

　地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等が流行した場合や、新型コロナウイルス感染症が一層拡大した場合などは、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　（金融経済環境）

　当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、政府による経済対策の効果等もあり、生産や企業収益など一部に持直しの動きがみられたものの、緊急事態宣言に伴い経済活動が抑制されたことなどにより、厳しい環境が続きました。

　一方、金融市場環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月は日経平均株価が18,000円台でスタートしましたが、その後は、世界各国における強力な財政出動や金融緩和政策に加えて、ワクチン普及による景気回復への期待の高まりなどから、２月には30,000円台まで上昇し、約30年ぶりの高値を付けました。長期金利（10年国債利回り）は、概ね０％近辺で推移しましたが、年度末には米国金利の上昇を受けて、一時0.1％台後半まで上昇するなど、金融市場が変動する展開となりました。

　（業績）

　当連結会計年度は、安定性を重視したリスク抑制的なポートフォリオ運営を実施し、強固な財務基盤の構築に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。

・損益の状況

　経常収益は、前年度比409億円、13.5％減収の2,609億円となりました。これは、有価証券利息、投資信託分配金および解約益の減少に伴う有価証券利息配当金の減少等によるものです。一方、経常費用は同278億円、11.3％減少の2,174億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴う債券貸借取引支払利息の減少等によるものです。

　これらの結果、経常利益は、前年度比131億円、23.2％減益の435億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同85億円、21.3％減益の316億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比392億円、14.7％減収の2,272億円となりました。一方、経常費用は、同265億円、12.4％減少の1,873億円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年度比127億円、24.2％減益の398億円、当期純利益は、同83億円、22.0％減益の295億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

　　・資産、負債等の状況

　資産の部合計は、前年度末比２兆9,754億円増加し43兆8,435億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同１兆5,313億円増加し15兆634億円となりました。また、有価証券は、国債の増加を主因に、同１兆2,678億円増加し17兆7,240億円となりました。一方、貸出金は、同220億円減少し８兆4,460億円となりました。

　負債の部合計は、前年度末比２兆7,983億円増加し42兆1,162億円となりました。このうち、預金は、信用金庫からの要求払預金の増加を主因に、同２兆5,790億円増加し33兆7,528億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の増加により、同7,695億円増加し４兆204億円となりました。

　純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比1,770億円増加し１兆7,273億円となりました。

　なお、不良債権比率は、前年度末比横ばいの0.27％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

　（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比２兆839億円増加の２兆4,166億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同9,924億円減少の１兆316億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比ほぼ横ばいの197億円の支出となりました。

　その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比１兆3,652億円増加し14兆4,928億円となりました。

　また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、信用金庫からの要求払預金や日銀からの借入金を中心に資金調達額が２兆9,266億円増加しました。一方で、日銀当座預け金や国債を中心に資産運用額が３兆3,407億円増加しました。

①　国内・海外別収支

　当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比22億28百万円減少し913億87百万円、信託報酬が同４億99百万円増加し12億58百万円、役務取引等収支が同18億３百万円減少し272億86百万円、特定取引収支が同６億25百万円減少し10億44百万円、その他業務収支が同205億86百万円減少し△290億46百万円となりました。

