|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
特定取引有価証券派生商品 |
|
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
|
その他の特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
代理貸付金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
買入外国為替 |
|
|
|
取立外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等差入担保金 |
|
|
|
中央清算機関差入証拠金 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
債務保証見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
債券 |
|
|
|
債券発行高 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預り |
|
|
|
売渡外国為替 |
|
|
|
未払外国為替 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等受入担保金 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
普通出資金 |
|
|
|
優先出資金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
振興基金 |
|
|
|
当期未処分剰余金 |
|
|
|
会員勘定合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
コールローン利息 |
|
|
|
買現先利息 |
△ |
△ |
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
特定取引有価証券収益 |
|
|
|
特定金融派生商品収益 |
|
|
|
その他の特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
外国為替売買益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
その他の業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
債券利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
|
|
|
売現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
金利スワップ支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
特定取引費用 |
|
|
|
特定取引有価証券費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
債券発行費用償却 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
国債等債券償還損 |
|
|
|
金融派生商品費用 |
|
|
|
その他の業務費用 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
物件費 |
|
|
|
税金 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式等売却損 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
その他資産償却 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
繰越金（当期首残高） |
|
|
|
当期未処分剰余金 |
|
|
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
会員勘定 |
||||||||
|
|
出資金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
会員勘定合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別積立金 |
振興基金 |
当期未処分剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
会員勘定 |
||||||||
|
|
出資金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
会員勘定合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別積立金 |
振興基金 |
当期未処分剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
特別積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
区分 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
当期未処分剰余金 |
38,095 |
30,276 |
|
積立金取崩額 |
5 |
5 |
|
固定資産圧縮積立金取崩額 |
5 |
5 |
|
計 |
38,101 |
30,282 |
|
剰余金処分額 |
37,403 |
29,603 |
|
利益準備金 |
3,800 |
3,000 |
|
一般普通出資に対する配当金 |
(１口につき3,000円) 12,000 |
(１口につき3,000円) 12,000 |
|
特定普通出資に対する配当金 |
(１口につき1,500円) 3,000 |
(１口につき1,500円) 3,000 |
|
優先出資に対する配当金 |
4,603 |
4,603 |
|
優先配当金 |
(１口につき3,000円) 2,124 |
(１口につき3,000円) 2,124 |
|
参加配当金 |
(１口につき3,500円) 2,478 |
(１口につき3,500円) 2,478 |
|
特別積立金 |
14,000 |
7,000 |
|
別途積立金 |
14,000 |
7,000 |
|
繰越金(当期末残高) |
697 |
678 |
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法
債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年１回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。
自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下「要管理先」という。）で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じた外部格付機関のデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の要管理先及びその他今後の管理に注意を要する債務者（その他要注意先）に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は320百万円（前事業年度末は320百万円）であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、その支給見込額は91百万円（理事82百万円、監事８百万円）（前事業年度末は90百万円（理事81百万円、監事８百万円））であり、総会（2006年６月22日）で定められた賞与限度額（理事100百万円、監事10百万円）の範囲内であります。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
（4）その他
上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約益及び償還益については、損益計算書上「有価証券利息配当金」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「国債等債券償還損」に計上しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。
貸倒引当金に関する事項
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 29,625百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１．子会社等の株式又は出資金の総額
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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株 式 43,304百万円 43,388百万円 出資金 8,503百万円 8,466百万円 |
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なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等であります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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309,494百万円 197,643百万円 |
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現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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当該事業年度末に当該処分をせずに 20,827百万円 392,437百万円 所有している有価証券 |
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※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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171,524百万円 169,524百万円 |
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※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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破綻先債権額 75百万円 68百万円 延滞債権額 3,977百万円 3,399百万円 |
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なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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３ヵ月以上延滞債権額 １百万円 1,008百万円 |
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なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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貸出条件緩和債権額 19,024百万円 18,921百万円 |
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なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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合計額 23,079百万円 23,398百万円 |
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なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※８．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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劣後特約付貸出金 13,500百万円 11,500百万円 （うち信用金庫経営力強化制度等に 2,000百万円 －百万円 基づき信用金庫に供与した額） |
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※９．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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148百万円 76百万円 |
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※10．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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16,584百万円 13,983百万円 |