　海外では、資金運用収支が前連結会計年度比10百万円減少し１億９百万円、役務取引等収支が同６百万円増加し△39百万円、特定取引収支が同21百万円減少し３億12百万円、その他業務収支が同２百万円増加し２百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比23億４百万円減少し913億63百万円、信託報酬が同４億99百万円増加し12億58百万円、役務取引等収支が同16億33百万円減少し262億75百万円、特定取引収支が同６億49百万円減少し13億52百万円、その他業務収支が同206億７百万円減少し△296億59百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	93,615	119	67	93,667
	当連結会計年度	91,387	109	133	91,363
うち資金運用収益	前連結会計年度	207,192	119	109	207,202
	当連結会計年度	175,223	110	171	175,162
うち資金調達費用	前連結会計年度	113,577	0	41	113,535
	当連結会計年度	83,836	0	38	83,798
信託報酬	前連結会計年度	759	－	－	759
	当連結会計年度	1,258	－	－	1,258
役務取引等収支	前連結会計年度	29,089	△45	1,136	27,908
	当連結会計年度	27,286	△39	971	26,275
うち役務取引等収益	前連結会計年度	48,200	14	4,063	44,151
	当連結会計年度	44,726	8	3,560	41,175
うち役務取引等費用	前連結会計年度	19,111	59	2,926	16,243
	当連結会計年度	17,440	48	2,588	14,900
特定取引収支	前連結会計年度	1,669	333	1	2,001
	当連結会計年度	1,044	312	4	1,352
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,690	333	22	2,001
	当連結会計年度	1,208	312	13	1,507
うち特定取引費用	前連結会計年度	21	－	21	－
	当連結会計年度	164	－	9	155
その他業務収支	前連結会計年度	△8,460	△0	591	△9,052
	当連結会計年度	△29,046	2	615	△29,659
うちその他業務収益	前連結会計年度	45,802	2	738	45,067
	当連結会計年度	31,827	2	731	31,098
うちその他業務費用	前連結会計年度	54,262	3	146	54,119
	当連結会計年度	60,874	－	115	60,758

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度164百万円、当連結会計年度131百万円)を、控除して表示しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比１兆6,589億36百万円増加し36兆917億77百万円、海外で同７億４百万円減少し63億59百万円となりました。

　また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同３兆2,623億63百万円増加し44兆3,768億65百万円となりました。

　利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが低下したことを主因に、前連結会計年度比0.12ポイント低下し0.48％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金の利回りが低下したことを主因に、同0.09ポイント低下し0.18％となりました。

ａ．国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	34,432,841	207,192	0.60
	当連結会計年度	36,091,777	175,223	0.48
うち貸出金	前連結会計年度	7,581,221	20,409	0.26
	当連結会計年度	8,329,151	17,597	0.21
うち預け金	前連結会計年度	8,352,469	9,012	0.10
	当連結会計年度	8,786,176	7,749	0.08
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	932,104	670	0.07
	当連結会計年度	300,757	80	0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	985,542	△780	△0.07
	当連結会計年度	1,580,499	△1,226	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	19,667	0	0.00
	当連結会計年度	5,210	△0	△0.00
うち有価証券	前連結会計年度	16,080,617	176,770	1.09
	当連結会計年度	16,615,048	150,543	0.90
資金調達勘定	前連結会計年度	41,114,502	113,577	0.27
	当連結会計年度	44,376,865	83,836	0.18
うち預金	前連結会計年度	34,356,027	41,879	0.12
	当連結会計年度	36,817,614	33,297	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,880	－	－
	当連結会計年度	31,382	－	－
うち債券	前連結会計年度	2,341,653	3,080	0.13
	当連結会計年度	1,959,053	1,696	0.08
うち借用金	前連結会計年度	2,485,278	1,833	0.07
	当連結会計年度	3,733,935	1,998	0.05
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	38,738	590	1.52
	当連結会計年度	16,741	60	0.36
うち売現先勘定	前連結会計年度	220,884	1,748	0.79
	当連結会計年度	250,058	149	0.05
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,734,339	19,784	1.14
	当連結会計年度	1,639,546	3,289	0.20

(注)　１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度109,982百万円、当連結会計年度109,994百万円)及び利息(前連結会計年度164百万円、当連結会計年度131百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

ｂ．海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,063	119	1.69
	当連結会計年度	6,359	110	1.73
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	2,227	15	0.68
	当連結会計年度	1,477	8	0.56
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	4,836	104	2.15
	当連結会計年度	4,882	102	2.09
資金調達勘定	前連結会計年度	－	0	－
	当連結会計年度	－	0	－
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	0	－
	当連結会計年度	－	0	－
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

(注)　１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ．合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	34,439,905	80,636	34,359,268	207,312	109	207,202	0.60
	当連結会計年度	36,098,137	82,110	36,016,027	175,333	171	175,162	0.48
うち貸出金	前連結会計年度	7,581,221	6,368	7,574,852	20,409	38	20,371	0.26
	当連結会計年度	8,329,151	5,476	8,323,674	17,597	32	17,565	0.21
うち預け金	前連結会計年度	8,354,696	30,236	8,324,460	9,027	1	9,026	0.10
	当連結会計年度	8,787,653	32,994	8,754,659	7,757	0	7,756	0.08
うち買入手形及び    コールローン	前連結会計年度	932,104	－	932,104	670	－	670	0.07
	当連結会計年度	300,757	－	300,757	80	－	80	0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	985,542	－	985,542	△780	－	△780	△0.07
	当連結会計年度	1,580,499	－	1,580,499	△1,226	－	△1,226	△0.07
うち債券貸借取引    支払保証金	前連結会計年度	19,667	－	19,667	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	5,210	－	5,210	△0	－	△0	△0.00
うち有価証券	前連結会計年度	16,085,454	44,031	16,041,422	176,874	70	176,804	1.10
	当連結会計年度	16,619,930	43,639	16,576,291	150,646	138	150,507	0.90
資金調達勘定	前連結会計年度	41,114,502	36,842	41,077,660	113,577	41	113,535	0.27
	当連結会計年度	44,376,865	38,126	44,338,738	83,836	38	83,798	0.18
うち預金	前連結会計年度	34,356,027	29,556	34,326,470	41,879	1	41,878	0.12
	当連結会計年度	36,817,614	32,133	36,785,481	33,297	0	33,296	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,880	－	14,880	－	－	－	－
	当連結会計年度	31,382	－	31,382	－	－	－	－
うち債券	前連結会計年度	2,341,653	916	2,340,736	3,080	2	3,077	0.13
	当連結会計年度	1,959,053	516	1,958,537	1,696	5	1,691	0.08
うち借用金	前連結会計年度	2,485,278	6,368	2,478,909	1,834	38	1,795	0.07
	当連結会計年度	3,733,935	5,476	3,728,458	1,999	32	1,966	0.05
うち売渡手形及び    コールマネー	前連結会計年度	38,738	－	38,738	590	0	590	1.52
	当連結会計年度	16,741	－	16,741	60	－	60	0.36
うち売現先勘定	前連結会計年度	220,884	－	220,884	1,748	－	1,748	0.79
	当連結会計年度	250,058	－	250,058	149	－	149	0.05
うち債券貸借取引    受入担保金	前連結会計年度	1,734,339	－	1,734,339	19,784	－	19,784	1.14
	当連結会計年度	1,639,546	－	1,639,546	3,289	－	3,289	0.20

(注)　１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度109,982百万円、当連結会計年度109,994百万円)及び利息(前連結会計年度164百万円、当連結会計年度131百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比29億76百万円減少し411億75百万円、役務取引等費用は、同13億43百万円減少し149億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	48,200	14	4,063	44,151
	当連結会計年度	44,726	8	3,560	41,175
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	787	－	0	787
	当連結会計年度	479	－	0	479
うち為替業務	前連結会計年度	423	－	1	422
	当連結会計年度	370	－	1	369
うち証券関連業務	前連結会計年度	12,816	14	3,068	9,761
	当連結会計年度	11,687	8	2,699	8,996
うち代理業務	前連結会計年度	2,097	－	2	2,094
	当連結会計年度	2,098	－	2	2,095
うち保証業務	前連結会計年度	10,540	－	0	10,540
	当連結会計年度	9,187	－	0	9,187
うち受託業務	前連結会計年度	20,802	－	990	19,812
	当連結会計年度	20,085	－	856	19,229
役務取引等費用	前連結会計年度	19,111	59	2,926	16,243
	当連結会計年度	17,440	48	2,588	14,900
うち為替業務	前連結会計年度	225	－	－	225
	当連結会計年度	224	－	－	224
うち代理貸付業務	前連結会計年度	1,149	－	－	1,149
	当連結会計年度	945	－	－	945

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別特定取引の状況

ａ．特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比４億94百万円減少し15億７百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,690	333	22	2,001
	当連結会計年度	1,208	312	13	1,507
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	187	333	22	499
	当連結会計年度	352	312	13	651
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	199	－	－	199
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	1,084	－	－	1,084
	当連結会計年度	810	－	－	810
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	218	－	－	218
	当連結会計年度	45	－	－	45
特定取引費用	前連結会計年度	21	－	21	－
	当連結会計年度	164	－	9	155
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	21	－	21	－
	当連結会計年度	9	－	9	－
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	155	－	－	155
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