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※11．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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担保に供している資産 有価証券 4,806,192百万円 5,488,015百万円 貸出金 591,121百万円 842,558百万円 |
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計 5,397,313百万円 6,330,573百万円 |
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担保資産に対応する債務 借用金 3,088,500百万円 3,858,000百万円 売現先勘定 228,458百万円 285,725百万円 債券貸借取引受入担保金 1,788,395百万円 1,695,042百万円 |
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上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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有価証券 257,071百万円 271,173百万円 |
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また、その他の資産には、保証金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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保証金 188百万円 215百万円 現先取引差入担保金 500百万円 1,606百万円 |
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※12．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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融資未実行残高 25,276,506百万円 26,382,059百万円 うち原契約期間が１年以内のも 25,146,442百万円 26,241,095百万円 の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの |
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※13．有形固定資産の圧縮記帳額
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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圧縮記帳額 1,764百万円 1,764百万円 |
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(当該事業年度の圧縮記帳額) (－百万円) (－百万円) |
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※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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劣後特約付借入金 162,480百万円 162,480百万円 |
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※15．理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等に対する金銭債権総額
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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19,089百万円 17,870百万円 |
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※16．理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等に対する金銭債務総額
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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15,340百万円 16,080百万円 |
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17．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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金銭信託 21,831百万円 30,153百万円 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度(2021年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
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子会社株式 |
43,114 |
43,199 |
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関連会社株式 |
189 |
189 |
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合計 |
43,304 |
43,388 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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繰延税金資産
減価償却費 2,863百万円 2,705百万円
貸倒引当金 1,479百万円 1,122百万円
退職給付引当金 6,915百万円 7,343百万円
有価証券償却 1,819百万円 1,426百万円
繰延ヘッジ損益 59,536百万円 7,970百万円
その他 4,019百万円 3,820百万円
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繰延税金資産小計 評価性引当額 |
76,635百万円 24,389百万円 △3,798百万円 △3,361百万円 |
繰延税金資産合計 72,836百万円 21,027百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △186百万円 △184百万円
その他有価証券評価差額金 △107,871百万円 △117,741百万円
その他 △218百万円 △207百万円
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繰延税金負債合計 |
△108,275百万円 △118,133百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△35,438百万円 △97,106百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度 （2020年３月31日） （2021年３月31日） |
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法定実効税率 －％ 27.92％
(調整)
評価性引当額の増減 －％ △1.09％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △1.29％
その他 －％ 0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 25.64％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分
の５以下であるため、記載を省略しております。
該当ありません。
当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで）
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資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 (百万円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
－ |
－ |
－ |
102,920 |
81,593 |
1,686 |
21,326 |
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(20,975) |
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土地 |
－ |
－ |
－ |
43,212 |
－ |
－ |
43,212 |
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建設仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
193 |
－ |
－ |
193 |
|
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|
|
|
|
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その他の有形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
10,889 |
9,148 |
567 |
1,740 |
|
|
|
|
|
(20,975) |
|
|
|
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
157,215 |
90,742 |
2,253 |
66,472 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
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ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
45,400 |
41,113 |
2,680 |
4,286 |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
731 |
154 |
0 |
576 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
46,131 |
41,267 |
2,681 |
4,863 |
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期末残高欄における（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく土地再評価差額であります。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
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貸倒引当金 |
30,665 |
29,625 |
－ |
30,665 |
29,625 |
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一般貸倒引当金 |
29,406 |
28,444 |
－ |
29,406 |
28,444 |
|
個別貸倒引当金 |
1,259 |
1,181 |
－ |
1,259 |
1,181 |
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うち非居住者向け 債権分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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賞与引当金 |
1,371 |
1,361 |
1,371 |
－ |
1,361 |
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役員賞与引当金 |
90 |
91 |
90 |
－ |
91 |
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役員退職慰労引当金 |
489 |
92 |
186 |
－ |
395 |
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計 |
32,615 |
31,170 |
1,647 |
30,665 |
31,474 |
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
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未払法人税等 |
10,848 |
5,616 |
10,642 |
205 |
5,616 |
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未払法人税等 |
7,448 |
3,366 |
7,346 |
101 |
3,366 |
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未払事業税 |
3,400 |
2,250 |
3,295 |
104 |
2,250 |
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。