ｂ．特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,308億44百万円減少し2,804億31百万円、特定取引負債は、同59億33百万円減少し316億25百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	417,535	－	6,260	411,275
	当連結会計年度	283,531	－	3,100	280,431
うち商品有価証券	前連結会計年度	32,311	－	6,260	26,051
	当連結会計年度	26,463	－	3,100	23,363
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	0	－	－	0
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	31,034	－	－	31,034
	当連結会計年度	28,024	－	－	28,024
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	354,189	－	－	354,189
	当連結会計年度	229,043	－	－	229,043
特定取引負債	前連結会計年度	37,558	－	－	37,558
	当連結会計年度	31,625	－	－	31,625
うち売付商品債券	前連結会計年度	620	－	－	620
	当連結会計年度	2,390	－	－	2,390
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	36,938	－	－	36,938
	当連結会計年度	29,235	－	－	29,235
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	31,208,596	－	34,749	31,173,847
	当連結会計年度	33,787,924	－	35,051	33,752,872
うち流動性預金	前連結会計年度	1,820,258	－	25,802	1,794,455
	当連結会計年度	3,448,833	－	25,105	3,423,727
うち定期性預金	前連結会計年度	29,188,555	－	8,940	29,179,615
	当連結会計年度	30,089,526	－	9,940	30,079,585
うちその他	前連結会計年度	199,782	－	6	199,776
	当連結会計年度	249,564	－	6	249,558
譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
総合計	前連結会計年度	31,208,596	－	34,749	31,173,847
	当連結会計年度	33,787,924	－	35,051	33,752,872

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	2,141,480	－	6,960	2,134,520
	当連結会計年度	1,774,270	－	3,400	1,770,870

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑦　国内・海外別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)

(a) 直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,106,992	100.00	8,122,121	100.00
製造業	607,439	7.49	655,545	8.07
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	316	0.00	316	0.00
建設業	38,416	0.47	38,644	0.48
電気・ガス・熱供給・水道業	162,230	2.00	196,416	2.42
情報通信業	78,203	0.97	62,177	0.77
運輸業，郵便業	331,277	4.09	320,422	3.95
卸売業，小売業	367,190	4.53	393,654	4.85
金融業，保険業	1,549,582	19.11	1,493,162	18.38
不動産業，物品賃貸業	1,299,322	16.03	1,332,279	16.40
地方公共団体	287,557	3.55	294,401	3.62
その他	3,385,455	41.76	3,335,100	41.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	0	100.00
合計	8,106,992	－	8,122,121	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

(b) 代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内	361,130	100.00	323,925	100.00
製造業	34,399	9.52	32,100	9.91
農業，林業	441	0.12	371	0.11
漁業	134	0.04	115	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	205	0.06	152	0.05
建設業	20,253	5.61	17,659	5.45
電気・ガス・熱供給・水道業	1,958	0.54	1,892	0.58
情報通信業	1,303	0.36	1,493	0.46
運輸業，郵便業	9,557	2.65	8,470	2.62
卸売業，小売業	26,496	7.34	23,597	7.29
金融業，保険業	333	0.09	224	0.07
不動産業，物品賃貸業	219,075	60.66	192,777	59.51
地方公共団体	－	－	－	－
その他	46,972	13.01	45,070	13.91
合計	361,130	－	323,925	－

(注)　「国内」とは、本中金のみであります。

(c) 合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,468,123	100.00	8,446,047	100.00
製造業	641,838	7.58	687,645	8.14
農業，林業	441	0.01	371	0.00
漁業	134	0.00	115	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	521	0.01	468	0.01
建設業	58,669	0.69	56,303	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業	164,189	1.94	198,309	2.35
情報通信業	79,507	0.94	63,671	0.75
運輸業，郵便業	340,834	4.02	328,893	3.89
卸売業，小売業	393,687	4.65	417,252	4.94
金融業，保険業	1,549,915	18.30	1,493,386	17.68
不動産業，物品賃貸業	1,518,397	17.93	1,525,056	18.06
地方公共団体	287,557	3.40	294,401	3.49
その他	3,432,428	40.53	3,380,170	40.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	0	100.00
合計	8,468,123	－	8,446,047	－

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)

  　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2020年３月31日)及び当連結会計年度末(2021年３月31日)とも、該当はありません。

⑧　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	4,606,207	－	－	4,606,207
	当連結会計年度	5,978,192	－	－	5,978,192
地方債	前連結会計年度	1,425,190	－	－	1,425,190
	当連結会計年度	1,821,893	－	－	1,821,893
短期社債	前連結会計年度	38,016	－	－	38,016
	当連結会計年度	－	－	－	－
社債	前連結会計年度	4,706,132	－	700	4,705,432
	当連結会計年度	4,114,306	－	300	4,114,006
株式	前連結会計年度	99,450	－	36,173	63,277
	当連結会計年度	105,367	－	36,173	69,193
その他の証券	前連結会計年度	5,620,193	4,854	6,941	5,618,106
	当連結会計年度	5,742,861	4,919	7,026	5,740,754
合計	前連結会計年度	16,495,191	4,854	43,814	16,456,230
	当連結会計年度	17,762,621	4,919	43,499	17,724,041

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	6,000	0.45	－	－
信託受益権	1,089,378	82.47	1,654,325	82.07
受託有価証券	63,000	4.77	63,000	3.13
金銭債権	140,328	10.62	266,855	13.24
その他債権	8	0.00	28	0.00
銀行勘定貸	22,021	1.67	30,300	1.50
現金預け金	219	0.02	1,188	0.06
合計	1,320,957	100.00	2,015,700	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	32,555	2.46	40,182	1.99
投資信託	23,463	1.78	57,362	2.85
金銭信託以外の金銭の信託	14,805	1.12	8,561	0.42
有価証券の信託	87,200	6.60	77,200	3.83
金銭債権の信託	140,523	10.64	267,028	13.25
包括信託	1,022,409	77.40	1,565,365	77.66
合計	1,320,957	100.00	2,015,700	100.00

(注)　１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は137,213百万円、当連結会計年度末の残高

  は248,657百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国債	－	－	－	－
社債	5,000	83.33	－	－
その他の証券	1,000	16.67	－	－
合計	6,000	100.00	－	－

ｃ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	21,834	－	21,834	30,156	－	30,156
資産計	21,834	－	21,834	30,156	－	30,156
元本	21,831	－	21,831	30,153	－	30,153
その他	3	－	3	3	－	3
負債計	21,834	－	21,834	30,156	－	30,156

(注)　リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

	2020年３月31日	2021年３月31日
(1)連結自己資本比率　(2)/(3)	24.31	25.60
(2)連結における自己資本の額	14,762	15,021
(3)リスク・アセットの額	60,716	58,672
(4)連結総所要自己資本額	2,428	2,346

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

	2020年３月31日	2021年３月31日
(1)単体自己資本比率　(2)/(3)	25.18	26.29
(2)単体における自己資本の額	14,657	14,865
(3)リスク・アセットの額	58,199	56,536
(4)単体総所要自己資本額	2,327	2,261

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年３月31日	2021年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3	0
危険債権	37	33
要管理債権	190	199
正常債権	85,563	84,663

(2) 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分を行い、安定的な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な市場環境を踏まえ、安定性を重視したリスク抑制的なポートフォリオ運営につとめた結果、2020年５月に公表した業績予想とほぼ同水準の利益を確保いたしました。なお、中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」における目標収益水準および経営指標の維持すべき水準に対して、以下の成績を収めております。

目標収益水準	2021年３月期（実績）
親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度(*)	316億円

(*)　2021年３月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融市場が極めて不透明であったことから、安定性を重視したリスク抑制的なポートフォリオ運営を実施することとしたため、300億円としました。

経営指標の維持すべき水準	2021年３月期（実績）
連結自己資本比率（国内基準）  ：15％以上	25.60％
配当可能限度額　　　　　　　  ：2,000億円以上	4,526億円

　2021年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性の高い市場環境が見込まれるため、リスクアペタイト・フレームワークの下、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化を推進し、強固な財務基盤の構築に継続的に取り組んでまいります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。

　当面の設備投資および出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。

(1)　本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。

(2)　本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。

(3)　信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。

(4)　信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。

(5)　信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。

５【研究開発活動】

　該当ありません。